トップ › 国の一般会計 › 令和5年度 › 歳出 › 国土交通省 › 国土交通本省

令和5年度 国土交通省のうち国土交通本省の歳出

令和5年度の国土交通省のうち国土交通本省の歳出（当初予算）は 5.4兆円で、国土交通省の歳出の 89.5%、一般会計の歳出の 4.7%。令和4年度の当初予算より 75.1億円（0.1%）減った。国民 1人あたりでは 4.4万円。

当初予算（令和5年度）
5.4兆円
所管に占める割合（令和5年度）
89.5%
一般会計に占める割合（令和5年度）
4.7%
国民 1人あたり（令和5年度）
4.4万円
前年度比
前年度より 0.1%減った
決算の支出済歳出額（令和5年度）
7.2兆円
執行率（令和5年度）
66.4%

令和5年度の決算では、歳出予算現額 10.8兆円のうち支出済歳出額は 7.2兆円で、執行率は 66.4%。

📂 項ごとの内訳

国土交通本省共通費1,188億円組織に占める割合 2.2%・1人あたり 955円前年度より 7.8%減った執行率 91%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給226億円19.1%182円+0.7%223億円99.8%
職員諸手当124億円10.4%100円+4.6%124億円99.4%
超過勤務手当51.8億円4.4%42円+0.9%43.1億円82.2%
委員手当9,552万円0.08%1円−0.3%5,270万円64.3%
非常勤職員手当1.8億円0.1%1円+0.6%1.4億円92.8%
休職者給与7.5億円0.6%6円+5.2%5.8億円85.2%
国際機関等派遣職員給与4億円0.3%3円+2.4%2.6億円73%
短時間勤務職員給与5,992万円0.05%0円−12.4%1,400万円59.6%
公務災害補償費2.5億円0.2%2円+2.2%1.5億円61.4%
退職手当183億円15.4%147円−39.9%123億円62.3%
児童手当2.8億円0.2%2円+1.6%2.3億円94.2%
諸謝金3,658万円0.03%0円+1%2,773万円75.8%
水防功労者等報償費19万円0.01%未満0円±0%19万円100%
水防団員退職者褒賞品費122万円0.01%未満0円±0%122万円100%
職員旅費7.8億円0.7%6円−1.9%6.9億円88.5%
災害検査旅費8,154万円0.07%1円−2.3%6,634万円81.4%
日額旅費721万円0.01%0円±0%568万円78.8%
受託営繕工事施工旅費52万円0.01%未満0円−20.7%8万円14.5%
赴任旅費4.9億円0.4%4円+16.4%5億円99.5%
外国留学旅費1.1億円0.1%1円+5.9%9,743万円93.4%
委員等旅費4,635万円0.04%0円−3.2%1,592万円34.3%
参考人等旅費22万円0.01%未満0円±0%0円0%
庁費41.8億円3.5%34円+7.9%40.2億円96.3%
情報処理業務庁費2,550万円0.02%0円−15%2,548万円99.9%
受託営繕工事施工庁費203万円0.01%未満0円−23.3%22万円11%
国会図書館支部庁費527万円0.01%未満0円±0%511万円96.9%
通信専用料487万円0.01%未満0円±0%469万円96.3%
土地建物借料304万円0.01%未満0円±0%304万円100%
各所修繕6,421万円0.05%1円−28.2%6,072万円94.6%
官民区分所有施設維持管理運営費3,332万円0.03%0円±0%3,310万円99.4%
自動車重量税79万円0.01%未満0円+32.4%59万円75.3%
国家公務員共済組合負担金413億円34.8%332円+2.1%398億円99.9%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金109億円9.2%88円+1%96.2億円88.1%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金650万円0.01%0円+8.2%650万円100%
戦傷病者等無賃乗車船等負担金63万円0.01%未満0円+57.3%63万円99.9%
国有資産所在市町村交付金147万円0.01%未満0円−3.4%147万円99.9%
経済協力開発機構等分担金1,341万円0.01%0円−34.3%1,218万円100%
交際費128万円0.01%未満0円−11%111万円86.5%
賠償償還及払戻金9,292万円0.08%1円±0%14万円0.1%
国有特許発明補償費169万円0.01%未満0円−17.2%142万円84%

国土交通本省施設費6,860万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 8.9%減った執行率 94.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設整備費6,860万円100%1円−8.9%6,472万円94.3%
住宅対策事業費17億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 14円前年度と同じ執行率 62.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
公営住宅整備費等補助17億円100%14円±0%45.8億円62.2%
住宅対策諸費381億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 306円前年度より 6.9%減った執行率 97.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
住宅建設事業調査費3.8億円1%3円−0.2%3.8億円99.9%
優良住宅整備促進等事業費補助236億円62.1%190円−12.4%249億円100%
公的賃貸住宅家賃対策補助125億円32.9%101円±0%115億円92.2%
独立行政法人住宅金融支援機構出資金15.2億円4%12円+52%15.2億円100%
住宅市場整備推進費50.7億円組織に占める割合 0.09%・1人あたり 41円前年度より 15.3%減った執行率 11.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当60万円0.01%0円±0%16万円74.5%
諸謝金163万円0.03%0円+50.8%126万円76.9%
職員旅費60万円0.01%0円−0.3%59万円98.5%
住宅瑕疵担保履行監督旅費292万円0.06%0円±0%225万円77.1%
建築基準監督旅費456万円0.09%0円±0%422万円92.7%
委員等旅費107万円0.02%0円+30.3%49万円45.7%
住宅瑕疵担保履行監督業務庁費821万円0.2%0円−10.7%78万円9.5%
建築基準監督業務庁費1,359万円0.3%0円−9.4%1,181万円86.9%
住宅市場整備推進調査費1.8億円3.5%1円−8.5%1.8億円99.3%
資格検定国家試験費1,874万円0.4%0円±0%1,874万円100%
住宅市場整備推進等事業費補助金48億円94.6%39円−15.9%48.7億円10.8%
住宅市場安定化対策費補助金0円0%0円±0%——
ユネスコ事業拠出金4,440万円0.9%0円+26.9%4,440万円100%

総合的バリアフリー推進費4,531万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 9.9%増えた執行率 90.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金329万円7.3%0円−17%108万円32.8%
職員旅費103万円2.3%0円+5.1%99万円96.8%
委員等旅費260万円5.7%0円−4.8%59万円22.6%
総合的バリアフリー推進調査費3,840万円84.7%0円+14.5%3,835万円99.9%
海洋環境対策費3.1億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 3円前年度より 44.2%減った執行率 78.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金20万円0.06%0円±0%1万円7%
職員旅費329万円1%0円−33.6%247万円75.2%
委員等旅費4万円0.01%0円±0%4,066円11%
海洋環境対策調査費2.6億円83.7%2円−49.2%5.9億円78.5%
外国船舶油等防除対策費補助金1,000万円3.2%0円±0%0円0%
国連環境計画等拠出金3,768万円12%0円+26.9%3,768万円100%
港湾環境整備事業費21.2億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 17円前年度より 27.8%減った執行率 61.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
港湾環境整備事業費補助4.7億円22.1%4円−25.5%6億円92.6%
港湾廃棄物処理施設整備事業費補助16.4億円77.2%13円−28.5%23.3億円56.6%
後進地域特例法適用団体補助率差額1,600万円0.8%0円−13.7%1,600万円100%
道路環境等対策費1,851万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 95.5%減った執行率 79.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金0円0%0円−100%——
職員旅費0円0%0円−100%——
道路環境等対策調査費1,851万円100%0円−15.2%1,848万円99.8%
自動車環境総合改善対策費補助金0円0%0円−100%11.9億円79.4%

令和4年度の当初予算にあった目「委員等旅費」（22万円）は、令和5年度の当初予算には無い。

道路環境改善事業費1,055億円組織に占める割合 1.9%・1人あたり 848円前年度より 7.7%減った執行率 71.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
沿道環境改善事業費428億円40.6%344円−19.8%453億円75%
無電柱化推進事業費328億円31.1%264円+6.5%457億円81.1%
営繕宿舎費1.7億円0.2%1円+1.8%2.3億円96.7%
無電柱化推進事業費補助288億円27.3%232円−0.7%454億円61.8%
後進地域特例法適用団体補助率差額9億円0.9%7円−7%8.9億円99.5%
水資源対策費8,674万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 6.9%減った執行率 72.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金19万円0.2%0円−47.7%14万円74.2%
職員旅費1,138万円13.1%0円−5.4%857万円75.3%
委員等旅費87万円1%0円−11.3%26万円30.2%
水資源対策調査費6,024万円69.4%0円+5.3%6,023万円69.9%
水資源対策調査地方公共団体委託費1,406万円16.2%0円−37.7%1,277万円90.8%
水資源開発事業費143億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 115円前年度より 1.5%増えた執行率 99.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
水資源開発事業調査費2,100万円0.1%0円±0%2,098万円99.9%
水道水源開発施設整備費補助56.5億円39.4%45円−4.9%——
工業用水道事業費補助1.6億円1.1%1円+13.8%——
農業農村整備事業費補助85億円59.3%68円+6.1%——
緑地環境対策費1.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度と同じ執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
明日香村歴史的風土創造的活用事業交付金1.6億円100%1円±0%1.6億円100%
国営公園等事業費223億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 180円前年度より 4.3%増えた執行率 73.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国営公園等整備費65.6億円29.4%53円−0.8%79.8億円57.3%
国営公園等維持管理費126億円56.2%101円+6.7%147億円85.5%
営繕宿舎費4,468万円0.2%0円±0%4,446万円99.5%
国営公園等事業調査費3.7億円1.6%3円+45.1%3.7億円99.8%
都市公園事業費補助28.2億円12.6%23円+2.4%32.1億円73.6%
水環境対策費2億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 5.8%増えた執行率 95.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
水環境対策調査費2億円100%2円+5.8%2億円95.5%
都市水環境整備事業費219億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 176円前年度より 0.4%増えた執行率 55.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
総合水系環境整備事業費84.8億円38.7%68円+2.7%108億円65.3%
河川都市基盤整備事業費132億円60.4%106円−0.8%148億円49.9%
営繕宿舎費1.5億円0.7%1円−19.4%1.5億円81.4%
総合水系環境整備事業調査費3,643万円0.2%0円±0%3,643万円100%
下水道事業費108億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 87円前年度より 21.9%増えた執行率 59.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
下水道事業調査費36.6億円34%29円±0%66億円68.1%
下水道事業費補助71億円66%57円+37.5%86.9億円54.7%
地球温暖化防止等対策費75.8億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 61円前年度より 1.1%減った執行率 40.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金30万円0.01%未満0円+18%22万円75.7%
技術研究開発謝金26万円0.01%未満0円±0%15万円60.5%
職員旅費828万円0.1%0円−0.4%805万円97.2%
技術研究開発調査旅費22万円0.01%未満0円−0.9%12万円57.4%
登録建築物調査機関等監督旅費88万円0.01%0円±0%60万円68.5%
委員等旅費123万円0.02%0円−35.8%34万円28%
技術研究開発委員等旅費14万円0.01%未満0円±0%5万円32.7%
登録建築物調査機関等監督業務庁費126万円0.02%0円−26.1%115万円91.3%
地球温暖化防止等対策調査費1.2億円1.6%1円−3.9%3.5億円62.6%
技術研究開発調査費3.7億円4.9%3円+138.4%2.1億円32%
モーダルシフト等推進事業費補助金3,019万円0.4%0円−29.4%2.1億円3.4%
住宅・建築物環境対策事業費補助金66.3億円87.4%53円±0%69.6億円58%
環境対応等住宅需要喚起対策費補助金3.8億円5%3円−29.2%3.7億円45.3%
流通業務脱炭素化促進事業費補助金0円0%0円新設10.3億円40.1%
空港脱炭素化推進事業費補助金0円0%0円−100%1,868万円32%
経済協力開発機構拠出金3,376万円0.4%0円+9.4%3,376万円100%
災害情報整備推進費215万円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度より 0.9%減った執行率 95.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金6万円2.8%0円−25%6万円93.3%
委員等旅費10万円4.8%0円±0%1,718円1.7%
災害情報整備推進調査費199万円92.5%0円±0%198万円99.9%
住宅・市街地防災対策費8,756万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 29.8%減った執行率 96.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
住宅・市街地防災対策調査費1,112万円12.7%0円−65%3,823万円93.4%
下水道事業運営人材育成支援事業委託費0円0%0円−100%——
都市安全確保促進事業費補助金7,644万円87.3%1円−4.5%7,780万円98.6%
市街地防災事業費5,100万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 81.1%減った執行率 74%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
地下街防災推進事業費補助5,100万円100%0円−81.1%3.1億円74%
住宅防災事業費1,163億円組織に占める割合 2.1%・1人あたり 935円前年度より 0.9%増えた執行率 55.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
住宅市街地総合整備促進事業費補助1,163億円100%935円+0.9%2,921億円55.6%
都市公園防災事業費17.9億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 14円前年度より 26.5%減った執行率 95.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
都市公園防災事業費補助17.9億円100%14円−26.5%20.7億円95.4%
下水道防災事業費653億円組織に占める割合 1.2%・1人あたり 525円前年度より 25.2%増えた執行率 64.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
下水道防災事業費補助653億円100%525円+25.2%641億円64.5%
水害・土砂災害対策費3.1億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 2円前年度より 4.5%増えた執行率 80.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金2万円0.01%0円±0%0円0%
職員旅費60万円0.2%0円−5.4%17万円27.9%
河川管理旅費795万円2.6%0円−2.1%748万円94%
委員等旅費5万円0.01%0円±0%0円0%
河川水理調査旅費0円0%0円−100%——
水害・土砂災害対策調査費1.7億円55.8%1円+9.6%2億円72%
河川管理費4,734万円15.3%0円−0.9%4,688万円99%
統計情報調査地方公共団体委託費1,075万円3.5%0円+0.1%863万円80.3%
国際機関等拠出金7,020万円22.7%1円+8%7,020万円100%
河川管理施設整備費5,134万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 20.9%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
洪水予報施設費5,134万円100%0円−11.7%5,134万円100%
観測所施設費0円0%0円−100%——
観測所災害復旧費0円0%0円−100%——
河川整備事業費4,707億円組織に占める割合 8.7%・1人あたり 3,786円前年度より 0.6%減った執行率 67.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
河川改修費1,402億円29.8%1,127円+3.4%2,295億円64.8%
河川維持修繕費956億円20.3%769円+2.3%1,294億円77.7%
堰堤維持費509億円10.8%410円+1.4%573億円85.3%
河川総合開発事業費496億円10.5%399円+9.4%647億円63.9%
流況調整河川事業費52.9億円1.1%43円+7%41.9億円57.7%
河川激甚災害対策特別緊急事業費154億円3.3%124円−9.1%237億円81.1%
河川工作物関連応急対策事業費78.1億円1.7%63円−7.7%124億円64.6%
堰堤改良費48.7億円1%39円+8.7%43.4億円69.3%
営繕宿舎費26.9億円0.6%22円+5.8%33億円73.9%
河川事業調査費4.3億円0.09%3円±0%4.3億円92.7%
河川総合開発事業調査費2.4億円0.05%2円±0%2.3億円91.7%
河川総合開発事業費補助55億円1.2%44円−9.8%65.8億円53.7%
治水ダム等建設事業費補助76.8億円1.6%62円−34.7%121億円63%
堰堤改良費補助28億円0.6%22円+5.3%92.6億円46.8%
河川激甚災害対策特別緊急事業費補助46.3億円1%37円+6.3%101億円46.6%
河川災害復旧等関連緊急事業費補助9.8億円0.2%8円+14.8%28.8億円66%
特定洪水対策等推進事業費補助308億円6.6%248円−16.1%615億円54.2%
特定都市河川浸水被害対策推進事業費補助33.8億円0.7%27円+111.5%34.1億円42%
水資源開発事業交付金381億円8.1%306円−7.2%405億円77.4%
後進地域特例法適用団体補助率差額37.9億円0.8%30円+4.2%37.9億円100%
床上浸水対策特別緊急事業費0円0%0円−100%4.3億円99.5%
床上浸水対策特別緊急事業費補助0円0%0円−100%12.6億円99.8%

多目的ダム建設事業費720億円組織に占める割合 1.3%・1人あたり 579円前年度より 7.8%増えた執行率 80%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
木曾川新丸山ダム建設費132億円18.4%107円+19.3%170億円74.3%
庄川利賀ダム建設費85.4億円11.9%69円+90.7%67.4億円53.5%
雄物川成瀬ダム建設費223億円31%180円−1.6%353億円96.8%
豊川設楽ダム建設費153億円21.3%123円+0.9%193億円79%
子吉川鳥海ダム建設費89.1億円12.4%72円+2.3%104億円71.2%
鳴瀬川鳴瀬川総合開発建設費35.4億円4.9%28円+62.9%42.5億円77.3%
営繕宿舎費1.3億円0.2%1円−45.8%2億円90.3%
球磨川川辺川ダム調整事業費0円0%0円−100%8.7億円100%

総合流域防災事業費67億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 54円前年度より 2.7%増えた執行率 60.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
総合流域防災対策事業費65.2億円97.4%52円+2.8%125億円59.8%
総合流域防災対策事業調査費1.8億円2.6%1円±0%2.7億円78.6%
砂防事業費1,158億円組織に占める割合 2.1%・1人あたり 931円前年度より 0.9%増えた執行率 67.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
砂防事業費721億円62.2%580円+7.4%919億円72.3%
地すべり対策事業費65億円5.6%52円+6.6%78億円72.3%
砂防管理費19.1億円1.7%15円+1.9%26.9億円75%
特定緊急砂防事業費76.2億円6.6%61円−38%96.2億円65.7%
営繕宿舎費4.4億円0.4%4円−0.1%4.4億円67.6%
砂防事業調査費2,848万円0.02%0円±0%2,099万円73.7%
砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助13.1億円1.1%11円+34.6%87.9億円66.2%
特定緊急砂防事業費補助3.8億円0.3%3円−24.9%8.6億円72.5%
特定緊急地すべり対策事業費補助1.9億円0.2%2円+22.6%4.3億円91.1%
特定土砂災害対策推進事業費補助238億円20.6%192円−0.4%424億円57.7%
後進地域特例法適用団体補助率差額15.1億円1.3%12円+12.5%15億円100%
急傾斜地崩壊対策等事業費2,118万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 30.9%増えた執行率 58.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
急傾斜地崩壊対策等事業調査費2,118万円100%0円+30.9%1,239万円58.5%
防災・減災対策等強化事業推進費139億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 112円前年度より 30.5%減った執行率 65.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
(防災・減災対策等強化事業推進費)139億円100%112円−30.5%——
河川維持修繕費————17.8億円45.7%
河川工作物関連応急対策事業費————1,000万円3.3%
河川改修費————73.8億円68.8%
道路維持管理費————39.8億円82%
特定洪水対策等推進事業費補助————2.2億円45.7%
道路更新防災等対策事業費補助————8.2億円47.2%
防災・安全交付金————8億円45.2%
海岸保全施設整備事業費————1.9億円100%
河川激甚災害対策特別緊急事業費補助————3.1億円67.1%
河川災害復旧等関連緊急事業費補助————8,500万円100%
都市鉄道整備事業費補助————7,050万円93.6%
鉄道施設総合安全対策事業費補助————16.6億円94.3%
道路交通安全施設等整備事業費補助————1.4億円100%
海岸事業費289億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 232円前年度より 0.5%減った執行率 59.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
海岸保全施設整備事業費151億円52.4%122円−21.3%294億円64%
海岸維持管理費63.1億円21.8%51円+188%36.7億円40.5%
営繕宿舎費6,006万円0.2%0円±0%5,349万円68.5%
海岸事業調査費8,036万円0.3%1円±0%6,952万円69.1%
海岸保全施設整備事業費補助68.8億円23.8%55円−5.5%108億円55.3%
後進地域特例法適用団体補助率差額4.4億円1.5%4円+136.4%4.4億円100%
公共交通等安全対策費18.8億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 15円前年度より 23%増えた執行率 43.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金886万円0.5%0円+1.8%733万円82.8%
職員旅費1.8億円9.6%1円+1.6%1.6億円87.9%
技術研究開発調査旅費20万円0.01%0円−0.5%8万円41.9%
委員等旅費112万円0.06%0円−0.7%62万円55.4%
公共交通等安全対策調査費5.5億円29.2%4円+33.5%7.1億円87.3%
技術研究開発調査費1.6億円8.7%1円+51.1%1.5億円90.2%
土地建物借料1,120万円0.6%0円±0%839万円100%
小型旅客船等安全対策事業費補助金0円0%0円新設4.2億円12.4%
国際民間航空機関等分担金9.1億円48.5%7円+18.3%9.1億円100%
国際民間航空機関等拠出金5,294万円2.8%0円+34.9%4,823万円91.1%

独立行政法人航空大学校運営費24.7億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 20円前年度より 1.9%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人航空大学校運営費交付金24.7億円100%20円−1.9%30.3億円100%
鉄道安全対策事業費59.6億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 48円前年度より 8.1%増えた執行率 53.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
鉄道施設総合安全対策事業費補助50.4億円84.5%40円+9.7%101億円52.4%
鉄道防災事業費補助9.2億円15.5%7円±0%10.6億円67.1%
道路交通安全対策費2.5億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 7.7%減った執行率 99.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金73万円0.3%0円±0%37万円51.1%
道路構造物調査旅費184万円0.7%0円−3.5%155万円83.9%
委員等旅費48万円0.2%0円±0%10万円21.6%
道路交通安全対策調査費2.5億円98.8%2円−7.8%2.5億円99.6%
道路交通安全対策事業費8,846億円組織に占める割合 16.3%・1人あたり 7,114円前年度より 3%増えた執行率 73%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
道路更新防災対策事業費257億円2.9%207円+15.4%296億円66.7%
道路維持管理費3,367億円38.1%2,708円+3.6%3,755億円81.3%
道路整備営繕宿舎費8億円0.09%6円−8.8%12.1億円73.8%
交通連携道路事業費186億円2.1%150円+40.9%212億円84.6%
道路交通安全施設等整備事業費554億円6.3%445円+11.7%619億円74.5%
交通事故重点対策道路事業費1,144億円12.9%920円−4.6%1,257億円79.7%
道路環境営繕宿舎費3.2億円0.04%3円−3.6%4.3億円75.4%
道路更新防災等対策事業費補助2,116億円23.9%1,702円+0.7%2,704億円63.2%
雪寒地域道路事業費補助86.2億円1%69円+5%86.2億円100%
交通連携道路事業費補助569億円6.4%457円−2.5%634億円73.2%
道路交通安全施設等整備事業費補助526億円5.9%423円+6.3%660億円61.8%
道路整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額11.3億円0.1%9円+30%11.3億円100%
道路環境整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額17.3億円0.2%14円+610.7%17.3億円99.9%
電線敷設工事資金貸付金2,500万円0.01%未満0円−75%0円0%
自動運行補助施設設置工事資金貸付金2,500万円0.01%未満0円±0%0円0%
総合的物流体系整備推進費9.8億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 8円前年度より 38.9%減った執行率 8.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金379万円0.4%0円+64.6%172万円45.4%
職員旅費2,775万円2.8%0円−18.8%2,412万円86.9%
委員等旅費125万円0.1%0円−16.8%49万円39.7%
情報処理業務庁費100万円0.1%0円+1284.7%99万円99.7%
総合的物流体系整備推進調査費7.2億円73.7%6円+37.9%3.3億円29.7%
電子計算機借料345万円0.4%0円+304.8%154万円44.7%
物流拠点機能強化支援事業費補助金1,800万円1.8%0円新設898万円2.7%
港湾機能高度化事業費補助金2億円20.4%2円−40.8%1.5億円26.7%
国際戦略港湾競争力強化対策事業費補助金0円0%0円−100%3.8億円100%
国際航路協会等分担金232万円0.2%0円+12.4%232万円100%
物流効率化等推進事業費補助金————0円0%
港湾事業費1,873億円組織に占める割合 3.5%・1人あたり 1,506円前年度より 1.6%増えた執行率 66.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
港湾改修費1,525億円81.4%1,226円+2.7%2,329億円65.9%
貸付国有港湾施設整備事業費7.8億円0.4%6円±0%7.8億円92.5%
港湾作業船整備費34.6億円1.8%28円±0%44.5億円78.8%
特定離島港湾施設整備事業費88億円4.7%71円−10.2%121億円91.5%
特定離島港湾維持管理費7.4億円0.4%6円−33.6%10.3億円96.4%
営繕宿舎費9億円0.5%7円+0.7%9.9億円85.2%
港湾事業調査費5億円0.3%4円±0%4.9億円66.4%
港湾改修費補助156億円8.3%126円+0.9%211億円63%
後進地域特例法適用団体補助率差額3.3億円0.2%3円−26.7%3.3億円100%
埠頭整備等資金貸付金34.7億円1.9%28円+7.1%33億円67.6%
港湾開発資金貸付金2億円0.1%2円±0%0円0%
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費4,804万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 93.1%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
和歌山下津港整備費4,800万円99.9%0円−93.1%4.3億円100%
営繕宿舎費4万円0.08%0円−57.4%4万円100%
景観形成推進費7,020万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 2.5%減った執行率 87.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
景観改善推進事業費補助金7,020万円100%1円−2.5%7,429万円87.8%
地域連携道路事業費5,457億円組織に占める割合 10.1%・1人あたり 4,388円前年度より 1.1%増えた執行率 66.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
地域連携道路事業費4,351億円79.7%3,499円+1.4%5,154億円66.7%
営繕宿舎費10.6億円0.2%9円+7.7%14.6億円80.9%
道路調査費51.5億円0.9%41円−2.8%70.7億円43.8%
地域連携道路事業費補助919億円16.8%739円−0.1%1,363億円65.3%
高速道路連結部整備事業費補助56.3億円1%45円+17.8%62.9億円86%
高速道路自動車駐車場整備事業費補助100万円0.01%未満0円新設0円0%
道路調査費補助6.5億円0.1%5円−6.2%6.6億円71.2%
後進地域特例法適用団体補助率差額61.3億円1.1%49円−8.9%61.3億円100%
特定連絡道路工事資金貸付金2,500万円0.01%未満0円±0%0円0%
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資金2,600万円0.01%未満0円−77.6%2,600万円100%
整備新幹線建設推進高度化等事業費15.4億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 12円前年度より 7.4%増えた執行率 60%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金15.4億円100%12円+7.4%14.1億円60%
整備新幹線整備事業費804億円組織に占める割合 1.5%・1人あたり 646円前年度と同じ執行率 77.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
整備新幹線整備事業費補助804億円100%646円±0%809億円77.2%
航空機燃料税財源空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入208億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 167円前年度より 17.6%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
航空機燃料税財源の自動車安全特別会計へ繰入208億円100%167円−17.6%208億円100%
航空機燃料税財源北海道空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入52.7億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 42円前年度より 12.2%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
航空機燃料税財源の自動車安全特別会計へ繰入52.7億円100%42円−12.2%52.7億円100%
航空機燃料税財源離島空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入1.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度の 2.8倍執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
航空機燃料税財源の自動車安全特別会計へ繰入1.6億円100%1円+177.6%1.6億円100%
都市・地域づくり推進費15億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 12円前年度より 6.4%減った執行率 68.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金43万円0.03%0円±0%34万円79.3%
職員旅費295万円0.2%0円−12%171万円58%
委員等旅費67万円0.04%0円−6.9%32万円47%
都市・地域づくり推進調査費2.7億円17.7%2円+15%3.3億円60.2%
資格検定国家試験費10万円0.01%0円−30.6%5万円54.1%
防災集団移転促進事業費補助金1.3億円8.9%1円+2.2%1.9億円48.4%
半島振興広域連携促進事業費補助金6,009万円4%0円−9.1%6,919万円90.9%
都市開発海外展開支援事業費補助金7,000万円4.7%1円±0%7,000万円100%
集約都市形成支援事業費補助金5億円33.3%4円−8.1%5.9億円82.9%
官民連携都市再生推進事業費補助金3.2億円21%3円−8.4%5.2億円71.8%
国際博覧会事業費補助金3,477万円2.3%0円−58.3%1.4億円90.4%
集落活性化推進事業費補助金0円0%0円−100%——
豪雪地帯安全確保緊急対策交付金7,450万円5%1円±0%1.8億円44.2%
経済協力開発機構拠出金4,417万円2.9%0円+9.4%4,417万円100%
都市再生・地域再生整備事業費1,014億円組織に占める割合 1.9%・1人あたり 815円前年度より 0.4%増えた執行率 73.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
都市開発事業調査費16.7億円1.6%13円+63.7%37.9億円55.7%
都市構造再編集中支援事業費補助700億円69%563円±0%789億円70.6%
市街地再開発事業費補助102億円10%82円+2.2%111億円91.8%
都市再生推進事業費補助159億円15.7%128円+4.4%152億円76.2%
民間都市開発推進機構補給金124万円0.01%未満0円−92.7%35万円28.3%
都市開発資金貸付金36.1億円3.6%29円−23.7%55.2億円93.3%
鉄道網整備推進費1.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 48.4%減った執行率 98.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費6万円0.04%0円−4.7%0円0%
鉄道整備等基礎調査委託費1.1億円72.9%1円−53.5%1.1億円98.3%
新線調査費等補助金2,847万円18.1%0円−22.9%1,885万円100%
譲渡線建設費等利子補給金1,400万円8.9%0円−33.3%1,400万円100%
鉄道網整備事業費169億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 136円前年度より 7.9%減った執行率 55.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
幹線鉄道等活性化事業費補助2,300万円0.1%0円−86.5%4億円34.7%
都市鉄道利便増進事業費補助67.4億円39.9%54円−41.8%65.5億円94.5%
都市鉄道整備事業費補助80.5億円47.7%65円+80%60.7億円42%
鉄道駅総合改善事業費補助20.6億円12.2%17円−2.1%17.9億円42.9%
地域公共交通維持・活性化推進費224億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 180円前年度より 6.5%増えた執行率 45.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金63万円0.01%未満0円±0%48万円75.9%
職員旅費481万円0.02%0円−0.4%479万円99.7%
委員等旅費180万円0.01%0円−0.2%40万円22.2%
地域公共交通維持・活性化推進調査費9,147万円0.4%1円−19.5%1億円39.4%
地域公共交通確保維持改善事業費補助金215億円96.1%173円+4.7%453億円45.4%
地域公共交通関連技術研究開発費補助金5億円2.2%4円新設0円0%
地方空港受入環境整備事業費補助金2.8億円1.2%2円−24.3%——
地方空港等受入環境整備事業費補助金————12.9億円48.7%
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運営費3.2億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 3円前年度より 22%増えた執行率 97.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構建設勘定運営費交付金1,000万円3.2%0円新設1,000万円100%
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構地域公共交通等勘定運営費交付金1億円33%1円+75%9,772万円93.4%
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構助成勘定運営費交付金2億円63.9%2円+1.1%2億円100%
都市・地域交通整備事業費10億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 8円前年度より 11.1%増えた執行率 65.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
都市・地域交通戦略推進事業費補助10億円100%8円+11.1%9.1億円65.4%
道路交通円滑化推進費1.3億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 1.6%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
道路交通円滑化推進調査費1.3億円100%1円−1.6%1.3億円99.9%
高速道路通行者負担軽減補助金0円0%0円±0%77.6億円100%
道路交通円滑化事業費2,068億円組織に占める割合 3.8%・1人あたり 1,663円前年度より 7.9%減った執行率 67.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
道路交通円滑化事業費1,932億円93.4%1,554円−7.7%2,435億円67.7%
営繕宿舎費4億円0.2%3円+1.3%5.9億円94.1%
道路交通円滑化事業費補助68.9億円3.3%55円−14.1%136億円69.6%
後進地域特例法適用団体補助率差額3.7億円0.2%3円+68.5%3.7億円100%
有料道路整備資金貸付金58.4億円2.8%47円−11.4%68.6億円53%
連続立体交差事業資金貸付金7,500万円0.04%1円+50%7,500万円100%
社会資本整備・管理効率化推進費11.3億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 9円前年度より 1.3%増えた執行率 85.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当1,339万円1.2%0円+0.5%887万円77.8%
諸謝金3,023万円2.7%0円+2.7%2,441万円80.8%
職員旅費7,994万円7.1%1円−3.3%6,587万円82.4%
委員等旅費1,273万円1.1%0円+4.8%807万円63.4%
庁費1,184万円1.1%0円−1%1,056万円89.2%
校費2.1億円18.9%2円+22.1%2.1億円97%
社会資本整備・管理効率化推進調査費3.7億円33.1%3円−4.9%6.6億円80%
各所修繕858万円0.8%0円−25%832万円97%
自動車重量税4万円0.01%未満0円±0%3万円97.7%
施設管理業務委託費7,722万円6.9%1円±0%7,722万円100%
官民連携社会資本整備等推進費補助金3.1億円27.2%2円±0%3億円91.8%

不動産市場整備等推進費51.7億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 42円前年度より 12.6%増えた執行率 93.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当714万円0.1%0円±0%706万円98.8%
諸謝金324万円0.06%0円−19.5%135万円41.5%
職員旅費1,268万円0.2%0円−4.3%1,096万円86.4%
委員等旅費392万円0.08%0円−10.1%126万円32.3%
参考人等旅費4万円0.01%未満0円−22.4%0円0%
不動産市場整備等推進調査費50.4億円97.4%41円+13.9%53.6億円94.9%
資格検定国家試験費4,748万円0.9%0円±0%4,355万円91.7%
土地基本調査委託費0円0%0円−100%——
所有者不明土地等対策事業費補助金6,005万円1.2%0円−14.2%24万円0.4%
建設市場整備推進費8.2億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 7円前年度より 8%増えた執行率 66%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金544万円0.7%0円−20%440万円81%
職員旅費5,738万円7%0円−13.2%4,058万円70.7%
委員等旅費355万円0.4%0円−11.2%127万円35.7%
情報処理業務庁費77万円0.09%0円±0%76万円99.1%
建設市場整備推進調査費7.1億円87%6円+5%7.2億円64.7%
資格検定国家試験費122万円0.1%0円−43.1%10万円8.4%
経済協力開発機構拠出金3,000万円3.7%0円新設3,000万円100%
国際連合地域開発センター拠出金800万円1%0円新設800万円100%

国土交通統計調査費7.2億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 6円前年度より 11.6%減った執行率 92.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費177万円0.2%0円−7.6%137万円77.5%
統計調査費5.1億円69.9%4円−15.8%5.7億円91.3%
統計情報調査委託費2.2億円29.9%2円±0%2.1億円95%
国土調査費44.9億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 36円前年度より 16.2%減った執行率 75.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金95万円0.02%0円±0%92万円97.1%
職員旅費618万円0.1%0円−0.1%505万円81.7%
委員等旅費9万円0.01%未満0円±0%7万円76.7%
測量庁費3億円6.6%2円−5.8%3億円86.7%
地籍整備推進調査費補助金1.3億円2.9%1円−0.7%1.2億円78.2%
地籍調査費負担金40.6億円90.4%33円−17.3%66億円75.3%
社会資本整備円滑化地籍整備事業費9.1億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 7円前年度より 88.8%増えた執行率 70.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
社会資本整備円滑化地籍整備事業費補助9.1億円100%7円+88.8%10.6億円70.8%
自動車運送業市場環境整備推進費8,107万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 39.2%減った執行率 40.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金98万円1.2%0円±0%88万円89.4%
職員旅費110万円1.4%0円−0.3%107万円97.1%
委員等旅費17万円0.2%0円±0%6万円36.9%
自動車運送業市場環境整備推進調査費7,882万円97.2%1円−39.8%2.4億円40.2%
海事産業市場整備等推進費7.9億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 6円前年度より 23.2%減った執行率 20%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金202万円0.3%0円+2.7%92万円45.2%
技術研究開発謝金143万円0.2%0円−0.9%88万円61.6%
船員離職者職業転換等給付金600万円0.8%0円+87.9%0円0%
職員旅費1,761万円2.2%0円−4.3%1,458万円82.8%
技術研究開発調査旅費130万円0.2%0円−44.8%108万円83.3%
委員等旅費129万円0.2%0円−0.2%10万円7.4%
技術研究開発委員等旅費160万円0.2%0円−8.5%72万円45.1%
技術研究開発調査費8,950万円11.3%1円−53.4%3.5億円98.3%
海事産業市場整備等推進調査費1.8億円22.7%1円−22.9%2.3億円79.3%
船員手帳作成費705万円0.9%0円+29.3%377万円53.4%
政府開発援助開発途上国船員教育者養成事業委託費1,402万円1.8%0円±0%1,136万円81%
海事産業関連技術研究開発費補助金3.5億円44.5%3円−19.9%13.6億円14.3%
船員雇用促進対策事業費補助金6,881万円8.7%1円−3.9%4,781万円69.5%
株式会社日本政策金融公庫補助金948万円1.2%0円−9.5%727万円78.4%
経済協力開発機構分担金1,324万円1.7%0円+17%1,296万円100%
経済協力開発機構拠出金2,688万円3.4%0円+13.8%2,688万円100%

独立行政法人海技教育機構運営費65.8億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 53円前年度より 3.2%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人海技教育機構運営費交付金65.8億円100%53円−3.2%71.2億円100%
国土形成推進費3.3億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 3円前年度より 7%増えた執行率 68.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1,061万円3.2%0円+60.2%471万円44.4%
職員旅費1,832万円5.5%0円+4.3%1,539万円84%
委員等旅費573万円1.7%0円+58.3%155万円27.1%
国土形成推進調査費2.7億円81.5%2円+15.9%6.7億円67.5%
国際機関拠出金2,651万円8%0円新設2,651万円100%

令和4年度の当初予算にあった目「経済協力開発機構等拠出金」（4,852万円）は、令和5年度の当初予算には無い。

社会資本総合整備事業費1.3兆円組織に占める割合 23.8%・1人あたり 1万円前年度より 1%減った執行率 67%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
社会資本整備総合交付金4,996億円38.8%4,018円−5.3%5,581億円71.1%
防災・安全交付金7,867億円61.2%6,326円+1.9%1.1兆円65%
官民連携基盤整備推進調査費3.3億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 3円前年度と同じ執行率 55.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
官民連携基盤整備調査費補助3.3億円100%3円±0%2.7億円55.9%
地理空間情報整備・活用推進費3,210万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 55.2%減った執行率 47.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費47万円1.5%0円−37.3%20万円42.9%
地理空間情報整備・活用推進調査費3,163万円98.5%0円−55.4%7,116万円47.1%
離島振興費46.3億円組織に占める割合 0.09%・1人あたり 37円前年度より 5.4%減った執行率 69.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金5万円0.01%未満0円±0%0円0%
職員旅費537万円0.1%0円−2.3%530万円98.6%
委員等旅費26万円0.01%0円+13.9%0円0%
離島振興調査費1.7億円3.6%1円±0%1.9億円100%
小笠原諸島振興開発費補助金1.4億円2.9%1円±0%1.4億円99.8%
離島活性化交付金10.5億円22.6%8円−19.2%16.5億円78.9%
奄美群島振興交付金23.7億円51.3%19円−0.4%25.1億円66.7%
小笠原諸島振興開発事業費補助9億円19.5%7円−0.5%13.2億円60.1%
離島振興事業費551億円組織に占める割合 1%・1人あたり 443円前年度より 3.9%増えた執行率 63.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国有林野内治山事業費2億円0.4%2円+3.2%——
港湾改修費14.3億円2.6%11円+3.2%24.3億円69.3%
港湾営繕宿舎費2,242万円0.04%0円−21.7%2,242万円100%
かんがい排水事業費19.3億円3.5%15円+52.8%0円0%
農業農村整備営繕宿舎費6,084万円0.1%0円+81.5%——
海岸保全施設整備事業費補助9.2億円1.7%7円+7.7%8.5億円61%
治山事業費補助6.3億円1.1%5円+9.6%——
堰堤改良費補助1.8億円0.3%1円+1.7%4.3億円59.9%
特定洪水対策等推進事業費補助1億円0.2%1円+566.7%3,784万円13.5%
特定土砂災害対策推進事業費補助1.6億円0.3%1円−6.8%9.3億円65.5%
道路更新防災等対策事業費補助19.8億円3.6%16円+1.2%34.4億円61.1%
港湾改修費補助36.4億円6.6%29円−1.2%41.1億円73.7%
道路交通安全施設等整備事業費補助16億円2.9%13円+665.1%14.8億円59.4%
無電柱化推進事業費補助1.8億円0.3%1円+2.2%3.9億円73.7%
水道施設整備費補助13.8億円2.5%11円+92.5%——
農業農村整備事業費補助51億円9.3%41円+3%0円0%
森林環境保全整備事業費補助6.1億円1.1%5円−5.8%——
水産基盤整備事業費補助89.6億円16.3%72円+3.1%——
循環型社会形成推進交付金10.7億円1.9%9円±0%——
農山漁村地域整備交付金46.6億円8.5%37円−8.7%——
美しい森林づくり基盤整備交付金2,800万円0.05%0円+250%——
社会資本整備総合交付金107億円19.5%86円−10.3%148億円66.3%
防災・安全交付金95.3億円17.3%77円+4.2%120億円57.9%

北海道総合開発推進費17.5億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 14円前年度より 0.2%減った執行率 74.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金73万円0.04%0円+18.1%19万円25.9%
職員旅費1,081万円0.6%0円−1.1%921万円85.2%
委員等旅費99万円0.06%0円−10.2%29万円29.8%
北海道総合開発推進調査費6,389万円3.7%1円+7.6%9,183万円54%
民族共生象徴空間運営委託費14.9億円85.2%12円−0.5%26.8億円74.1%
アイヌ伝統等普及啓発等事業費補助金8,098万円4.6%1円±0%7,671万円94.7%
北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金1億円5.8%1円±0%1億円100%
北海道開発事業費5,109億円組織に占める割合 9.4%・1人あたり 4,109円前年度より 0.4%増えた執行率 82.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
海岸保全施設整備事業費4.8億円0.09%4円+0.2%6.4億円96.1%
海岸営繕宿舎費6万円0%0円±0%6万円100%
国有林野内治山事業費33.5億円0.7%27円−4.1%——
治山営繕宿舎費16万円0%0円±0%——
河川改修費352億円6.9%283円+0.6%501億円84.6%
河川維持修繕費127億円2.5%102円+2.5%147億円78.7%
堰堤維持費78.1億円1.5%63円+0.4%81.7億円96.5%
河川総合開発事業費89.1億円1.7%72円+847.5%88.7億円98.8%
河川工作物関連応急対策事業費13.3億円0.3%11円−7.6%38億円82.1%
石狩川幾春別川総合開発建設費33.1億円0.6%27円−73%84.2億円89.5%
堰堤改良費8.6億円0.2%7円+167.7%8.6億円100%
総合流域防災対策事業費6.1億円0.1%5円+36.5%9.4億円51.9%
砂防事業費19.7億円0.4%16円−12.7%30.1億円82.8%
特定緊急砂防事業費19.1億円0.4%15円+10.2%19.6億円87.4%
治水営繕宿舎費3.1億円0.06%3円±0%3.1億円98.7%
道路更新防災対策事業費88.8億円1.7%71円−7.1%99.9億円84.7%
地域連携道路事業費696億円13.6%559円+0.3%812億円83%
道路交通円滑化事業費21.3億円0.4%17円−48.1%20.4億円89.1%
道路維持管理費948億円18.5%762円+3.2%1,054億円91.5%
道路整備営繕宿舎費4.6億円0.09%4円−0.4%5.1億円99.5%
港湾改修費148億円2.9%119円+0.7%180億円82.1%
港湾作業船整備費7,400万円0.01%1円±0%7,400万円100%
港湾営繕宿舎費1.1億円0.02%1円±0%3,870万円35.6%
総合水系環境整備事業費7.9億円0.2%6円+0.3%8.9億円88.1%
都市水環境営繕宿舎費256万円0.01%未満0円±0%251万円98%
交通連携道路事業費2億円0.04%2円新設2億円100%
道路交通安全施設等整備事業費111億円2.2%89円+13.6%125億円88.9%
交通事故重点対策道路事業費59.2億円1.2%48円−20.4%55.4億円90.9%
無電柱化推進事業費21億円0.4%17円+0.1%30.7億円98.9%
道路環境営繕宿舎費2,400万円0.01%未満0円+9.1%2,704万円99%
国営公園等維持管理費12.8億円0.3%10円±0%15.3億円87.1%
国営公園営繕宿舎費100万円0.01%未満0円±0%100万円100%
かんがい排水事業費220億円4.3%177円+0.2%——
国営造成施設管理費24億円0.5%19円+12.1%——
農用地再編整備事業費240億円4.7%193円+0.9%——
総合農地防災事業費35.2億円0.7%28円−4.7%——
農業農村整備営繕宿舎費1.6億円0.03%1円±0%——
特定漁港漁場整備費133億円2.6%107円−0.2%——
水産基盤整備作業船整備費1,800万円0.01%未満0円±0%——
水産基盤整備営繕宿舎費2,262万円0.01%未満0円±0%——
河川事業調査費2,829万円0.01%0円±0%2,829万円100%
河川総合開発事業調査費2,229万円0.01%未満0円±0%2,229万円100%
道路調査費3,100万円0.01%0円±0%7,300万円23.1%
港湾事業調査費1,200万円0.01%未満0円±0%1,200万円100%
総合水系環境整備事業調査費305万円0.01%未満0円±0%305万円100%
農業農村整備事業調査費874万円0.01%未満0円±0%——
海岸保全施設整備事業費補助5.9億円0.1%5円−0.7%5.7億円61%
治山事業費補助30.6億円0.6%25円+0.7%——
治水ダム等建設事業費補助5.8億円0.1%5円+10.7%5.8億円100%
堰堤改良費補助1.8億円0.04%1円+1.7%6.7億円41.5%
特定洪水対策等推進事業費補助77.5億円1.5%62円+3.4%112億円69%
特定土砂災害対策推進事業費補助19.8億円0.4%16円−4.8%56.5億円58.8%
地域連携道路事業費補助7.6億円0.1%6円−15%8.1億円100%
道路更新防災等対策事業費補助198億円3.9%159円+0.1%258億円71.8%
雪寒地域道路事業費補助38.4億円0.8%31円+5%38.4億円100%
港湾改修費補助9,500万円0.02%1円+20.3%9,635万円97.7%
交通連携道路事業費補助5.6億円0.1%4円−26.3%3.6億円40.1%
道路交通安全施設等整備事業費補助41.7億円0.8%34円+10.1%52.7億円74.5%
無電柱化推進事業費補助8.3億円0.2%7円±0%17.5億円61.4%
水道施設整備費補助28億円0.5%23円+10%——
都市公園事業費補助4.6億円0.09%4円+83.6%4.6億円100%
下水道防災事業費補助12億円0.2%10円+286.1%7.3億円33.8%
諸土地改良事業費補助1.3億円0.03%1円−3.1%——
土地改良施設管理費補助9.8億円0.2%8円−0.4%——
農業競争力強化基盤整備事業費補助163億円3.2%131円+0.6%0円0%
中山間総合整備事業費補助2.4億円0.05%2円−19.6%——
農村整備事業費補助15.7億円0.3%13円+0.5%——
農村地域防災減災事業費補助4.1億円0.08%3円−10%——
森林環境保全整備事業費補助58.6億円1.1%47円+2.1%——
水産基盤整備事業費補助92.5億円1.8%74円+1.6%——
社会資本整備円滑化地籍整備事業費補助8,800万円0.02%1円+31.3%8,800万円100%
道路調査費補助4,800万円0.01%0円+108.7%4,800万円100%
水産基盤整備調査費補助1,700万円0.01%未満0円+750%——
特定道路事業交付金28.2億円0.6%23円+4.9%27.8億円87.5%
循環型社会形成推進交付金18.5億円0.4%15円±0%——
農山漁村地域整備交付金89.5億円1.8%72円−2.5%——
美しい森林づくり基盤整備交付金3,400万円0.01%0円−8.1%——
社会資本整備総合交付金259億円5.1%208円−5.4%271億円83.7%
防災・安全交付金313億円6.1%252円+1.1%433億円75.2%
埠頭整備等資金貸付金900万円0.01%未満0円新設543万円60.3%

北海道特定特別総合開発事業推進費43.3億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 35円前年度と同じ執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
(北海道特定特別総合開発事業推進費)43.3億円100%35円±0%——
河川改修費————7.7億円100%
地域連携道路事業費————14.1億円100%
港湾改修費————2億円100%
道路交通安全施設等整備事業費————9.1億円100%
技術研究開発推進費28億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 23円前年度より 9.4%増えた執行率 56.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金343万円0.1%0円+0.8%185万円54%
職員旅費1,747万円0.6%0円+78%1,455万円83.3%
委員等旅費249万円0.09%0円−1.3%1万円0.4%
技術研究開発調査費14.1億円50.1%11円−12.4%22.8億円56.8%
技術研究開発委託費9.4億円33.6%8円+116.7%11.6億円52.9%
技術研究開発費補助金3.9億円13.7%3円−4.9%6.8億円65.5%
鉄道技術開発費補助金4,743万円1.7%0円−53.7%1.3億円48.3%
国立研究開発法人土木研究所運営費87.8億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 71円前年度より 0.6%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人土木研究所運営費交付金87.8億円100%71円+0.6%87.8億円100%
国立研究開発法人土木研究所施設整備費3.2億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 3円前年度より 18.7%増えた執行率 52.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人土木研究所施設整備費補助金3.2億円100%3円+18.7%13.3億円52.6%
国立研究開発法人建築研究所運営費19.2億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 15円前年度より 3.3%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人建築研究所運営費交付金19.2億円100%15円+3.3%19.2億円100%
国立研究開発法人建築研究所施設整備費7,652万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 42.8%増えた執行率 40.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人建築研究所施設整備費補助金7,652万円100%1円+42.8%12.2億円40.7%
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所運営費50.8億円組織に占める割合 0.09%・1人あたり 41円前年度より 0.6%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所運営費交付金50.8億円100%41円−0.6%50.8億円100%
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費2億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度は 0円執行率 29.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金2億円100%2円前年度 0円5.1億円29.3%
独立行政法人自動車技術総合機構運営費7.8億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 6円前年度より 5.6%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人自動車技術総合機構一般勘定運営費交付金7.8億円100%6円+5.6%7.8億円100%
情報化推進費6.7億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 5円前年度より 8.9%減った執行率 63.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金161万円0.2%0円±0%89万円55.2%
職員旅費79万円0.1%0円+2.5%75万円94.5%
情報処理業務庁費6.1億円91.9%5円−5.7%25.3億円63.8%
通信専用料24万円0.04%0円±0%23万円98.3%
電子計算機借料5,181万円7.7%0円−35.3%2,320万円86%
国際協力費20.7億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 17円前年度より 5%増えた執行率 85.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金133万円0.06%0円+12.5%70万円52.5%
職員旅費1億円4.8%1円−0.7%5,629万円56.3%
政府開発援助職員旅費793万円0.4%0円+13.7%266万円33.5%
主要国首脳会議開催業務職員旅費1,560万円0.8%0円新設1,374万円88.1%
委員等旅費1,221万円0.6%0円−8.2%545万円44.7%
政府開発援助委員等旅費539万円0.3%0円+3.2%410万円76.1%
庁費1.2億円5.7%1円+0.4%9,334万円79%
政府開発援助庁費5,980万円2.9%0円−1.6%5,048万円84.4%
主要国首脳会議開催業務庁費2.6億円12.4%2円新設2.6億円99.8%
政府開発援助経済協力調査委託費1.1億円5.2%1円−15.3%1.1億円99%
経済協力調査委託費13億円63%10円−11.2%15.3億円85.2%
国際交通フォーラム拠出金5,060万円2.4%0円+32.5%5,056万円99.9%
国際連合地域開発センター拠出金3,000万円1.4%0円±0%3,000万円100%
都市開発案件形成支援事業費補助金————0円0%

官庁施設保全等推進費1.7億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 2.1%増えた執行率 82.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金154万円0.9%0円−1.1%88万円56.9%
職員旅費1,010万円5.9%0円−7.2%467万円46.2%
委員等旅費52万円0.3%0円−27.8%18万円34.7%
官庁施設保全等推進調査費1.6億円92.9%1円+2.9%1.4億円85.2%
官庁営繕費173億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 139円前年度より 1.3%減った執行率 53.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費7,443万円0.4%1円−3.7%7,133万円50.3%
施設施工庁費12.4億円7.2%10円−35.7%16億円66.6%
施設整備費160億円92.4%129円+2.9%153億円52.3%

附帯・受託工事費979億円組織に占める割合 1.8%・1人あたり 787円前年度と同じ執行率 51.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
附帯工事費145億円14.8%117円+6.2%124億円66%
道路附属物等復旧費20.8億円2.1%17円+14.7%22.5億円90.2%
受託工事費813億円83%654円−1.3%488億円47.7%
精算還付金5,100万円0.05%0円±0%54万円1.1%
治水海岸事業調査諸費1.5億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 1.4%増えた執行率 87.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金151万円1%0円+20%127万円84%
職員旅費7,224万円48.3%1円−0.3%5,823万円80.6%
委員等旅費40万円0.3%0円−2.2%16万円40.6%
庁費6,951万円46.5%1円−0.4%6,637万円95.5%
国家公務員共済組合負担金588万円3.9%0円+67.8%429万円91.1%
水資源開発事業調査諸費187万円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 33.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費187万円100%0円±0%63万円33.8%
道路整備事業調査諸費4,939万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 24.4%減った執行率 86.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金142万円2.9%0円+1.2%113万円79.9%
職員旅費1,852万円37.5%0円−1.8%1,777万円95.9%
委員等旅費82万円1.7%0円+0.9%21万円25.9%
庁費2,863万円58%0円−35.3%2,373万円82.9%
港湾事業調査諸費8,089万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 0.8%減った執行率 84.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費1,005万円12.4%0円−7.4%969万円96.4%
庁費6,477万円80.1%1円−1%5,333万円82.3%
国家公務員共済組合負担金607万円7.5%0円+14.9%377万円89.8%
都市開発事業調査諸費2,391万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 0.6%減った執行率 94.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費1,232万円51.5%0円−0.2%1,194万円96.9%
庁費1,159万円48.5%0円−1%1,075万円92.8%
都市水環境整備事業調査諸費704万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 9.2%増えた執行率 96.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費197万円27.9%0円+4.6%175万円88.9%
庁費448万円63.6%0円±0%447万円99.9%
国家公務員共済組合負担金60万円8.5%0円+585.1%58万円96.3%
住宅建設事業調査諸費1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 0.3%減った執行率 89.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費3,047万円30.4%0円−0.4%2,405万円78.9%
庁費6,716万円67%1円−0.2%6,348万円94.5%
国家公務員共済組合負担金266万円2.7%0円+0.8%251万円94.9%
国営公園等事業調査諸費3,057万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 0.9%減った執行率 87.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1万円0.05%0円±0%0円0%
職員旅費2,314万円75.7%0円±0%1,974万円85.3%
委員等旅費7,000円0.02%0円±0%0円0%
庁費688万円22.5%0円−3.5%653万円94.8%
国家公務員共済組合負担金52万円1.7%0円−0.9%51万円95.3%
下水道事業調査諸費8,375万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 2.7%減った執行率 84%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金96万円1.2%0円±0%68万円70.7%
職員旅費2,276万円27.2%0円−10.2%2,006万円88.1%
委員等旅費68万円0.8%0円−9.4%32万円46.8%
庁費5,556万円66.3%0円−0.2%4,651万円83.7%
国家公務員共済組合負担金379万円4.5%0円+13.4%198万円70.8%
河川等災害復旧事業費378億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 304円前年度より 1.4%増えた執行率 43.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
河川等災害復旧費126億円33.4%102円−11.9%182億円41%
道路災害復旧費61.9億円16.4%50円+74.9%396億円25.7%
港湾災害復旧費8億円2.1%6円+64.8%16.7億円8.3%
都市災害復旧事業費補助1.5億円0.4%1円±0%26.1億円62.4%
河川等災害復旧事業費補助175億円46.3%141円−4.1%1,738億円53.6%
港湾施設災害復旧事業費補助5.2億円1.4%4円+1%38.1億円54.8%
国営公園災害復旧費0円0%0円新設2.4億円100%
住宅施設災害復旧事業費1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度と同じ執行率 34.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
住宅施設災害復旧事業費補助1億円100%1円±0%8,604万円34.9%
鉄道施設災害復旧事業費9.9億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 8円前年度より 1.1%増えた執行率 57.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
鉄道施設災害復旧事業費補助9.9億円100%8円+1.1%13.2億円57.4%
河川等災害関連事業費176億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 142円前年度より 1.1%減った執行率 47.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
河川等災害関連事業費107億円60.7%86円+45.6%817億円47.2%
港湾災害関連事業費2,455万円0.1%0円−50%0円0%
河川等災害関連事業費補助36.3億円20.6%29円−48.3%171億円53.9%
災害関連緊急砂防等事業費補助28.1億円15.9%23円±0%58.7億円41.1%
港湾施設災害関連事業費補助1,900万円0.1%0円−32.1%1.7億円70.7%
後進地域特例法適用団体補助率差額4.4億円2.5%4円−20.6%4.3億円98.2%
自動車安全特別会計へ繰入59.5億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 48円前年度より 10.2%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
自動車安全特別会計へ繰入59.5億円100%48円+10.2%72.6億円100%
自動車重量税業務取扱費自動車安全特別会計へ繰入2.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 4.8%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
自動車重量税業務取扱費財源自動車安全特別会計へ繰入2.6億円100%2円−4.8%2.6億円100%
独立行政法人航空大学校施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設執行率 8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人航空大学校施設整備費補助金0円—0円新設3,478万円8%
独立行政法人海技教育機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設執行率 38.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人海技教育機構施設整備費補助金0円—0円新設1.1億円38.6%
沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 48.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
無電柱化推進事業費補助————5万円0.2%
下水道事業費補助————2.9億円54.6%
地域住宅交付金————2.5億円45.4%
道路更新防災等対策事業費補助————4.1億円37.3%
港湾改修費補助————3.1億円54%
地域連携道路事業費補助————5.2億円57.6%
宇宙開発利用推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 46.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
宇宙開発利用推進研究開発委託費————5.5億円46.1%
地方創生基盤整備事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 65.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
地方創生整備推進交付金————234億円65.4%
中小企業イノベーション創出推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
中小企業イノベーション創出推進事業費補助金————303億円100%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 79.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費————32万円79.9%
情報処理業務庁費————171億円79.8%
地方創生地域産業基盤整備事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
地域産業基盤整備推進交付金————0円0%
沖縄振興交付金事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 64.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
沖縄振興公共投資交付金————201億円64.6%
沖縄開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 64%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
堰堤維持費————27.9億円85.1%
治水営繕宿舎費————713万円51%
道路更新防災対策事業費————7,315万円100%
地域連携道路事業費————35.3億円70.8%
道路交通円滑化事業費————188億円59.8%
道路維持管理費————65.2億円84.4%
道路整備営繕宿舎費————5.4億円48%
港湾改修費————125億円61.3%
港湾作業船整備費————1,332万円63.6%
港湾営繕宿舎費————2,829万円96.4%
道路交通安全施設等整備事業費————14.5億円71.3%
交通事故重点対策道路事業費————31.9億円77.3%
無電柱化推進事業費————13.2億円80.9%
道路環境営繕宿舎費————434万円86.9%
国営公園整備費————29.4億円70.7%
国営公園維持管理費————18.3億円92.4%
国営公園営繕宿舎費————198万円97.1%
海岸事業調査費————757万円98.3%
治水事業調査費————1,167万円49.3%
道路調査費————5,258万円65.7%
港湾事業調査費————1,139万円94.9%
海岸保全施設整備事業費補助————2億円41.5%
堰堤改良費補助————370万円28.5%
特定洪水対策等推進事業費補助————894万円99.4%
特定土砂災害対策推進事業費補助————1.5億円62.8%
地域連携道路事業費補助————31.4億円53.7%
道路更新防災等対策事業費補助————35.8億円49.8%
道路維持費補助————1,200万円54.5%
港湾改修費補助————3.9億円38.5%
道路交通安全施設等整備事業費補助————6.1億円55.1%
無電柱化推進事業費補助————7.4億円44.1%
道路調査費補助————5,700万円91.4%
社会資本整備総合交付金————148億円67%
防災・安全交付金————47.9億円56.4%
特定国有財産整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 39.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費————54万円74%
施設施工庁費————8,326万円63.8%
特定施設整備費————10.8億円38.6%
独立行政法人自動車技術総合機構施設整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人自動車技術総合機構施設整備費補助金————0円0%
水資源開発施設災害復旧事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 0.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
水資源開発施設災害復旧事業交付金————607万円0.7%
科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 80%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金————125万円50.5%
職員旅費————3,633万円65%
委員等旅費————250万円63.6%
技術研究開発調査費————12億円51.6%
総合的物流体系整備推進調査費————4,990万円99.8%
水害・土砂災害対策調査費————4,519万円98.7%
技術研究開発委託費————2.4億円97.3%
国立研究開発法人土木研究所運営費交付金————28.1億円100%
国立研究開発法人建築研究所運営費交付金————2億円100%
技術研究開発費補助金————3,177万円100%
国際機関等拠出金————1,600万円100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和5年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和5年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。