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令和8年度 国土交通省のうち国土交通本省の歳出

令和8年度の国土交通省のうち国土交通本省の歳出（当初予算）は 5.4兆円で、国土交通省の歳出の 86.9%、一般会計の歳出の 4.4%。令和7年度の当初予算より 206億円（0.4%）増えた。国民 1人あたりでは 4.4万円。

当初予算（令和8年度）
5.4兆円
所管に占める割合（令和8年度）
86.9%
一般会計に占める割合（令和8年度）
4.4%
国民 1人あたり（令和8年度）
4.4万円
前年度比
前年度より 0.4%増えた

📂 項ごとの内訳

国土交通本省共通費1,326億円組織に占める割合 2.5%・1人あたり 1,081円前年度より 8.4%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給247億円18.6%201円+2.9%
職員諸手当145億円10.9%118円+7.8%
超過勤務手当50.7億円3.8%41円+3.8%
委員手当8,175万円0.06%1円−8.6%
非常勤職員手当1.8億円0.1%2円+0.1%
休職者給与7.2億円0.5%6円−2.9%
国際機関等派遣職員給与5.2億円0.4%4円+31.2%
短時間勤務職員給与8,164万円0.06%1円+20.6%
公務災害補償費3.1億円0.2%3円+14.3%
退職手当236億円17.8%192円+51.5%
児童手当4.1億円0.3%3円−9.1%
諸謝金3,840万円0.03%0円+4.9%
水防功労者等報償費19万円0.01%未満0円±0%
水防団員退職者褒賞品費122万円0.01%未満0円±0%
職員旅費7.7億円0.6%6円−0.3%
災害検査旅費8,119万円0.06%1円−0.2%
受託営繕工事施工旅費50万円0.01%未満0円±0%
赴任旅費6億円0.4%5円+2.5%
外国留学旅費1.3億円0.1%1円−2.6%
委員等旅費4,746万円0.04%0円+3.1%
参考人等旅費14万円0.01%未満0円−2.8%
庁費43.2億円3.3%35円+1.8%
情報処理業務庁費4,838万円0.04%0円+87.9%
受託営繕工事施工庁費204万円0.01%未満0円−4%
国会図書館支部庁費645万円0.01%未満0円±0%
通信専用料445万円0.01%未満0円+0.5%
土地建物借料304万円0.01%未満0円±0%
各所修繕9,549万円0.07%1円+9.8%
民間資金等活用事業運営費1.5億円0.1%1円+3056.2%
官民区分所有施設維持管理運営費3,639万円0.03%0円±0%
自動車重量税61万円0.01%未満0円−23.8%
国家公務員共済組合負担金446億円33.6%364円−0.4%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金113億円8.5%92円+1.7%
育児休業手当金等国家公務員共済組合負担金1.5億円0.1%1円−24%
戦傷病者等無賃乗車船等負担金32万円0.01%未満0円−40.1%
経済協力開発機構等分担金1,468万円0.01%0円−2.6%
交際費125万円0.01%未満0円±0%
賠償償還及払戻金6,949万円0.05%1円±0%
国有特許発明補償費122万円0.01%未満0円−62.3%

国土交通本省施設費6,735万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 11%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
施設施工庁費0円0%0円−100%
施設整備費6,735万円100%1円−0.1%
住宅対策事業費5.5億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 4円前年度より 10.4%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
公営住宅整備費等補助5.5億円100%4円−10.4%
住宅対策諸費384億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 313円前年度より 3.1%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
住宅建設事業調査費3.8億円1%3円−0.2%
優良住宅整備促進等事業費補助260億円67.7%212円+4.6%
公的賃貸住宅家賃対策補助120億円31.3%98円±0%
独立行政法人住宅金融支援機構出資金0円0%0円±0%
住宅市場整備推進費38.1億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 31円前年度より 4.3%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
委員手当59万円0.02%0円−2.6%
諸謝金143万円0.04%0円−8.6%
職員旅費149万円0.04%0円±0%
住宅瑕疵担保履行監督旅費252万円0.07%0円±0%
建築基準監督旅費403万円0.1%0円±0%
委員等旅費97万円0.03%0円−13.4%
住宅瑕疵担保履行監督業務庁費737万円0.2%0円±0%
建築基準監督業務庁費1,222万円0.3%0円±0%
住宅市場整備推進調査費1.6億円4.3%1円+15.2%
資格検定国家試験費4,686万円1.2%0円±0%
住宅市場整備推進等事業費補助金35.1億円92.2%29円+3.7%
ユネスコ事業等拠出金5,849万円1.5%0円新設

令和7年度の当初予算にあった目「ユネスコ事業拠出金」（4,861万円）は、令和8年度の当初予算には無い。

総合的バリアフリー推進費2,060万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 45.6%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金419万円20.3%0円−14.2%
職員旅費124万円6%0円−0.8%
委員等旅費165万円8%0円−24.3%
総合的バリアフリー推進調査費1,352万円65.6%0円−54.3%
海洋環境対策費4億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 3円前年度より 18.6%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金18万円0.05%0円+3.5%
職員旅費449万円1.1%0円−2%
委員等旅費2万円0.01%0円±0%
海洋環境対策調査費3.5億円88.5%3円+26.1%
外国船舶油等防除対策費補助金0円0%0円−100%
国連環境計画等拠出金4,098万円10.3%0円−0.7%
港湾環境整備事業費10.1億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 8円前年度より 36.5%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
港湾環境整備事業費補助3.2億円31.3%3円+162.5%
港湾廃棄物処理施設整備事業費補助6.7億円67%6円+17.1%
後進地域特例法適用団体補助率差額1,665万円1.7%0円−59.4%
道路環境等対策費3,100万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 13.4%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金12万円0.4%0円新設
委員等旅費44万円1.4%0円新設
道路環境等対策調査費3,044万円98.2%0円−15%
道路環境改善事業費1,073億円組織に占める割合 2%・1人あたり 875円前年度より 0.5%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
沿道環境改善事業費422億円39.3%344円−1%
無電柱化推進事業費350億円32.6%285円+1.2%
営繕宿舎費3.3億円0.3%3円+20.4%
無電柱化推進事業費補助289億円26.9%235円+2.1%
後進地域特例法適用団体補助率差額9.3億円0.9%8円−7.8%
水資源対策費8,146万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 0.8%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金18万円0.2%0円±0%
職員旅費1,122万円13.8%0円±0%
委員等旅費83万円1%0円±0%
水資源対策調査費5,043万円61.9%0円−0.7%
水資源対策調査地方公共団体委託費1,881万円23.1%0円−1.7%
水資源開発事業費117億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 96円前年度より 7.7%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
水資源開発事業調査費2,100万円0.2%0円±0%
工業用水道事業費補助1.2億円1%1円+29.9%
水道水源開発施設整備費補助29.8億円25.4%24円+30%
農業農村整備事業費補助86.2億円73.4%70円+1.4%
緑地環境対策費1.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
明日香村歴史的風土創造的活用事業交付金1.6億円100%1円±0%
国営公園等事業費234億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 191円前年度より 0.3%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国営公園等整備費63.3億円27.1%52円−7.9%
国営公園等維持管理費132億円56.3%107円+8.3%
営繕宿舎費2,955万円0.1%0円±0%
国営公園等事業調査費23.5億円10.1%19円+11%
都市公園事業費補助13.6億円5.8%11円−33%
都市開発資金貸付金1.5億円0.6%1円−40%
水環境対策費2.1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 11.9%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
水環境対策調査費2.1億円100%2円−11.9%
都市水環境整備事業費219億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 179円前年度より 0.4%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
総合水系環境整備事業費86億円39.3%70円+0.1%
河川都市基盤整備事業費130億円59.5%106円−0.8%
営繕宿舎費2.5億円1.1%2円+0.8%
総合水系環境整備事業調査費2,157万円0.1%0円+20%
上下水道一体効率化・基盤強化推進事業費64.9億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 53円前年度より 5.9%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
上下水道一体効率化・基盤強化推進事業調査費27.1億円41.7%22円±0%
上下水道一体効率化・基盤強化推進事業費補助37.9億円58.3%31円+10.5%
水道施設整備費101億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 82円前年度より 3.5%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
水道施設整備事業調査費7,500万円0.7%1円±0%
水道施設整備費補助100億円99.3%82円−3.6%

下水道事業費107億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 87円前年度より 13.5%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
下水道事業調査費8.8億円8.2%7円±0%
下水道事業費補助98.4億円91.8%80円+14.9%
地球温暖化防止等対策費39.2億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 32円前年度より 21.2%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金52万円0.01%0円+1.6%
技術研究開発謝金13万円0.01%未満0円+2.3%
職員旅費1,129万円0.3%0円+16.8%
技術研究開発調査旅費368万円0.09%0円+85.6%
登録建築物調査機関等監督旅費68万円0.02%0円±0%
委員等旅費38万円0.01%0円−9.1%
技術研究開発委員等旅費7万円0.01%未満0円+10.6%
登録建築物調査機関等監督業務庁費126万円0.03%0円±0%
地球温暖化防止等対策調査費7,386万円1.9%1円−16%
技術研究開発調査費1.2億円3.1%1円−77.9%
脱炭素等都市開発推進事業費補助金2,000万円0.5%0円−33.3%
住宅・建築物環境対策事業費補助金36億円91.8%29円−14.3%
モーダルシフト等推進事業費補助金3,139万円0.8%0円−22.8%
流通業務脱炭素化促進事業費補助金0円0%0円±0%
経済協力開発機構拠出金5,666万円1.4%0円+1.8%
災害情報整備推進費208万円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金6万円2.9%0円±0%
委員等旅費4万円1.8%0円+2.8%
災害情報整備推進調査費198万円95.3%0円−0.1%
住宅・市街地防災対策費3,578万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 42.1%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
住宅・市街地防災対策調査費502万円14%0円±0%
都市安全確保促進事業費補助金3,076万円86%0円−45.9%
市街地防災事業費1.2億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
地下街防災推進事業費補助1.2億円100%1円±0%
住宅防災事業費1,169億円組織に占める割合 2.2%・1人あたり 953円前年度より 0.8%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
住宅市街地総合整備促進事業費補助1,169億円100%953円−0.8%
都市公園防災事業費3.9億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 3円前年度より 39.5%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
都市公園防災事業費補助3.9億円100%3円−39.5%
下水道防災事業費1,202億円組織に占める割合 2.2%・1人あたり 980円前年度より 19.6%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
下水道防災事業費補助1,202億円100%980円+19.6%
水害・土砂災害対策費2.7億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 2円前年度より 3.1%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金0円0%0円−100%
職員旅費49万円0.2%0円−2%
河川管理旅費796万円2.9%0円±0%
委員等旅費0円0%0円−100%
水害・土砂災害対策調査費1.3億円49.5%1円−6.1%
河川管理費4,732万円17.5%0円±0%
統計情報調査地方公共団体委託費1,077万円4%0円+0.4%
国際機関等拠出金7,020万円25.9%1円±0%
河川管理施設整備費5,134万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
洪水予報施設費5,134万円100%0円±0%
河川整備事業費4,622億円組織に占める割合 8.6%・1人あたり 3,768円前年度より 0.7%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
河川改修費1,550億円33.5%1,264円+7.1%
河川維持修繕費984億円21.3%802円+0.2%
堰堤維持費536億円11.6%437円+1.2%
河川総合開発事業費448億円9.7%365円+3.3%
流況調整河川事業費191億円4.1%156円−24%
河川工作物関連応急対策事業費88.1億円1.9%72円+0.3%
堰堤改良費68.9億円1.5%56円−13.3%
営繕宿舎費38.6億円0.8%31円+9.4%
河川事業調査費3.9億円0.09%3円−5.4%
河川総合開発事業調査費2.5億円0.05%2円−5.4%
河川総合開発事業費補助48.4億円1%39円+8.8%
治水ダム等建設事業費補助41.4億円0.9%34円−8.7%
堰堤改良費補助29億円0.6%24円−0.8%
河川激甚災害対策特別緊急事業費補助14.4億円0.3%12円−48%
河川災害復旧等関連緊急事業費補助5億円0.1%4円−0.6%
特定洪水対策等推進事業費補助226億円4.9%184円−23.8%
特定都市河川浸水被害対策推進事業費補助49.2億円1.1%40円+2.6%
水資源開発事業交付金259億円5.6%211円−2.2%
後進地域特例法適用団体補助率差額38.6億円0.8%31円+1.3%

多目的ダム建設事業費821億円組織に占める割合 1.5%・1人あたり 669円前年度より 2.9%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
木曾川新丸山ダム建設費162億円19.7%132円+0.2%
庄川利賀ダム建設費121億円14.7%98円+1.5%
雄物川成瀬ダム建設費220億円26.9%180円+8.5%
豊川設楽ダム建設費155億円18.9%126円+0.3%
子吉川鳥海ダム建設費124億円15.1%101円+2.9%
鳴瀬川鳴瀬川総合開発建設費37.3億円4.5%30円±0%
営繕宿舎費1.2億円0.2%1円−18.2%
総合流域防災事業費68.3億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 56円前年度より 0.8%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
総合流域防災対策事業費65.6億円96%53円+0.3%
総合流域防災対策事業調査費2.7億円4%2円+14.9%
砂防事業費1,199億円組織に占める割合 2.2%・1人あたり 978円前年度より 0.9%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
砂防事業費693億円57.8%565円+0.5%
地すべり対策事業費67.4億円5.6%55円+0.3%
砂防管理費23.1億円1.9%19円±0%
特定緊急砂防事業費84.8億円7.1%69円−8.5%
特定緊急地すべり対策事業費10.9億円0.9%9円+171.5%
営繕宿舎費6.6億円0.5%5円−13.8%
砂防事業調査費3,748万円0.03%0円−12.8%
急傾斜地崩壊対策等事業調査費2,633万円0.02%0円+24.3%
砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助3.5億円0.3%3円−8.6%
地すべり激甚災害対策特別緊急事業費補助6.2億円0.5%5円−50.6%
特定緊急砂防事業費補助5.3億円0.4%4円−20.4%
特定緊急地すべり対策事業費補助8.4億円0.7%7円+139%
特定土砂災害対策推進事業費補助269億円22.4%219円+3.8%
後進地域特例法適用団体補助率差額21.1億円1.8%17円+11.2%
防災・減災対策等強化事業推進費139億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 114円前年度より 0.3%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
(防災・減災対策等強化事業推進費)139億円100%114円+0.3%
海岸事業費288億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 235円前年度より 0.07%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
海岸保全施設整備事業費198億円68.7%162円−0.9%
海岸維持管理費15.7億円5.4%13円+18.3%
営繕宿舎費7,385万円0.3%1円+5.1%
海岸事業調査費8,036万円0.3%1円±0%
海岸保全施設整備事業費補助66.6億円23.1%54円±0%
後進地域特例法適用団体補助率差額6.4億円2.2%5円−5.7%
公共交通等安全対策費17億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 14円前年度より 9.4%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金935万円0.6%0円+1.9%
職員旅費1.8億円10.5%1円+2.2%
技術研究開発調査旅費10万円0.01%0円−4.8%
委員等旅費156万円0.09%0円−8.4%
公共交通等安全対策調査費3.8億円22.4%3円−1.2%
技術研究開発調査費2.1億円12.1%2円+6.1%
土地建物借料839万円0.5%0円±0%
国際民間航空機関等分担金8.6億円50.9%7円−17.6%
国際民間航空機関等拠出金5,023万円3%0円−3.3%
独立行政法人航空大学校運営費24.4億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 20円前年度より 3%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人航空大学校運営費交付金24.4億円100%20円−3%
鉄道安全対策事業費54.6億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 45円前年度より 0.2%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
鉄道施設総合安全対策事業費補助45.4億円83.1%37円+0.2%
鉄道防災事業費補助9.2億円16.9%8円±0%
道路交通安全対策費1.9億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 4.1%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金58万円0.3%0円+19.8%
道路構造物調査旅費165万円0.9%0円−8%
委員等旅費100万円0.5%0円+200.6%
道路交通安全対策調査費1.8億円98.3%1円−4.5%
道路交通安全対策事業費9,168億円組織に占める割合 17%・1人あたり 7,475円前年度より 0.6%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
道路更新防災対策事業費213億円2.3%173円−28%
道路維持管理費3,681億円40.2%3,001円+3%
道路整備営繕宿舎費13.1億円0.1%11円+2%
交通連携道路事業費188億円2%153円+10.9%
道路交通安全施設等整備事業費546億円6%445円−0.4%
交通事故重点対策道路事業費1,139億円12.4%928円−1.2%
道路環境営繕宿舎費5.1億円0.06%4円±0%
道路更新防災等対策事業費補助2,165億円23.6%1,766円+1%
雪寒地域道路事業費補助97.1億円1.1%79円+5.2%
交通連携道路事業費補助543億円5.9%443円+1.9%
道路交通安全施設等整備事業費補助532億円5.8%434円−0.7%
道路整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額12.5億円0.1%10円+29.7%
道路環境整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額33.6億円0.4%27円−17.4%
電線敷設工事資金貸付金1,500万円0.01%未満0円−40%
自動運行補助施設等設置工事資金貸付金2,500万円0.01%未満0円±0%
総合的物流体系整備推進費4億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 3円前年度より 20.4%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金191万円0.5%0円−22.7%
職員旅費2,748万円6.8%0円+0.7%
委員等旅費138万円0.3%0円−29.3%
情報処理業務庁費53万円0.1%0円−42.5%
総合的物流体系整備推進調査費3.2億円80%3円−8.1%
電子計算機借料206万円0.5%0円−33.7%
物流拠点機能強化支援事業費補助金1,500万円3.7%0円±0%
港湾機能高度化事業費補助金2,950万円7.3%0円−71.1%
物流効率化等推進事業費補助金0円0%0円±0%
国際航路協会等分担金293万円0.7%0円+2.2%
港湾事業費1,889億円組織に占める割合 3.5%・1人あたり 1,540円前年度とほぼ同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
港湾改修費1,635億円86.6%1,333円+3.6%
貸付国有港湾施設整備事業費8.9億円0.5%7円+8.8%
港湾作業船整備費42億円2.2%34円±0%
特定離島港湾施設整備事業費53.9億円2.9%44円−34.3%
特定離島港湾維持管理費7億円0.4%6円±0%
営繕宿舎費9億円0.5%7円+0.6%
港湾事業調査費5億円0.3%4円±0%
港湾改修費補助94.7億円5%77円−11.2%
後進地域特例法適用団体補助率差額3.3億円0.2%3円+8.1%
埠頭整備等資金貸付金23億円1.2%19円−50.9%
港湾開発資金貸付金2,000万円0.01%0円±0%
国際戦略港湾港湾運営会社出資金6.8億円0.4%6円新設
景観形成推進費5,820万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
景観改善推進事業費補助金5,820万円100%0円±0%

地域連携道路事業費5,283億円組織に占める割合 9.8%・1人あたり 4,307円前年度より 2.7%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
地域連携道路事業費4,190億円79.3%3,416円−2.8%
営繕宿舎費19.4億円0.4%16円+13.6%
道路調査費56.3億円1.1%46円−16.6%
地域連携道路事業費補助901億円17.1%735円−0.8%
高速道路連結部整備事業費補助43.6億円0.8%36円−6.3%
高速道路自動車駐車場整備事業費補助300万円0.01%未満0円±0%
道路調査費補助6.6億円0.1%5円−7.9%
後進地域特例法適用団体補助率差額64.9億円1.2%53円−7.3%
特定連絡道路工事資金貸付金1,000万円0.01%未満0円−60%
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資金2,900万円0.01%0円±0%
整備新幹線建設推進高度化等事業費16億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 13円前年度とほぼ同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金16億円100%13円±0%
整備新幹線整備事業費804億円組織に占める割合 1.5%・1人あたり 655円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
整備新幹線整備事業費補助804億円100%655円±0%
航空機燃料税財源空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入309億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 252円前年度より 6.4%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
航空機燃料税財源の自動車安全特別会計へ繰入309億円100%252円+6.4%
航空機燃料税財源北海道空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入78.5億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 64円前年度より 6.4%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
航空機燃料税財源の自動車安全特別会計へ繰入78.5億円100%64円+6.4%
航空機燃料税財源離島空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入2.4億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 6.8%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
航空機燃料税財源の自動車安全特別会計へ繰入2.4億円100%2円+6.8%
都市・地域づくり推進費19億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 15円前年度より 3.7%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金33万円0.02%0円+1.5%
職員旅費363万円0.2%0円+17%
委員等旅費66万円0.03%0円+1.1%
都市・地域づくり推進調査費3.1億円16.1%2円+19.5%
資格検定国家試験費8万円0.01%未満0円−2.5%
防災集団移転促進事業費補助金7.1億円37.4%6円+29%
二地域居住等促進事業費補助金1,000万円0.5%0円±0%
半島振興広域連携促進事業費補助金6,000万円3.2%0円−6.2%
都市開発海外展開支援事業費補助金7,000万円3.7%1円±0%
集約都市形成支援事業費補助金5.2億円27.3%4円±0%
官民連携都市再生推進事業費補助金1億円5.4%1円−39.7%
国際博覧会事業費補助金0円0%0円−100%
豪雪地帯安全確保緊急対策交付金5,300万円2.8%0円−10.9%
経済協力開発機構等拠出金6,258万円3.3%1円+1.4%
都市再生・地域再生整備事業費1,017億円組織に占める割合 1.9%・1人あたり 829円前年度より 0.4%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
都市開発事業調査費18.2億円1.8%15円−0.1%
都市構造再編集中支援事業費補助707億円69.5%576円+0.7%
市街地再開発事業費補助101億円10%83円±0%
都市再生推進事業費補助162億円15.9%132円−0.2%
民間都市開発推進機構補給金200万円0.01%未満0円−11.9%
都市開発資金貸付金28.6億円2.8%23円−1.1%
鉄道網整備推進費7,056万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 14.4%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員旅費6万円0.08%0円±0%
鉄道整備等基礎調査委託費2,900万円41.1%0円−1%
新線調査費等補助金3,000万円42.5%0円+42.9%
譲渡線建設費等利子補給金1,150万円16.3%0円+1.8%
鉄道網整備事業費176億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 143円前年度より 1.3%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
幹線鉄道等活性化事業費補助3,100万円0.2%0円+55%
都市鉄道利便増進事業費補助5,100万円0.3%0円+70%
都市鉄道整備事業費補助156億円88.6%127円+2.1%
鉄道駅総合改善事業費補助19.2億円10.9%16円−6.6%
地域公共交通維持・活性化推進費205億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 167円前年度より 2.1%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金65万円0.01%未満0円+1.6%
職員旅費513万円0.03%0円+10.5%
委員等旅費180万円0.01%0円−6%
地域公共交通維持・活性化推進調査費9,812万円0.5%1円−19.8%
地域公共交通確保維持改善事業費補助金203億円99.1%166円−1.6%
地方空港等受入環境整備事業費補助金8,256万円0.4%1円−50.2%
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運営費3.1億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 3円前年度より 0.2%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構建設勘定運営費交付金1,184万円3.8%0円+20.2%
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構地域公共交通等勘定運営費交付金9,488万円30.6%1円−1.2%
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構助成勘定運営費交付金2億円65.6%2円−0.2%
都市・地域交通整備事業費10億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 8円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
都市・地域交通戦略推進事業費補助10億円100%8円±0%
道路交通円滑化推進費1.3億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 9.1%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
道路交通円滑化推進調査費1.3億円100%1円−9.1%
高速道路通行者負担軽減補助金0円0%0円±0%
道路交通円滑化事業費1,912億円組織に占める割合 3.6%・1人あたり 1,559円前年度より 7.1%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
道路交通円滑化事業費1,786億円93.4%1,457円+8%
営繕宿舎費6.4億円0.3%5円±0%
道路交通円滑化事業費補助38.9億円2%32円−16.7%
後進地域特例法適用団体補助率差額4.6億円0.2%4円−12.9%
有料道路整備資金貸付金75.2億円3.9%61円+4.4%
連続立体交差事業資金貸付金2,200万円0.01%0円±0%
社会資本整備・管理効率化推進費10.5億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 9円前年度より 1.3%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
非常勤職員手当1,134万円1.1%0円−20%
諸謝金2,814万円2.7%0円−4.5%
職員旅費7,454万円7.1%1円−0.1%
委員等旅費1,131万円1.1%0円−18.4%
庁費1,322万円1.3%0円+3.8%
校費3.3億円31.4%3円+1.4%
社会資本整備・管理効率化推進調査費2.7億円26%2円−4.3%
各所修繕929万円0.9%0円−1.4%
自動車重量税4万円0.01%未満0円±0%
官民連携社会資本整備等推進費補助金3億円28.5%2円±0%
不動産市場整備等推進費41.6億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 34円前年度より 1.5%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
委員手当747万円0.2%0円+3%
諸謝金312万円0.08%0円−2.1%
職員旅費1,184万円0.3%0円±0%
委員等旅費431万円0.1%0円+29.6%
参考人等旅費0円0%0円−100%
不動産市場整備等推進調査費40.4億円97%33円−1.3%
資格検定国家試験費4,719万円1.1%0円−0.2%
所有者不明土地等対策事業費補助金5,033万円1.2%0円−19.6%
建設市場整備推進費7.6億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 6円前年度より 3.2%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金699万円0.9%0円+40.8%
職員旅費5,354万円7%0円−1.9%
委員等旅費383万円0.5%0円+42.2%
建設市場整備推進調査費6.4億円83.6%5円−4.7%
資格検定国家試験費39万円0.05%0円−0.5%
建設市場整備推進事業費補助金0円0%0円±0%
経済協力開発機構拠出金4,045万円5.3%0円+9.3%
国際連合地域開発センター拠出金2,000万円2.6%0円±0%
国土交通統計調査費10.4億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 9円前年度より 21.1%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金17万円0.02%0円+98.9%
職員旅費166万円0.2%0円−12.6%
統計調査費8.2億円78.7%7円−25.4%
統計情報調査委託費2.2億円21.1%2円±0%
国土調査費34.9億円組織に占める割合 0.06%・1人あたり 28円前年度より 2.2%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金95万円0.03%0円±0%
職員旅費530万円0.2%0円+0.2%
委員等旅費9万円0.01%未満0円±0%
測量庁費2.5億円7.1%2円±0%
地籍整備推進調査費補助金7,000万円2%1円−53.3%
地籍調査費負担金31.6億円90.7%26円±0%
社会資本整備円滑化地籍整備事業費18億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 15円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
社会資本整備円滑化地籍整備事業費補助18億円100%15円±0%
自動車運送業市場環境整備推進費5,495万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 5.5%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金150万円2.7%0円−30.4%
職員旅費579万円10.5%0円−16%
委員等旅費90万円1.6%0円−59.1%
自動車運送業市場環境整備推進調査費4,675万円85.1%0円−0.3%
海事産業市場整備等推進費3.4億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 3円前年度より 38.5%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金181万円0.5%0円−1%
技術研究開発謝金61万円0.2%0円+9.1%
船員離職者職業転換等給付金247万円0.7%0円−33.3%
職員旅費1,870万円5.6%0円−2.2%
技術研究開発調査旅費24万円0.07%0円+55.3%
委員等旅費87万円0.3%0円−26.1%
技術研究開発委員等旅費72万円0.2%0円+1.4%
技術研究開発調査費4,593万円13.7%0円−41%
海事産業市場整備等推進調査費2,484万円7.4%0円−81.4%
船員手帳作成費1,497万円4.5%0円+159.8%
政府開発援助開発途上国船員教育者養成事業委託費0円0%0円−100%
海事産業関連技術研究開発費補助金8,517万円25.4%1円−46.9%
船員雇用促進対策事業費補助金7,197万円21.4%1円+1.6%
株式会社日本政策金融公庫補助金1,469万円4.4%0円+36.9%
造船業再生支援基金補助金0円0%0円新設
経済協力開発機構分担金1,811万円5.4%0円+4.2%
経済協力開発機構拠出金3,459万円10.3%0円+4.3%
独立行政法人海技教育機構運営費62.7億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 51円前年度より 2.8%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人海技教育機構運営費交付金62.7億円100%51円−2.8%
国土形成推進費2.4億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 6.6%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金172万円0.7%0円−80.9%
職員旅費1,571万円6.6%0円−12.6%
委員等旅費116万円0.5%0円−72%
国土形成推進調査費1.9億円80.4%2円−2.2%
国際機関拠出金2,831万円11.9%0円−0.7%
社会資本総合整備事業費1.2兆円組織に占める割合 22.6%・1人あたり 9,940円前年度より 1.7%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
社会資本整備総合交付金4,173億円34.2%3,403円−5.6%
防災・安全交付金8,018億円65.8%6,537円+0.4%
官民連携基盤整備推進調査費3.3億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 3円前年度より 0.3%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
官民連携基盤整備調査費補助3.3億円100%3円+0.3%
地理空間情報整備・活用推進費2,966万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員旅費89万円3%0円+5.8%
地理空間情報整備・活用推進調査費2,877万円97%0円−0.2%
離島振興費44.8億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 37円前年度より 0.9%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金5万円0.01%未満0円±0%
職員旅費598万円0.1%0円+10%
委員等旅費25万円0.01%0円−2.7%
離島振興調査費9,305万円2.1%1円−21.1%
小笠原諸島振興開発費補助金1.3億円2.9%1円−4.1%
離島活性化交付金10億円22.3%8円−0.5%
奄美群島振興交付金23.8億円53%19円+0.6%
小笠原諸島振興開発事業費補助8.8億円19.6%7円−1.9%
離島振興事業費555億円組織に占める割合 1%・1人あたり 452円前年度より 0.7%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国有林野内治山事業費2億円0.4%2円+1.5%
港湾改修費18.8億円3.4%15円+3.8%
港湾営繕宿舎費1,800万円0.03%0円−21.7%
かんがい排水事業費17.2億円3.1%14円−9.9%
国営造成施設管理費365万円0.01%0円新設
農業農村整備営繕宿舎費2,642万円0.05%0円−21.6%
海岸保全施設整備事業費補助8.4億円1.5%7円−7%
治山事業費補助5.1億円0.9%4円−2.7%
堰堤改良費補助1.9億円0.3%2円+3.9%
特定土砂災害対策推進事業費補助2.3億円0.4%2円+35.7%
道路更新防災等対策事業費補助22.8億円4.1%19円+1.1%
港湾改修費補助33億円5.9%27円−0.9%
道路交通安全施設等整備事業費補助13.6億円2.4%11円+6.3%
無電柱化推進事業費補助1.4億円0.2%1円−40.3%
上下水道一体効率化・基盤強化推進事業費補助2,000万円0.04%0円前年度 0円
水道施設整備費補助12.7億円2.3%10円−4.6%
農業農村整備事業費補助53.2億円9.6%43円+2%
森林環境保全整備事業費補助5.7億円1%5円−2.7%
水産基盤整備事業費補助94億円16.9%77円+1.9%
循環型社会形成推進交付金10.7億円1.9%9円±0%
農山漁村地域整備交付金47.9億円8.6%39円+2.9%
美しい森林づくり基盤整備交付金2,100万円0.04%0円+5%
社会資本整備総合交付金84.7億円15.3%69円+2.6%
防災・安全交付金119億円21.4%97円+0.7%
特定洪水対策等推進事業費補助0円0%0円−100%
北海道総合開発推進費17.3億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 14円前年度より 0.3%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金64万円0.04%0円−4.9%
職員旅費1,165万円0.7%0円+2.6%
委員等旅費83万円0.05%0円−1.4%
北海道総合開発推進調査費6,358万円3.7%1円−0.6%
民族共生象徴空間運営委託費14.7億円85.1%12円−0.4%
アイヌ伝統等普及啓発等事業費補助金8,022万円4.6%1円+0.3%
北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金1億円5.9%1円±0%
北海道開発事業費5,136億円組織に占める割合 9.5%・1人あたり 4,188円前年度より 0.2%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
海岸保全施設整備事業費4.7億円0.09%4円−2.1%
海岸営繕宿舎費6万円0%0円±0%
国有林野内治山事業費34.1億円0.7%28円+0.5%
治山営繕宿舎費16万円0%0円−78.7%
河川改修費364億円7.1%296円+5%
河川維持修繕費155億円3%126円+3.6%
堰堤維持費80.4億円1.6%66円+0.9%
河川総合開発事業費32.6億円0.6%27円−1.3%
河川工作物関連応急対策事業費18.9億円0.4%15円+0.1%
石狩川幾春別川総合開発建設費55.7億円1.1%45円+0.8%
堰堤改良費11.8億円0.2%10円−11.5%
総合流域防災対策事業費6.1億円0.1%5円±0%
砂防事業費35.4億円0.7%29円−7.8%
地すべり対策事業費4.1億円0.08%3円+1266.7%
治水営繕宿舎費6.4億円0.1%5円+1.4%
道路更新防災対策事業費134億円2.6%109円+65.3%
地域連携道路事業費574億円11.2%468円−13.4%
道路交通円滑化事業費17億円0.3%14円+21.9%
道路維持管理費1,026億円20%836円+2.6%
道路整備営繕宿舎費5.6億円0.1%5円−0.4%
港湾改修費150億円2.9%122円−0.3%
港湾作業船整備費7,400万円0.01%1円±0%
港湾営繕宿舎費1.1億円0.02%1円±0%
総合水系環境整備事業費8億円0.2%7円+0.1%
都市水環境営繕宿舎費256万円0.01%未満0円±0%
交通連携道路事業費1.7億円0.03%1円−88.3%
道路交通安全施設等整備事業費123億円2.4%101円+10%
交通事故重点対策道路事業費56.7億円1.1%46円+19.1%
無電柱化推進事業費21億円0.4%17円±0%
道路環境営繕宿舎費5,100万円0.01%0円+4.1%
国営公園等維持管理費12.8億円0.2%10円+2.8%
国営公園営繕宿舎費100万円0.01%未満0円±0%
かんがい排水事業費239億円4.7%195円+3.9%
国営造成施設管理費21.3億円0.4%17円+2.3%
農用地再編整備事業費239億円4.6%195円+0.6%
総合農地防災事業費29.7億円0.6%24円−12.2%
農業農村整備営繕宿舎費1.6億円0.03%1円±0%
特定漁港漁場整備費133億円2.6%109円+0.4%
水産基盤整備作業船整備費1,300万円0.01%未満0円±0%
水産基盤整備営繕宿舎費6,778万円0.01%1円+83.8%
河川事業調査費2,677万円0.01%0円−5.4%
河川総合開発事業調査費2,109万円0.01%未満0円−5.4%
道路調査費5,300万円0.01%0円−68.1%
港湾事業調査費1,200万円0.01%未満0円±0%
総合水系環境整備事業調査費181万円0.01%未満0円+20%
農業農村整備事業調査費524万円0.01%未満0円±0%
海岸保全施設整備事業費補助7.2億円0.1%6円+1.6%
治山事業費補助29億円0.6%24円−2.2%
治水ダム等建設事業費補助10.2億円0.2%8円+14.8%
堰堤改良費補助1.8億円0.03%1円±0%
特定洪水対策等推進事業費補助60.4億円1.2%49円−24.8%
特定土砂災害対策推進事業費補助21.2億円0.4%17円+2.9%
地域連携道路事業費補助10.8億円0.2%9円−18.9%
道路更新防災等対策事業費補助212億円4.1%173円+2.9%
雪寒地域道路事業費補助43.3億円0.8%35円+5.2%
港湾改修費補助2.4億円0.05%2円+0.8%
交通連携道路事業費補助4.7億円0.09%4円+10.6%
道路交通安全施設等整備事業費補助18億円0.3%15円−48.2%
無電柱化推進事業費補助23.2億円0.5%19円+64.3%
住宅市街地総合整備促進事業費補助3億円0.06%2円±0%
都市公園事業費補助4.5億円0.09%4円−6.4%
上下水道一体効率化・基盤強化推進事業費補助8,000万円0.02%1円−40.7%
水道施設整備費補助28.2億円0.5%23円±0%
下水道防災事業費補助20.9億円0.4%17円+19.6%
諸土地改良事業費補助3.1億円0.06%3円+72%
土地改良施設管理費補助13.4億円0.3%11円+3.3%
農業競争力強化基盤整備事業費補助157億円3.1%128円−1.5%
中山間総合整備事業費補助1.6億円0.03%1円−19%
農村整備事業費補助16.6億円0.3%14円±0%
農村地域防災減災事業費補助7.8億円0.2%6円+88.4%
森林環境保全整備事業費補助55.1億円1.1%45円−5.5%
水産基盤整備事業費補助93.7億円1.8%76円+1%
社会資本整備円滑化地籍整備事業費補助1億円0.02%1円±0%
道路調査費補助7,400万円0.01%1円+32.1%
水産基盤整備調査費補助200万円0.01%未満0円±0%
特定道路事業交付金6.8億円0.1%6円+60.4%
循環型社会形成推進交付金18.5億円0.4%15円±0%
農山漁村地域整備交付金88.2億円1.7%72円±0%
美しい森林づくり基盤整備交付金3,900万円0.01%0円−7.1%
社会資本整備総合交付金237億円4.6%193円−0.7%
防災・安全交付金328億円6.4%267円−0.7%

北海道特定特別総合開発事業推進費43.4億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 35円前年度より 0.3%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
(北海道特定特別総合開発事業推進費)43.4億円100%35円+0.3%
技術研究開発推進費32.9億円組織に占める割合 0.06%・1人あたり 27円前年度より 10.6%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金536万円0.2%0円+24%
職員旅費2,017万円0.6%0円+41.9%
委員等旅費414万円0.1%0円+13.5%
技術研究開発調査費15億円45.7%12円±0%
技術研究開発委託費13億円39.5%11円+28.6%
技術研究開発費補助金4.3億円13%3円+4.5%
鉄道技術開発費補助金2,900万円0.9%0円±0%
国立研究開発法人土木研究所運営費92億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 75円前年度より 3%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人土木研究所運営費交付金92億円100%75円+3%
国立研究開発法人土木研究所施設整備費2.5億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 21.9%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人土木研究所施設整備費補助金2.5億円100%2円−21.9%
国立研究開発法人建築研究所運営費20.9億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 17円前年度より 3.2%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人建築研究所運営費交付金20.9億円100%17円+3.2%
国立研究開発法人建築研究所施設整備費4,628万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 33.5%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人建築研究所施設整備費補助金4,628万円100%0円−33.5%
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所運営費56.5億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 46円前年度より 7.4%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所運営費交付金56.5億円100%46円+7.4%
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費1.1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 8.6%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金1.1億円100%1円−8.6%
独立行政法人自動車技術総合機構運営費8.1億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 7円前年度より 2.4%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人自動車技術総合機構一般勘定運営費交付金8.1億円100%7円+2.4%
情報化推進費6.2億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 5円前年度より 27.9%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金178万円0.3%0円+10.2%
職員旅費327万円0.5%0円+1.6%
情報処理業務庁費6億円96.1%5円+32.1%
通信専用料24万円0.04%0円±0%
電子計算機借料1,865万円3%0円−34.8%
国際協力費11.2億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 9円前年度より 35.9%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金128万円0.1%0円+1%
職員旅費9,519万円8.5%1円+0.4%
政府開発援助職員旅費1,035万円0.9%0円−2.9%
委員等旅費1,333万円1.2%0円+1.5%
政府開発援助委員等旅費518万円0.5%0円±0%
庁費1.2億円10.3%1円±0%
地球環境行動会議開催業務庁費1,200万円1.1%0円前年度 0円
政府開発援助庁費6,635万円5.9%1円+6.9%
政府開発援助経済協力調査委託費1.2億円10.5%1円−1.4%
経済協力調査委託費5.9億円52.9%5円−52.1%
国際交通フォーラム拠出金6,000万円5.4%0円+1.8%
国際連合地域開発センター拠出金3,000万円2.7%0円±0%

官庁施設保全等推進費1.5億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 4.4%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金130万円0.8%0円−23.9%
職員旅費704万円4.6%0円−14.3%
委員等旅費82万円0.5%0円−2.9%
官庁施設保全等推進調査費1.4億円94.1%1円−3.6%
官庁営繕費181億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 147円前年度より 2.5%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
施設施工旅費7,450万円0.4%1円±0%
施設施工庁費21.5億円11.9%18円+9.2%
施設整備費149億円82.2%121円+3.7%
不動産購入費9.9億円5.5%8円−21.6%
附帯・受託工事費543億円組織に占める割合 1%・1人あたり 443円前年度より 9.8%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
附帯工事費132億円24.3%108円−8.8%
道路附属物等復旧費25.5億円4.7%21円−1.4%
受託工事費385億円70.9%314円+19%
精算還付金5,100万円0.09%0円±0%
電気事業者等工事費負担金還付金29.7億円組織に占める割合 0.06%・1人あたり 24円新設
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
電気事業者等工事費負担金還付金29.7億円100%24円新設
治水海岸事業調査諸費1.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 1.4%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金166万円1%0円+10%
職員旅費7,412万円46%1円−1.7%
委員等旅費37万円0.2%0円−14.1%
庁費7,524万円46.7%1円+2.7%
国家公務員共済組合負担金959万円6%0円+17.3%
道路整備事業調査諸費5,100万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 4.8%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金144万円2.8%0円+4.5%
職員旅費2,168万円42.5%0円+14.1%
委員等旅費82万円1.6%0円+3.1%
庁費2,706万円53.1%0円−1.5%
港湾事業調査諸費9,098万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 3.3%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員旅費935万円10.3%0円−2.4%
庁費7,316万円80.4%1円+3.1%
国家公務員共済組合負担金848万円9.3%0円+13.3%
都市開発事業調査諸費2,290万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 0.4%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員旅費1,207万円52.7%0円±0%
庁費1,083万円47.3%0円−0.8%
都市水環境整備事業調査諸費815万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 4.7%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員旅費208万円25.5%0円+0.2%
庁費527万円64.7%0円+9%
国家公務員共済組合負担金80万円9.8%0円−8.6%
住宅建設事業調査諸費1.1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 5.7%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員旅費2,993万円27.3%0円±0%
庁費7,160万円65.4%1円+4.2%
国家公務員共済組合負担金792万円7.2%0円+62%
国営公園等事業調査諸費3,088万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 1.2%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金37万円1.2%0円+21.7%
職員旅費2,186万円70.8%0円−0.2%
委員等旅費13万円0.4%0円±0%
庁費761万円24.6%0円+3.7%
国家公務員共済組合負担金92万円3%0円+8.5%
上下水道事業調査諸費1.1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 4.8%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金208万円1.9%0円+27.9%
職員旅費2,366万円22%0円+6.8%
委員等旅費205万円1.9%0円−11.3%
庁費7,201万円67%1円+0.4%
国家公務員共済組合負担金763万円7.1%0円+62.2%
河川等災害復旧事業費234億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 191円前年度より 6.1%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
河川等災害復旧費68.2億円29.1%56円−18.5%
道路災害復旧費36.4億円15.5%30円−57.3%
港湾災害復旧費4.6億円2%4円−11.7%
都市災害復旧事業費補助1.5億円0.6%1円±0%
河川等災害復旧事業費補助117億円50%96円+76.5%
港湾施設災害復旧事業費補助6.4億円2.7%5円−13.8%
住宅施設災害復旧事業費1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
住宅施設災害復旧事業費補助1億円100%1円±0%
鉄道施設災害復旧事業費10億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 8円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
鉄道施設災害復旧事業費補助10億円100%8円±0%
河川等災害関連事業費179億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 146円前年度より 19.6%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
河川等災害関連事業費108億円60.1%88円+11.6%
港湾災害関連事業費2,455万円0.1%0円±0%
河川等災害関連事業費補助44.2億円24.7%36円+71.4%
災害関連緊急砂防等事業費補助21.6億円12.1%18円±0%
港湾施設災害関連事業費補助500万円0.03%0円−78.3%
後進地域特例法適用団体補助率差額5.3億円3%4円−1.9%
自動車重量税業務取扱費自動車安全特別会計へ繰入2.7億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 2円前年度より 4.9%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
自動車重量税業務取扱費財源自動車安全特別会計へ繰入2.7億円100%2円+4.9%
独立行政法人航空大学校施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人航空大学校施設整備費補助金0円—0円±0%
独立行政法人海技教育機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人海技教育機構施設整備費補助金0円—0円±0%
独立行政法人自動車技術総合機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人自動車技術総合機構施設整備費補助金0円—0円±0%
自動車安全特別会計へ繰入0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
自動車安全特別会計へ繰入0円—0円−100%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和8年度の一般会計の当初予算）、総務省統計局「人口推計」（令和8年9月1日現在の概算値）を編集・加工して表示しています。