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社会保障関係費
年金・医療・介護の給付のうち国が受け持つ分と、児童手当などのこども・子育ての支援、生活保護や障害のある人の福祉、感染症対策などの保健衛生、雇用と労災の対策にあてるお金。年金・医療・介護は保険料と税金を合わせてまかなう仕組みで、そのうち国の一般会計から出す分がここに入る。
- 当初予算（令和8年度）
- 39.1兆円
- 一般会計に占める割合（令和8年度）
- 31.9%
- 国民 1人あたり（令和8年度）
- 31.8万円
- 前年度比
- 前年度より 2%増えた
令和8年度の当初予算では、社会保障関係費は 39.1兆円で、一般会計の歳出の 31.9%。令和7年度の当初予算より 7,621億円（2%）増えた。国民 1人あたりでは 31.8万円。
📈 年度別の当初予算と決算
当初予算は、令和元年度の 34.1兆円から令和8年度の 39.1兆円へ増えた。決算のある令和元年度から令和6年度までの執行率は 88.4%から 97.2%のあいだ。
| 年度 | 当初予算 | 決算 | 執行率 |
|---|---|---|---|
| 令和元年度 | 34.1兆円 | 33.5兆円 | 97.2% |
| 令和2年度 | 35.9兆円 | 43兆円 | 88.4% |
| 令和3年度 | 35.8兆円 | 50.2兆円 | 90.5% |
| 令和4年度 | 36.3兆円 | 43.9兆円 | 92.1% |
| 令和5年度 | 36.9兆円 | 36.2兆円 | 90.4% |
| 令和6年度 | 37.7兆円 | 35.8兆円 | 90.8% |
| 令和7年度 | 38.3兆円 | — | — |
| 令和8年度 | 39.1兆円 | — | — |
📂 内訳
年金給付費 13.9兆円
医療給付費 12.7兆円
生活扶助等社会福祉費 4.7兆円
介護給付費 3.8兆円
| 項 | 当初予算 |
|---|---|
| 厚生労働省 › 厚生労働本省 › 介護保険制度運営推進費 | 3.5兆円 |
| 厚生労働省 › 厚生労働本省 › 高齢者日常生活支援等推進費 | 1,807億円 |
| 厚生労働省 › 厚生労働本省 › 生活保護等対策費 | 914億円 |
少子化対策費 3.5兆円
保健衛生対策費 3,778億円
雇用労災対策費 456億円
出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和8年度の一般会計の当初予算）、総務省統計局「人口推計」（令和8年9月1日現在の概算値）を編集・加工して表示しています。