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令和4年度国土交通省のうち国土交通本省の歳出

令和4年度の国土交通省のうち国土交通本省の歳出（当初予算）は 5.4兆円で、国土交通省の歳出の 89.9%、一般会計の歳出の 5%。令和3年度の当初予算より 150億円（0.3%）増えた。国民 1人あたりでは 4.3万円。

当初予算（令和4年度）: 5.4兆円
所管に占める割合（令和4年度）: 89.9%
一般会計に占める割合（令和4年度）: 5%
国民 1人あたり（令和4年度）: 4.3万円
前年度比: 前年度より 0.3%増えた
決算の支出済歳出額（令和4年度）: 7.2兆円
執行率（令和4年度）: 67.1%

令和4年度の決算では、歳出予算現額 10.7兆円のうち支出済歳出額は 7.2兆円で、執行率は 67.1%。

📂 項ごとの内訳

国土交通本省共通費1,289億円組織に占める割合 2.4%・1人あたり 1,031円前年度より 0.2%増えた執行率 97.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	225億円	17.4%	180円	+1.1%	221億円	99.4%
職員諸手当	118億円	9.2%	95円	−4.4%	118億円	99%
超過勤務手当	51.3億円	4%	41円	+32.7%	43.3億円	84.4%
委員手当	9,581万円	0.07%	1円	−0.5%	5,447万円	65.3%
非常勤職員手当	1.7億円	0.1%	1円	+84.2%	1.1億円	84.8%
休職者給与	7.1億円	0.6%	6円	+1%	5.8億円	83.7%
国際機関等派遣職員給与	3.9億円	0.3%	3円	+2.6%	2億円	56.3%
短時間勤務職員給与	6,838万円	0.05%	1円	−15.2%	1,709万円	73.6%
公務災害補償費	2.4億円	0.2%	2円	−8.5%	1.6億円	66.8%
退職手当	305億円	23.7%	244円	−2.7%	270億円	96.9%
児童手当	2.7億円	0.2%	2円	−7.8%	2.5億円	91.7%
諸謝金	3,621万円	0.03%	0円	+3.9%	2,666万円	73.6%
水防功労者等報償費	19万円	0.01%未満	0円	−2.1%	19万円	100%
水防団員退職者褒賞品費	122万円	0.01%未満	0円	−9.7%	122万円	100%
職員旅費	7.9億円	0.6%	6円	−1.4%	5.7億円	71.7%
災害検査旅費	8,347万円	0.06%	1円	−0.7%	4,581万円	54.9%
日額旅費	721万円	0.01%	0円	±0%	541万円	75%
受託営繕工事施工旅費	65万円	0.01%未満	0円	−42.7%	27万円	42.1%
赴任旅費	4.2億円	0.3%	3円	−0.4%	4.5億円	96.8%
外国留学旅費	1.1億円	0.08%	1円	+3.3%	9,946万円	92.4%
委員等旅費	4,787万円	0.04%	0円	−3.3%	1,434万円	29.9%
参考人等旅費	22万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
庁費	38.7億円	3%	31円	−0.2%	42.4億円	98.7%
情報処理業務庁費	3,000万円	0.02%	0円	−4.1%	2,996万円	99.9%
受託営繕工事施工庁費	265万円	0.01%未満	0円	−21.6%	33万円	12.6%
国会図書館支部庁費	527万円	0.01%未満	0円	±0%	509万円	96.6%
通信専用料	487万円	0.01%未満	0円	+2.3%	485万円	99.5%
土地建物借料	304万円	0.01%未満	0円	±0%	304万円	100%
各所修繕	8,942万円	0.07%	1円	+3.2%	8,147万円	91.1%
官民区分所有施設維持管理運営費	3,332万円	0.03%	0円	±0%	3,310万円	99.4%
自動車重量税	60万円	0.01%未満	0円	−23.5%	40万円	66.6%
民間資金等活用事業運営費	0円	0%	0円	−100%	—	—
国家公務員共済組合負担金	405億円	31.4%	324円	+0.5%	397億円	99.3%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金	108億円	8.4%	86円	+0.8%	108億円	100%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	600万円	0.01%未満	0円	+40.4%	600万円	100%
戦傷病者等無賃乗車船等負担金	40万円	0.01%未満	0円	−86.3%	40万円	99.9%
国有資産所在市町村交付金	152万円	0.01%未満	0円	+7.9%	152万円	100%
経済協力開発機構等分担金	2,042万円	0.02%	0円	+4.5%	1,917万円	100%
交際費	144万円	0.01%未満	0円	−13.1%	136万円	94.5%
賠償償還及払戻金	9,292万円	0.07%	1円	±0%	178万円	1.9%
国有特許発明補償費	204万円	0.01%未満	0円	−56.1%	153万円	74.8%

国土交通本省施設費7,527万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度とほぼ同じ執行率 93.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設整備費	7,527万円	100%	1円	±0%	9,699万円	93.4%

住宅対策事業費17億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 14円前年度より 5.6%減った執行率 13.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
公営住宅整備費等補助	17億円	100%	14円	−5.6%	9億円	13.5%

住宅対策諸費409億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 327円前年度より 5.9%増えた執行率 97.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
住宅建設事業調査費	3.8億円	0.9%	3円	+14.4%	3.8億円	100%
優良住宅整備促進等事業費補助	270億円	66%	216円	+4.7%	270億円	100%
公的賃貸住宅家賃対策補助	125億円	30.6%	100円	±0%	115億円	91.8%
独立行政法人住宅金融支援機構出資金	10億円	2.4%	8円	新設	10億円	100%

住宅市場整備推進費59.9億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 48円前年度より 5.6%減った執行率 99.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	60万円	0.01%	0円	+78.6%	11万円	74.3%
諸謝金	108万円	0.02%	0円	±0%	82万円	76%
職員旅費	60万円	0.01%	0円	±0%	52万円	87.6%
住宅瑕疵担保履行監督旅費	292万円	0.05%	0円	±0%	97万円	33.4%
建築基準監督旅費	456万円	0.08%	0円	−8.9%	357万円	78.3%
委員等旅費	82万円	0.01%	0円	−29.5%	17万円	20.9%
住宅瑕疵担保履行監督業務庁費	918万円	0.2%	0円	±0%	918万円	100%
建築基準監督業務庁費	1,500万円	0.3%	0円	±0%	1,458万円	97.2%
住宅市場整備推進調査費	2億円	3.3%	2円	−22.8%	1.9億円	98.3%
資格検定国家試験費	1,874万円	0.3%	0円	±0%	1,872万円	99.9%
住宅市場整備推進等事業費補助金	57億円	95.2%	46円	+1.1%	60.4億円	97.9%
住宅需要変動平準化対策費補助金	0円	0%	0円	−100%	—	—
住宅市場安定化対策費補助金	0円	0%	0円	±0%	356億円	100%
ユネスコ事業拠出金	3,500万円	0.6%	0円	±0%	3,500万円	100%

総合的バリアフリー推進費4,122万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 9.5%減った執行率 86.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	396万円	9.6%	0円	+25.6%	172万円	43.3%
職員旅費	98万円	2.4%	0円	+12%	44万円	45.5%
委員等旅費	273万円	6.6%	0円	+21.3%	49万円	17.8%
総合的バリアフリー推進調査費	3,355万円	81.4%	0円	−14.5%	3,315万円	98.8%

海洋環境対策費5.6億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 5円前年度の 5.3倍執行率 57.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	20万円	0.04%	0円	±0%	0円	0%
職員旅費	495万円	0.9%	0円	+131.6%	244万円	49.4%
委員等旅費	4万円	0.01%	0円	+76.2%	0円	0%
海洋環境対策調査費	5.2億円	92%	4円	+709.8%	5.5億円	56.8%
外国船舶油等防除対策費補助金	1,000万円	1.8%	0円	±0%	0円	0%
国連環境計画等拠出金	2,970万円	5.3%	0円	±0%	2,970万円	100%

港湾環境整備事業費29.4億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 24円前年度より 8.5%減った執行率 64.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
港湾環境整備事業費補助	6.3億円	21.4%	5円	+30.3%	7.1億円	79.4%
港湾廃棄物処理施設整備事業費補助	22.9億円	78%	18円	−16%	29.7億円	61.7%
後進地域特例法適用団体補助率差額	1,854万円	0.6%	0円	+1371.5%	1,854万円	100%

道路環境等対策費4.1億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 3円前年度より 17.3%減った執行率 49.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	20万円	0.05%	0円	−1%	3万円	16.1%
職員旅費	61万円	0.1%	0円	+98.7%	32万円	52.5%
委員等旅費	22万円	0.05%	0円	−0.9%	—	—
道路環境等対策調査費	2,182万円	5.4%	0円	−10.5%	1,466万円	97.7%
自動車環境総合改善対策費補助金	3.8億円	94.4%	3円	−17.8%	17.6億円	49.6%

道路環境改善事業費1,143億円組織に占める割合 2.1%・1人あたり 915円前年度より 10.3%減った執行率 67.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
沿道環境改善事業費	534億円	46.7%	427円	−20.4%	619億円	77.8%
無電柱化推進事業費	308億円	26.9%	246円	±0%	476億円	66.9%
営繕宿舎費	1.7億円	0.1%	1円	−12.8%	2.3億円	76.9%
無電柱化推進事業費補助	291億円	25.4%	233円	−0.1%	426億円	57.1%
後進地域特例法適用団体補助率差額	9.7億円	0.8%	8円	+169.4%	9.7億円	99.8%

水資源対策費9,313万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 12.9%減った執行率 93.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	35万円	0.4%	0円	−9.7%	19万円	54.2%
職員旅費	1,202万円	12.9%	0円	+3.1%	1,073万円	89.3%
委員等旅費	99万円	1.1%	0円	−0.3%	75万円	75.8%
水資源対策調査費	5,719万円	61.4%	0円	−18.9%	5,687万円	99.4%
水資源対策調査地方公共団体委託費	2,258万円	24.2%	0円	−3.6%	1,886万円	83.6%

水資源開発事業費141億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 113円前年度より 26%増えた執行率 99.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
水資源開発事業調査費	2,100万円	0.1%	0円	±0%	2,097万円	99.9%
水道水源開発施設整備費補助	59.4億円	42.1%	48円	+65.5%	—	—
工業用水道事業費補助	1.4億円	1%	1円	±0%	—	—
農業農村整備事業費補助	80.1億円	56.8%	64円	+7.5%	—	—

緑地環境対策費1.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度と同じ執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
明日香村歴史的風土創造的活用事業交付金	1.6億円	100%	1円	±0%	1.6億円	100%

国営公園等事業費214億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 171円前年度より 13.1%増えた執行率 70.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国営公園等整備費	66.1億円	30.9%	53円	−4%	56.1億円	49.9%
国営公園等維持管理費	118億円	54.9%	94円	−0.8%	170億円	85.4%
営繕宿舎費	4,468万円	0.2%	0円	±0%	4,417万円	98.9%
国営公園等事業調査費	2.5億円	1.2%	2円	+66.4%	2.6億円	99.5%
都市公園事業費補助	27.5億円	12.8%	22円	新設	12.1億円	44.1%

水環境対策費1.9億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 4.3%減った執行率 98.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
水環境対策調査費	1.9億円	100%	2円	−4.3%	2.5億円	98.6%

都市水環境整備事業費218億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 175円前年度より 0.7%増えた執行率 69.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
総合水系環境整備事業費	82.6億円	37.8%	66円	+1%	114億円	70.9%
河川都市基盤整備事業費	133億円	61.2%	107円	+1%	174億円	68%
営繕宿舎費	1.8億円	0.8%	1円	−24.2%	2.7億円	89.2%
総合水系環境整備事業調査費	3,643万円	0.2%	0円	±0%	3,643万円	100%

下水道事業費88.2億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 71円前年度より 72.2%増えた執行率 32.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
下水道事業調査費	36.6億円	41.5%	29円	±0%	14.1億円	22.7%
下水道事業費補助	51.7億円	58.5%	41円	+252.5%	31.1億円	39.9%

地球温暖化防止等対策費76.6億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 61円前年度より 1%減った執行率 51.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	25万円	0.01%未満	0円	−42.4%	20万円	79.4%
技術研究開発謝金	26万円	0.01%未満	0円	+118.8%	18万円	70.7%
職員旅費	831万円	0.1%	0円	+18%	698万円	84%
技術研究開発調査旅費	22万円	0.01%未満	0円	−88.1%	17万円	78%
登録建築物調査機関等監督旅費	88万円	0.01%	0円	±0%	70万円	79.7%
委員等旅費	192万円	0.03%	0円	+2.9%	15万円	7.9%
技術研究開発委員等旅費	14万円	0.01%未満	0円	新設	9万円	61.3%
登録建築物調査機関等監督業務庁費	170万円	0.02%	0円	±0%	170万円	100%
地球温暖化防止等対策調査費	1.3億円	1.7%	1円	−14%	2.3億円	48.7%
技術研究開発調査費	1.6億円	2%	1円	+1065.4%	4,938万円	16.3%
モーダルシフト等推進事業費補助金	4,276万円	0.6%	0円	+0.8%	3,077万円	13.6%
住宅・建築物環境対策事業費補助金	66.3億円	86.5%	53円	−11.5%	61.1億円	51.2%
環境対応等住宅需要喚起対策費補助金	5.4億円	7%	4円	新設	48.1億円	61.1%
空港脱炭素化推進事業費補助金	1.3億円	1.6%	1円	新設	6,481万円	51.8%
経済協力開発機構拠出金	3,087万円	0.4%	0円	+9.3%	3,086万円	100%
流通業務脱炭素化促進事業費補助金	—	—	—	—	0円	0%

災害情報整備推進費217万円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度より 0.7%減った執行率 93.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	8万円	3.7%	0円	±0%	6万円	70%
委員等旅費	10万円	4.7%	0円	−1%	0円	0%
災害情報整備推進調査費	199万円	91.6%	0円	−0.8%	198万円	99.7%

住宅・市街地防災対策費1.2億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 8.5%減った執行率 79.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
住宅・市街地防災対策調査費	3,181万円	25.5%	0円	−18.5%	3,170万円	51.4%
下水道事業運営人材育成支援事業委託費	1,300万円	10.4%	0円	−13.3%	1,287万円	100%
都市安全確保促進事業費補助金	8,000万円	64.1%	1円	−2.9%	8,074万円	96.3%

市街地防災事業費2.7億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 2円前年度より 22.9%減った執行率 43.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
地下街防災推進事業費補助	2.7億円	100%	2円	−22.9%	2.3億円	43.5%

住宅防災事業費1,152億円組織に占める割合 2.1%・1人あたり 922円前年度より 1.8%減った執行率 42.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
住宅市街地総合整備促進事業費補助	1,152億円	100%	922円	−1.8%	1,789億円	42.3%

都市公園防災事業費24.4億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 20円前年度より 11%減った執行率 85.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
都市公園防災事業費補助	24.4億円	100%	20円	−11%	22.7億円	85.6%

下水道防災事業費521億円組織に占める割合 1%・1人あたり 417円前年度より 36.2%増えた執行率 62.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
下水道防災事業費補助	521億円	100%	417円	+36.2%	500億円	62.4%

水害・土砂災害対策費3億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 2円前年度より 1.1%減った執行率 87%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	2万円	0.01%	0円	−91.5%	0円	0%
職員旅費	63万円	0.2%	0円	−0.8%	12万円	19%
河川水理調査旅費	643万円	2.2%	0円	−4.3%	527万円	82%
河川管理旅費	812万円	2.7%	0円	−30%	678万円	83.5%
委員等旅費	5万円	0.02%	0円	−93.6%	0円	0%
水害・土砂災害対策調査費	1.6億円	53.2%	1円	−1%	1.6億円	80.8%
河川管理費	4,775万円	16.1%	0円	+6.6%	4,684万円	98.1%
統計情報調査地方公共団体委託費	1,073万円	3.6%	0円	±0%	845万円	78.7%
国際機関等拠出金	6,500万円	21.9%	1円	±0%	6,500万円	100%

河川管理施設整備費6,491万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 8.5%減った執行率 99.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
観測所施設費	591万円	9.1%	0円	±0%	591万円	100%
観測所災害復旧費	87万円	1.3%	0円	±0%	87万円	100%
洪水予報施設費	5,814万円	89.6%	0円	−9.3%	5,802万円	99.8%

河川整備事業費4,736億円組織に占める割合 8.7%・1人あたり 3,790円前年度より 2.8%増えた執行率 67.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
河川改修費	1,356億円	28.6%	1,085円	+0.5%	2,449億円	67.3%
河川維持修繕費	935億円	19.7%	748円	+1.5%	1,323億円	80.9%
堰堤維持費	502億円	10.6%	402円	+2.8%	563億円	82.9%
河川総合開発事業費	453億円	9.6%	363円	+5.8%	462億円	58.5%
流況調整河川事業費	49.5億円	1%	40円	+173.2%	34.6億円	63.7%
河川激甚災害対策特別緊急事業費	170億円	3.6%	136円	−4.2%	237億円	68.2%
河川工作物関連応急対策事業費	84.7億円	1.8%	68円	+1.5%	87.2億円	58.1%
堰堤改良費	44.8億円	0.9%	36円	+1.1%	56.7億円	80.2%
床上浸水対策特別緊急事業費	18.8億円	0.4%	15円	−50.8%	61.6億円	93.3%
営繕宿舎費	25.4億円	0.5%	20円	−1.5%	31.3億円	74%
河川事業調査費	4.3億円	0.09%	3円	±0%	4.1億円	90.5%
河川総合開発事業調査費	2.4億円	0.05%	2円	−0.1%	2.7億円	94.3%
河川総合開発事業費補助	60.9億円	1.3%	49円	−12.8%	71.1億円	61.7%
治水ダム等建設事業費補助	118億円	2.5%	94円	−19.5%	173億円	73.1%
堰堤改良費補助	26.6億円	0.6%	21円	新設	12.6億円	12.5%
河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	43.5億円	0.9%	35円	+319.5%	93.4億円	43.5%
床上浸水対策特別緊急事業費補助	2.2億円	0.05%	2円	−77.5%	30.6億円	70.8%
河川災害復旧等関連緊急事業費補助	8.5億円	0.2%	7円	−36.5%	56億円	65.8%
特定洪水対策等推進事業費補助	368億円	7.8%	294円	−2.4%	520億円	50.5%
特定都市河川浸水被害対策推進事業費補助	16億円	0.3%	13円	+300%	11.7億円	32.8%
水資源開発事業交付金	410億円	8.7%	328円	+17.3%	411億円	74.7%
後進地域特例法適用団体補助率差額	36.4億円	0.8%	29円	−11%	36.3億円	99.8%
河川災害復旧等関連緊急事業費	0円	0%	0円	−100%	2.4億円	100%

多目的ダム建設事業費668億円組織に占める割合 1.2%・1人あたり 535円前年度より 6%減った執行率 64.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
木曾川新丸山ダム建設費	111億円	16.6%	89円	+7%	80.2億円	50.5%
庄川利賀ダム建設費	44.8億円	6.7%	36円	+20%	60.1億円	66.7%
雄物川成瀬ダム建設費	227億円	34%	182円	±0%	225億円	61.7%
豊川設楽ダム建設費	152億円	22.7%	122円	+1.7%	191億円	72.1%
子吉川鳥海ダム建設費	87億円	13%	70円	+49.5%	80.4億円	62.6%
鳴瀬川鳴瀬川総合開発建設費	21.7億円	3.2%	17円	+11.3%	25.3億円	72.9%
球磨川川辺川ダム調整事業費	22.2億円	3.3%	18円	+454.5%	14.9億円	63.1%
営繕宿舎費	2.4億円	0.4%	2円	+53.1%	1.9億円	68.9%
淀川天ケ瀬ダム再開発建設費	0円	0%	0円	−100%	58.1億円	86.3%

総合流域防災事業費65.2億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 52円前年度より 15.1%減った執行率 60.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
総合流域防災対策事業費	63.4億円	97.3%	51円	−15.5%	118億円	60.3%
総合流域防災対策事業調査費	1.8億円	2.7%	1円	±0%	1.7億円	73.6%

砂防事業費1,148億円組織に占める割合 2.1%・1人あたり 919円前年度より 6.9%増えた執行率 65.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
砂防事業費	671億円	58.5%	537円	−2.8%	998億円	74.2%
地すべり対策事業費	60.9億円	5.3%	49円	−0.3%	87.5億円	74.4%
砂防管理費	18.8億円	1.6%	15円	+4.8%	26.9億円	77.1%
特定緊急砂防事業費	123億円	10.7%	98円	+55.4%	140億円	69.2%
営繕宿舎費	4.4億円	0.4%	4円	+2.4%	4.3億円	79.7%
砂防事業調査費	2,848万円	0.02%	0円	±0%	4,189万円	98.7%
砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助	9.7億円	0.8%	8円	−22.2%	102億円	49%
特定緊急砂防事業費補助	5億円	0.4%	4円	+98.2%	4.9億円	39.8%
特定緊急地すべり対策事業費補助	1.6億円	0.1%	1円	−76.5%	7.1億円	71.9%
特定土砂災害対策推進事業費補助	239億円	20.9%	192円	+29.4%	300億円	47.8%
後進地域特例法適用団体補助率差額	13.4億円	1.2%	11円	−0.4%	13.4億円	99.9%

急傾斜地崩壊対策等事業費1,618万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度とほぼ同じ執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
急傾斜地崩壊対策等事業調査費	1,618万円	100%	0円	±0%	1,617万円	100%

防災・減災対策等強化事業推進費200億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 160円前年度より 29.7%減った執行率 63.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
(防災・減災対策等強化事業推進費)	200億円	100%	160円	−29.7%	0円	0%
河川維持修繕費	—	—	—	—	16.6億円	55.8%
河川改修費	—	—	—	—	81.5億円	55.4%
砂防事業費	—	—	—	—	1.3億円	100%
海岸保全施設整備事業費	—	—	—	—	5.7億円	74.9%
道路維持管理費	—	—	—	—	55.8億円	84%
交通事故重点対策道路事業費	—	—	—	—	9.9億円	100%
河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	—	—	—	—	5.1億円	52.3%
河川災害復旧等関連緊急事業費補助	—	—	—	—	2.7億円	75.9%
特定洪水対策等推進事業費補助	—	—	—	—	1.9億円	32.4%
道路更新防災等対策事業費補助	—	—	—	—	3.6億円	35.9%
都市鉄道整備事業費補助	—	—	—	—	1.4億円	65.1%
鉄道施設総合安全対策事業費補助	—	—	—	—	25.1億円	55.8%
道路交通安全施設等整備事業費補助	—	—	—	—	2,849万円	16.6%
防災・安全交付金	—	—	—	—	17.3億円	69.1%
特定緊急砂防事業費	—	—	—	—	2.7億円	100%
港湾改修費	—	—	—	—	5億円	100%
営繕宿舎費	—	—	—	—	3,300万円	100%
砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助	—	—	—	—	2,732万円	100%
社会資本整備総合交付金	—	—	—	—	1.9億円	100%

海岸事業費290億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 232円前年度より 18.3%増えた執行率 58.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
海岸保全施設整備事業費	192億円	66.3%	154円	−3%	307億円	63%
海岸維持管理費	21.9億円	7.5%	18円	+56.2%	24億円	94.4%
営繕宿舎費	6,006万円	0.2%	0円	±0%	6,501万円	93.9%
海岸事業調査費	8,036万円	0.3%	1円	±0%	8,473万円	78.2%
海岸保全施設整備事業費補助	72.8億円	25.1%	58円	+136.3%	50.8億円	36.7%
後進地域特例法適用団体補助率差額	1.9億円	0.6%	1円	+83.9%	1.9億円	100%

公共交通等安全対策費15.3億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 12円前年度より 8.3%減った執行率 29.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	870万円	0.6%	0円	+5.7%	778万円	89.4%
職員旅費	1.8億円	11.6%	1円	−5.4%	1.3億円	70.7%
技術研究開発調査旅費	20万円	0.01%	0円	−0.5%	18万円	92%
委員等旅費	113万円	0.07%	0円	+6.2%	28万円	25%
公共交通等安全対策調査費	4.1億円	26.9%	3円	−24.7%	5.3億円	62.7%
技術研究開発調査費	1.1億円	7.1%	1円	−11.1%	1億円	95.7%
土地建物借料	1,120万円	0.7%	0円	±0%	839万円	100%
情報処理業務庁費	0円	0%	0円	−100%	—	—
電子計算機借料	0円	0%	0円	−100%	—	—
国際民間航空機関等分担金	7.7億円	50.4%	6円	+9.7%	7.7億円	100%
国際民間航空機関等拠出金	3,924万円	2.6%	0円	+17.6%	3,858万円	98.3%
小型旅客船等安全対策事業費補助金	—	—	—	—	0円	0%

独立行政法人航空大学校運営費25.2億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 20円前年度より 2.6%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人航空大学校運営費交付金	25.2億円	100%	20円	−2.6%	26.7億円	100%

鉄道安全対策事業費55.1億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 44円前年度より 5.4%増えた執行率 53.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
鉄道施設総合安全対策事業費補助	45.9億円	83.3%	37円	+6.5%	90.9億円	51.5%
鉄道防災事業費補助	9.2億円	16.7%	7円	±0%	13.5億円	66.9%

道路交通安全対策費2.7億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 2円前年度より 13.8%減った執行率 99.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	73万円	0.3%	0円	−8.1%	33万円	45.3%
道路構造物調査旅費	191万円	0.7%	0円	−12%	153万円	80.3%
委員等旅費	48万円	0.2%	0円	−7.1%	14万円	29.9%
道路交通安全対策調査費	2.7億円	98.8%	2円	−13.8%	2.8億円	99.5%

道路交通安全対策事業費8,586億円組織に占める割合 15.8%・1人あたり 6,871円前年度より 8.3%増えた執行率 71.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
道路更新防災対策事業費	223億円	2.6%	179円	−0.9%	273億円	65.4%
道路維持管理費	3,249億円	37.8%	2,600円	+3.5%	3,497億円	80.8%
道路整備営繕宿舎費	8.7億円	0.1%	7円	−11.6%	11.9億円	72.7%
交通連携道路事業費	132億円	1.5%	106円	−0.9%	139億円	73.9%
道路交通安全施設等整備事業費	496億円	5.8%	397円	−4%	592億円	74.3%
交通事故重点対策道路事業費	1,200億円	14%	960円	+9.2%	1,171億円	73.3%
道路環境営繕宿舎費	3.3億円	0.04%	3円	−1.2%	4.1億円	76.2%
道路更新防災等対策事業費補助	2,101億円	24.5%	1,681円	+0.4%	2,706億円	64.5%
雪寒地域道路事業費補助	82.1億円	1%	66円	+5.2%	201億円	100%
交通連携道路事業費補助	583億円	6.8%	467円	−0.6%	581億円	66.2%
道路交通安全施設等整備事業費補助	495億円	5.8%	396円	+1370.6%	263億円	39.1%
道路整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額	8.7億円	0.1%	7円	+65.9%	8.7億円	100%
道路環境整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額	2.4億円	0.03%	2円	−54%	2.1億円	55.2%
電線敷設工事資金貸付金	1億円	0.01%	1円	±0%	0円	—
自動運行補助施設設置工事資金貸付金	2,500万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	—
臨時道路除雪事業費補助	—	—	—	—	106億円	100%

総合的物流体系整備推進費16億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 13円前年度より 40%減った執行率 68.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	230万円	0.1%	0円	±0%	179万円	77.7%
職員旅費	3,419万円	2.1%	0円	−9.7%	2,245万円	65.7%
委員等旅費	150万円	0.09%	0円	+1.2%	57万円	37.9%
情報処理業務庁費	7万円	0.01%未満	0円	±0%	7万円	99%
総合的物流体系整備推進調査費	5.2億円	32.7%	4円	−67.5%	11億円	89.9%
電子計算機借料	85万円	0.05%	0円	±0%	85万円	99.9%
国際戦略港湾競争力強化対策事業費補助金	7億円	43.7%	6円	+39.2%	7.3億円	66.1%
港湾機能高度化事業費補助金	3.4億円	21.1%	3円	−34.2%	3.6億円	42.9%
国際航路協会等分担金	207万円	0.1%	0円	+4.8%	207万円	100%
物流拠点機能強化支援事業費補助金	—	—	—	—	0円	0%

港湾事業費1,844億円組織に占める割合 3.4%・1人あたり 1,476円前年度より 2.8%増えた執行率 64.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
港湾改修費	1,485億円	80.5%	1,188円	±0%	2,079億円	63.3%
貸付国有港湾施設整備事業費	7.8億円	0.4%	6円	+0.4%	7.7億円	92.3%
港湾作業船整備費	34.6億円	1.9%	28円	−12.6%	46.3億円	80.7%
特定離島港湾施設整備事業費	98億円	5.3%	78円	−3%	137億円	75.4%
特定離島港湾維持管理費	11.2億円	0.6%	9円	+59.3%	7.8億円	70.3%
営繕宿舎費	8.9億円	0.5%	7円	−2.4%	7.2億円	72.9%
港湾事業調査費	5億円	0.3%	4円	±0%	5億円	92.1%
港湾改修費補助	155億円	8.4%	124円	+76.7%	162億円	59.1%
後進地域特例法適用団体補助率差額	4.4億円	0.2%	4円	−23.7%	4.4億円	99.9%
埠頭整備等資金貸付金	32.4億円	1.8%	26円	−24.1%	42.8億円	75.1%
港湾開発資金貸付金	2億円	0.1%	2円	±0%	0円	0%

エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費7億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 6円前年度より 25%増えた執行率 50.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
和歌山下津港整備費	7億円	100%	6円	+25%	3.8億円	50.2%
営繕宿舎費	9万円	0.01%	0円	−6%	9万円	100%

景観形成推進費7,200万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 9.2%減った執行率 82.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
景観改善推進事業費補助金	7,200万円	100%	1円	−9.2%	7,111万円	82.5%

地域連携道路事業費5,397億円組織に占める割合 10%・1人あたり 4,320円前年度とほぼ同じ執行率 70.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
地域連携道路事業費	4,291億円	79.5%	3,434円	+0.2%	5,447億円	71.7%
営繕宿舎費	9.9億円	0.2%	8円	+18.6%	9.6億円	68.4%
道路調査費	53億円	1%	42円	+4.7%	72.5億円	64.5%
地域連携道路事業費補助	920億円	17%	736円	−3.6%	1,364億円	63.9%
高速道路連結部整備事業費補助	47.8億円	0.9%	38円	+9.5%	50.2億円	74.9%
道路調査費補助	6.9億円	0.1%	6円	−2.1%	6.9億円	68.6%
後進地域特例法適用団体補助率差額	67.2億円	1.2%	54円	+37.3%	66.8億円	99.4%
特定連絡道路工事資金貸付金	2,500万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資金	1.2億円	0.02%	1円	−74%	1.2億円	100%

整備新幹線建設推進高度化等事業費14.3億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 11円前年度より 2.3%増えた執行率 67.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金	14.3億円	100%	11円	+2.3%	15.1億円	67.4%

整備新幹線整備事業費804億円組織に占める割合 1.5%・1人あたり 643円前年度と同じ執行率 77.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
整備新幹線整備事業費補助	804億円	100%	643円	±0%	861億円	77.9%

航空機燃料税財源空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入252億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 202円前年度より 2.6%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
航空機燃料税財源の自動車安全特別会計へ繰入	252億円	100%	202円	+2.6%	252億円	100%

航空機燃料税財源北海道空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入60億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 48円前年度より 3.5%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
航空機燃料税財源の自動車安全特別会計へ繰入	60億円	100%	48円	−3.5%	60億円	100%

航空機燃料税財源離島空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入5,800万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 97%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
航空機燃料税財源の自動車安全特別会計へ繰入	5,800万円	100%	0円	−97%	5,800万円	100%

都市・地域づくり推進費16.1億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 13円前年度より 0.09%増えた執行率 67.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	43万円	0.03%	0円	±0%	35万円	82.5%
職員旅費	335万円	0.2%	0円	+4%	258万円	76.9%
委員等旅費	72万円	0.05%	0円	+0.6%	36万円	49.6%
都市・地域づくり推進調査費	2.3億円	14.4%	2円	−30.7%	4.1億円	76.1%
資格検定国家試験費	14万円	0.01%	0円	−0.7%	6万円	38.6%
防災集団移転促進事業費補助金	1.3億円	8.2%	1円	+194.5%	9,898万円	39.9%
集落活性化推進事業費補助金	1,564万円	1%	0円	−63%	760万円	48.6%
半島振興広域連携促進事業費補助金	6,609万円	4.1%	1円	−2.8%	6,385万円	77.6%
都市開発海外展開支援事業費補助金	7,000万円	4.4%	1円	+7.7%	8,700万円	100%
集約都市形成支援事業費補助金	5.4億円	33.9%	4円	+9%	5.3億円	82.1%
官民連携都市再生推進事業費補助金	3.4億円	21.4%	3円	−32.5%	5.9億円	71.6%
国際博覧会事業費補助金	8,340万円	5.2%	1円	新設	5,853万円	35.7%
豪雪地帯安全確保緊急対策交付金	7,450万円	4.6%	1円	新設	1.5億円	41.2%
経済協力開発機構拠出金	4,039万円	2.5%	0円	+8.8%	4,039万円	100%

都市再生・地域再生整備事業費1,010億円組織に占める割合 1.9%・1人あたり 808円前年度より 0.08%増えた執行率 73.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
都市開発事業調査費	10.2億円	1%	8円	+140.6%	31億円	59.4%
都市構造再編集中支援事業費補助	700億円	69.3%	560円	±0%	758億円	68.9%
市街地再開発事業費補助	99.4億円	9.8%	80円	+1.4%	105億円	89.9%
都市再生推進事業費補助	153億円	15.1%	122円	+4%	200億円	88.1%
民間都市開発推進機構補給金	1,700万円	0.02%	0円	−72.1%	40万円	2.4%
都市開発資金貸付金	47.3億円	4.7%	38円	−20.1%	46.7億円	93.6%

鉄道網整備推進費3億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 2円前年度より 14%減った執行率 88%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	6万円	0.02%	0円	±0%	0円	0%
鉄道整備等基礎調査委託費	2.5億円	80.9%	2円	−14.4%	2.1億円	85.5%
新線調査費等補助金	3,694万円	12.1%	0円	−7.6%	3,031万円	100%
譲渡線建設費等利子補給金	2,100万円	6.9%	0円	−19.2%	2,100万円	100%

鉄道網整備事業費183億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 147円前年度より 1.5%減った執行率 75.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
幹線鉄道等活性化事業費補助	1.7億円	0.9%	1円	−52.9%	2億円	25.7%
都市鉄道利便増進事業費補助	116億円	63.2%	93円	±0%	117億円	98.4%
都市鉄道整備事業費補助	44.7億円	24.4%	36円	−8.8%	107億円	68.5%
鉄道駅総合改善事業費補助	21億円	11.5%	17円	+19.5%	27.2億円	50.5%

地域公共交通維持・活性化推進費211億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 169円前年度より 0.7%減った執行率 51.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	63万円	0.01%未満	0円	−0.5%	45万円	71.6%
職員旅費	482万円	0.02%	0円	−9.2%	468万円	97%
委員等旅費	181万円	0.01%	0円	−4.5%	134万円	74.2%
地域公共交通維持・活性化推進調査費	1.1億円	0.5%	1円	−18.7%	1.1億円	85%
地域公共交通確保維持改善事業費補助金	206億円	97.7%	165円	+0.4%	527億円	51.7%
地方空港受入環境整備事業費補助金	3.7億円	1.8%	3円	−36.2%	—	—
地方空港等受入環境整備事業費補助金	—	—	—	—	8.2億円	34.8%

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運営費2.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 0.7%減った執行率 98.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構地域公共交通等勘定運営費交付金	5,979万円	23%	0円	−2.4%	5,591万円	93.5%
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構助成勘定運営費交付金	2億円	77%	2円	−0.1%	2億円	100%

都市・地域交通整備事業費9億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 7円前年度と同じ執行率 78.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
都市・地域交通戦略推進事業費補助	9億円	100%	7円	±0%	14億円	78.1%

道路交通円滑化推進費1.3億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 21.4%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
道路交通円滑化推進調査費	1.3億円	100%	1円	+21.4%	1.3億円	100%
高速道路通行者負担軽減補助金	0円	0%	0円	新設	77.6億円	100%

道路交通円滑化事業費2,246億円組織に占める割合 4.1%・1人あたり 1,798円前年度より 0.1%増えた執行率 68%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
道路交通円滑化事業費	2,093億円	93.2%	1,675円	−0.4%	2,574億円	69.7%
営繕宿舎費	4億円	0.2%	3円	−3.9%	5.4億円	73.5%
道路交通円滑化事業費補助	80.2億円	3.6%	64円	+2%	123億円	62.1%
後進地域特例法適用団体補助率差額	2.2億円	0.1%	2円	−34.2%	2.2億円	100%
有料道路整備資金貸付金	66億円	2.9%	53円	+18%	38.2億円	29.4%
連続立体交差事業資金貸付金	5,000万円	0.02%	0円	+100%	5,000万円	100%

社会資本整備・管理効率化推進費11.1億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 9円前年度より 26%減った執行率 76.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	1,333万円	1.2%	0円	±0%	818万円	75.8%
諸謝金	2,945万円	2.7%	0円	−1.6%	2,409万円	81.8%
職員旅費	8,264万円	7.4%	1円	−2.2%	5,191万円	62.8%
委員等旅費	1,214万円	1.1%	0円	+0.7%	684万円	56.3%
庁費	1,196万円	1.1%	0円	−3%	1,142万円	95.5%
校費	1.7億円	15.7%	1円	−2.7%	1.8億円	98.6%
社会資本整備・管理効率化推進調査費	3.9億円	35.3%	3円	−32.3%	4.6億円	61.4%
各所修繕	1,144万円	1%	0円	±0%	864万円	75.5%
自動車重量税	4万円	0.01%未満	0円	±0%	4万円	100%
情報処理業務庁費	0円	0%	0円	−100%	—	—
庁舎管理改善設備整備費	0円	0%	0円	−100%	—	—
施設管理業務委託費	7,722万円	7%	1円	±0%	7,722万円	100%
官民連携社会資本整備等推進費補助金	3.1億円	27.6%	2円	−1.7%	3億円	96.6%

不動産市場整備等推進費45.9億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 37円前年度より 3.3%増えた執行率 89%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
委員手当	714万円	0.2%	0円	±0%	694万円	97.2%
諸謝金	403万円	0.09%	0円	+0.3%	212万円	52.6%
職員旅費	1,324万円	0.3%	0円	−19.2%	907万円	68.5%
委員等旅費	436万円	0.09%	0円	−25.6%	95万円	21.8%
参考人等旅費	5万円	0.01%未満	0円	+16.7%	0円	0%
不動産市場整備等推進調査費	44.2億円	96.3%	35円	+1.4%	44.1億円	90.5%
資格検定国家試験費	4,748万円	1%	0円	−5.9%	4,718万円	99.4%
土地基本調査委託費	2,424万円	0.5%	0円	新設	1,420万円	58.6%
所有者不明土地等対策事業費補助金	7,003万円	1.5%	1円	新設	2万円	0.03%

建設市場整備推進費7.6億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 6円前年度より 8.9%減った執行率 92.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	679万円	0.9%	0円	+35.3%	368万円	55.5%
職員旅費	6,613万円	8.7%	1円	−0.3%	3,522万円	67.4%
委員等旅費	399万円	0.5%	0円	−2.3%	55万円	13.8%
情報処理業務庁費	77万円	0.1%	0円	−96.8%	77万円	99.7%
建設市場整備推進調査費	6.8億円	89.5%	5円	−7%	6.8億円	95.9%
資格検定国家試験費	214万円	0.3%	0円	+7.8%	8万円	3.7%
電子計算機借料	0円	0%	0円	−100%	—	—

国土交通統計調査費8.2億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 7円前年度より 2%減った執行率 86.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	191万円	0.2%	0円	−9.5%	123万円	64.2%
統計調査費	6億円	73.4%	5円	−2.7%	6.2億円	83.6%
統計情報調査委託費	2.2億円	26.4%	2円	±0%	2.1億円	94.9%

国土調査費53.6億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 43円前年度より 3.2%減った執行率 74.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	95万円	0.02%	0円	±0%	94万円	98.7%
職員旅費	618万円	0.1%	0円	−16.7%	512万円	82.8%
委員等旅費	9万円	0.01%未満	0円	±0%	7万円	82.1%
測量庁費	3.2億円	5.9%	3円	−6%	3.5億円	86.5%
地籍整備推進調査費補助金	1.3億円	2.4%	1円	−2.2%	9,708万円	70.1%
地籍調査費負担金	49.1億円	91.6%	39円	−3%	78.3億円	74.1%

社会資本整備円滑化地籍整備事業費4.8億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 4円前年度より 2.8%減った執行率 68%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
社会資本整備円滑化地籍整備事業費補助	4.8億円	100%	4円	−2.8%	4.9億円	68%

自動車運送業市場環境整備推進費1.3億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 12.8%増えた執行率 54.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	98万円	0.7%	0円	±0%	96万円	98.2%
職員旅費	110万円	0.8%	0円	−0.8%	87万円	78.7%
委員等旅費	17万円	0.1%	0円	±0%	2万円	12.3%
自動車運送業市場環境整備推進調査費	1.3億円	98.3%	1円	+13%	2.2億円	54.5%

海事産業市場整備等推進費10.3億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 8円前年度より 3.4%減った執行率 18%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	197万円	0.2%	0円	−9.9%	83万円	42%
技術研究開発謝金	144万円	0.1%	0円	+7.1%	66万円	45.5%
船員離職者職業転換等給付金	319万円	0.3%	0円	±0%	0円	0%
職員旅費	1,840万円	1.8%	0円	−1.3%	1,157万円	62.9%
技術研究開発調査旅費	235万円	0.2%	0円	−2.3%	170万円	72.3%
委員等旅費	130万円	0.1%	0円	−10.5%	31万円	23.7%
技術研究開発委員等旅費	175万円	0.2%	0円	+39.4%	29万円	16.8%
技術研究開発調査費	1.9億円	18.6%	2円	−12.6%	6.9億円	72.4%
海事産業市場整備等推進調査費	2.3億円	22.6%	2円	−8.4%	2.2億円	79.2%
船員手帳作成費	545万円	0.5%	0円	−2.9%	545万円	100%
電子計算機借料	0円	0%	0円	−100%	—	—
政府開発援助開発途上国船員教育者養成事業委託費	1,402万円	1.4%	0円	−16.4%	1,293万円	92.2%
海事産業関連技術研究開発費補助金	4.4億円	42.6%	4円	+8.2%	4.7億円	6.6%
船員雇用促進対策事業費補助金	7,161万円	6.9%	1円	−23.4%	6,464万円	90.3%
株式会社日本政策金融公庫補助金	1,047万円	1%	0円	新設	804万円	79.2%
経済協力開発機構分担金	1,132万円	1.1%	0円	+6.3%	1,132万円	100%
経済協力開発機構拠出金	2,361万円	2.3%	0円	+7.9%	2,361万円	100%

独立行政法人海技教育機構運営費68億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 54円前年度より 2.6%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人海技教育機構運営費交付金	68億円	100%	54円	−2.6%	73.9億円	100%

国土形成推進費3.1億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 2円前年度より 27.9%減った執行率 65.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	662万円	2.1%	0円	+104.1%	436万円	65.8%
職員旅費	1,756万円	5.7%	0円	−6.2%	1,204万円	68.6%
委員等旅費	362万円	1.2%	0円	+37.9%	250万円	69.1%
国土形成推進調査費	2.3億円	75.3%	2円	−35.2%	7.1億円	64%
経済協力開発機構等拠出金	4,852万円	15.7%	0円	+7.2%	4,852万円	100%

社会資本総合整備事業費1.3兆円組織に占める割合 24%・1人あたり 1万円前年度より 5.7%減った執行率 67.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
社会資本整備総合交付金	5,279億円	40.6%	4,225円	−8.2%	6,073億円	72%
防災・安全交付金	7,718億円	59.4%	6,177円	新設	1.2兆円	65.6%

令和3年度の当初予算にあった目「防災・安全社会資本整備交付金」（8,036億円）は、令和4年度の当初予算には無い。

官民連携基盤整備推進調査費3.3億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 3円前年度と同じ執行率 64.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
官民連携基盤整備調査費補助	3.3億円	100%	3円	±0%	2.8億円	64.9%

地理空間情報整備・活用推進費7,171万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 25.8%減った執行率 63.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	75万円	1%	0円	+34.2%	65万円	87.6%
地理空間情報整備・活用推進調査費	7,097万円	99%	1円	−26.2%	7,008万円	63.3%

離島振興費48.9億円組織に占める割合 0.09%・1人あたり 39円前年度より 0.3%減った執行率 67.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	5万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
職員旅費	550万円	0.1%	0円	+2.4%	538万円	97.9%
委員等旅費	23万円	0.01%未満	0円	−10.2%	22万円	97%
離島振興調査費	1.7億円	3.4%	1円	−1.5%	2.1億円	90.9%
小笠原諸島振興開発費補助金	1.4億円	2.8%	1円	±0%	1.3億円	98.2%
離島活性化交付金	13億円	26.5%	10円	−0.3%	13.5億円	59.5%
奄美群島振興交付金	23.8億円	48.7%	19円	−0.2%	30億円	77.4%
小笠原諸島振興開発事業費補助	9.1億円	18.5%	7円	−0.4%	9.2億円	52%

離島振興事業費530億円組織に占める割合 1%・1人あたり 424円前年度より 1.3%減った執行率 60.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国有林野内治山事業費	1.9億円	0.4%	2円	+1.1%	—	—
港湾改修費	13.8億円	2.6%	11円	+1.6%	19億円	59.4%
港湾営繕宿舎費	2,864万円	0.05%	0円	+300.7%	2,864万円	100%
かんがい排水事業費	12.6億円	2.4%	10円	+59.3%	0円	0%
農業農村整備営繕宿舎費	3,351万円	0.06%	0円	−4.8%	—	—
海岸保全施設整備事業費補助	8.6億円	1.6%	7円	新設	2.2億円	30.6%
治山事業費補助	5.7億円	1.1%	5円	−5.5%	—	—
堰堤改良費補助	1.8億円	0.3%	1円	新設	9,881万円	26.5%
特定洪水対策等推進事業費補助	1,500万円	0.03%	0円	前年度 0円	1,500万円	100%
特定土砂災害対策推進事業費補助	1.8億円	0.3%	1円	新設	9,811万円	10.3%
道路更新防災等対策事業費補助	19.5億円	3.7%	16円	−2.9%	30億円	59.1%
港湾改修費補助	36.8億円	6.9%	29円	+3.9%	38.6億円	71.6%
道路交通安全施設等整備事業費補助	2.1億円	0.4%	2円	+10.6%	2.4億円	30.7%
無電柱化推進事業費補助	1.8億円	0.3%	1円	+57%	2.5億円	45.2%
水道施設整備費補助	7.2億円	1.4%	6円	+89.2%	—	—
農業農村整備事業費補助	49.5億円	9.3%	40円	−2.1%	0円	0%
森林環境保全整備事業費補助	6.5億円	1.2%	5円	−0.6%	—	—
水産基盤整備事業費補助	86.9億円	16.4%	70円	−10.6%	—	—
循環型社会形成推進交付金	10.7億円	2%	9円	−0.3%	—	—
農山漁村地域整備交付金	51億円	9.6%	41円	+2.6%	—	—
美しい森林づくり基盤整備交付金	800万円	0.02%	0円	−78.9%	—	—
社会資本整備総合交付金	120億円	22.6%	96円	−0.1%	139億円	56.9%
防災・安全交付金	91.5億円	17.2%	73円	新設	152億円	68.1%
総合農地防災事業費	0円	0%	0円	−100%	—	—

令和3年度の当初予算にあった目「防災・安全社会資本整備交付金」（109億円）は、令和4年度の当初予算には無い。

北海道総合開発推進費17.5億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 14円前年度より 1.2%減った執行率 71.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	62万円	0.04%	0円	±0%	21万円	34.6%
職員旅費	1,093万円	0.6%	0円	−3.1%	863万円	79%
委員等旅費	110万円	0.06%	0円	+4.2%	40万円	36.5%
北海道総合開発推進調査費	5,937万円	3.4%	0円	+3.7%	6,837万円	68.4%
民族共生象徴空間運営委託費	15億円	85.5%	12円	−1.5%	28.5億円	70.6%
アイヌ伝統等普及啓発等事業費補助金	8,098万円	4.6%	1円	±0%	7,729万円	95.4%
北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金	1億円	5.8%	1円	±0%	1億円	100%

北海道開発事業費5,091億円組織に占める割合 9.4%・1人あたり 4,075円前年度より 0.4%増えた執行率 83.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
海岸保全施設整備事業費	4.8億円	0.09%	4円	+0.2%	8.2億円	97.9%
海岸営繕宿舎費	6万円	0%	0円	±0%	6万円	100%
国有林野内治山事業費	34.9億円	0.7%	28円	−12.6%	—	—
治山営繕宿舎費	16万円	0%	0円	±0%	—	—
河川改修費	350億円	6.9%	280円	−7.9%	481億円	81.2%
河川維持修繕費	124億円	2.4%	99円	+4.2%	176億円	91.2%
堰堤維持費	77.8億円	1.5%	62円	+6.3%	82.9億円	95.2%
河川総合開発事業費	9.4億円	0.2%	8円	+16%	8.7億円	92.3%
河川工作物関連応急対策事業費	14.4億円	0.3%	12円	+1.5%	17.1億円	41.7%
石狩川幾春別川総合開発建設費	122億円	2.4%	98円	+32.2%	80.2億円	56.7%
堰堤改良費	3.2億円	0.06%	3円	+220%	3.2億円	100%
総合流域防災対策事業費	4.5億円	0.09%	4円	−9.8%	7.2億円	61.6%
砂防事業費	22.6億円	0.4%	18円	+12.9%	57.9億円	86.9%
特定緊急砂防事業費	17.3億円	0.3%	14円	−20.6%	21.5億円	96.1%
治水営繕宿舎費	3.1億円	0.06%	3円	±0%	3.1億円	98%
道路更新防災対策事業費	95.5億円	1.9%	76円	+3.7%	122億円	88.2%
地域連携道路事業費	694億円	13.6%	555円	−2.3%	842億円	87.7%
道路交通円滑化事業費	41.1億円	0.8%	33円	−4.1%	43.8億円	95.3%
道路維持管理費	918億円	18%	735円	+3.3%	1,051億円	92.4%
道路整備営繕宿舎費	4.6億円	0.09%	4円	+1.3%	4億円	86.8%
港湾改修費	147億円	2.9%	118円	+2.3%	191億円	86.9%
港湾作業船整備費	7,400万円	0.01%	1円	±0%	7,400万円	100%
港湾営繕宿舎費	1.1億円	0.02%	1円	±0%	1.1億円	98.9%
総合水系環境整備事業費	7.9億円	0.2%	6円	+1.4%	10.8億円	91.8%
都市水環境営繕宿舎費	256万円	0.01%未満	0円	±0%	233万円	90.9%
道路交通安全施設等整備事業費	97.3億円	1.9%	78円	+13.1%	110億円	92.1%
交通事故重点対策道路事業費	74.4億円	1.5%	60円	−12.4%	75億円	99.6%
無電柱化推進事業費	21億円	0.4%	17円	±0%	30.4億円	75.3%
道路環境営繕宿舎費	2,200万円	0.01%未満	0円	−21.4%	1,838万円	82%
国営公園等維持管理費	12.8億円	0.3%	10円	−0.3%	17.6億円	85.7%
国営公園営繕宿舎費	100万円	0.01%未満	0円	±0%	100万円	100%
かんがい排水事業費	219億円	4.3%	175円	+0.3%	0円	0%
国営造成施設管理費	21.4億円	0.4%	17円	+17.7%	—	—
農用地再編整備事業費	238億円	4.7%	191円	−0.6%	—	—
総合農地防災事業費	37億円	0.7%	30円	−0.7%	—	—
農業農村整備営繕宿舎費	1.6億円	0.03%	1円	±0%	—	—
特定漁港漁場整備費	134億円	2.6%	107円	+0.5%	—	—
水産基盤整備作業船整備費	1,800万円	0.01%未満	0円	±0%	—	—
水産基盤整備営繕宿舎費	2,262万円	0.01%未満	0円	±0%	—	—
河川事業調査費	2,829万円	0.01%	0円	±0%	2,829万円	100%
河川総合開発事業調査費	2,229万円	0.01%未満	0円	±0%	2,229万円	100%
道路調査費	3,100万円	0.01%	0円	−73.7%	1.1億円	72.6%
港湾事業調査費	1,200万円	0.01%未満	0円	±0%	1,200万円	100%
総合水系環境整備事業調査費	305万円	0.01%未満	0円	±0%	305万円	100%
農業農村整備事業調査費	874万円	0.01%未満	0円	±0%	—	—
海岸保全施設整備事業費補助	6億円	0.1%	5円	+149.2%	1.9億円	34%
治山事業費補助	30.4億円	0.6%	24円	+0.3%	—	—
治水ダム等建設事業費補助	5.3億円	0.1%	4円	+96.6%	5.3億円	100%
堰堤改良費補助	1.8億円	0.03%	1円	新設	1.7億円	20.4%
特定洪水対策等推進事業費補助	74.9億円	1.5%	60円	+41.2%	82.6億円	66.3%
特定土砂災害対策推進事業費補助	20.8億円	0.4%	17円	+65.1%	34億円	47.5%
地域連携道路事業費補助	9億円	0.2%	7円	−36%	23.4億円	98%
道路更新防災等対策事業費補助	198億円	3.9%	158円	−0.6%	253億円	76.6%
雪寒地域道路事業費補助	36.6億円	0.7%	29円	+5.2%	89.8億円	100%
港湾改修費補助	7,900万円	0.02%	1円	+14%	7,362万円	93.2%
交通連携道路事業費補助	7.5億円	0.1%	6円	−10.7%	6.4億円	53.7%
道路交通安全施設等整備事業費補助	37.9億円	0.7%	30円	+25140%	24.8億円	53.3%
無電柱化推進事業費補助	8.3億円	0.2%	7円	±0%	15.5億円	61.8%
水道施設整備費補助	25.5億円	0.5%	20円	±0%	—	—
都市公園事業費補助	2.5億円	0.05%	2円	新設	2.5億円	100%
下水道防災事業費補助	3.1億円	0.06%	2円	+97.5%	2.4億円	54.7%
諸土地改良事業費補助	1.3億円	0.03%	1円	−21.4%	—	—
土地改良施設管理費補助	9.9億円	0.2%	8円	+21.4%	0円	—
農業競争力強化基盤整備事業費補助	162億円	3.2%	130円	+1.2%	0円	0%
中山間総合整備事業費補助	2.9億円	0.06%	2円	−27.2%	—	—
農村整備事業費補助	15.7億円	0.3%	13円	+2.7%	—	—
農村地域防災減災事業費補助	4.5億円	0.09%	4円	−26.2%	—	—
森林環境保全整備事業費補助	57.4億円	1.1%	46円	+2.4%	—	—
水産基盤整備事業費補助	91億円	1.8%	73円	+0.2%	—	—
社会資本整備円滑化地籍整備事業費補助	6,700万円	0.01%	1円	+26.4%	6,960万円	100%
道路調査費補助	2,300万円	0.01%未満	0円	±0%	2,300万円	100%
水産基盤整備調査費補助	200万円	0.01%未満	0円	−83.3%	—	—
特定道路事業交付金	26.9億円	0.5%	22円	+20.6%	31.6億円	89.7%
循環型社会形成推進交付金	18.5億円	0.4%	15円	+0.2%	—	—
農山漁村地域整備交付金	91.8億円	1.8%	73円	−2%	—	—
美しい森林づくり基盤整備交付金	3,700万円	0.01%	0円	+23.3%	—	—
社会資本整備総合交付金	273億円	5.4%	219円	−2%	278億円	81.4%
防災・安全交付金	310億円	6.1%	248円	新設	485億円	74.5%
沙流川沙流川総合開発建設費	0円	0%	0円	−100%	2,506万円	100%
河川災害復旧等関連緊急事業費補助	0円	0%	0円	±0%	7,000万円	100%
臨時道路除雪事業費補助	—	—	—	—	36.4億円	100%

令和3年度の当初予算にあった目「防災・安全社会資本整備交付金」（351億円）は、令和4年度の当初予算には無い。

北海道特定特別総合開発事業推進費43.3億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 35円前年度と同じ執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
(北海道特定特別総合開発事業推進費)	43.3億円	100%	35円	±0%	—	—
河川改修費	—	—	—	—	9億円	100%
道路更新防災対策事業費	—	—	—	—	4億円	100%
地域連携道路事業費	—	—	—	—	7.5億円	100%
港湾改修費	—	—	—	—	1.7億円	100%
総合水系環境整備事業費	—	—	—	—	6,000万円	100%
道路交通安全施設等整備事業費	—	—	—	—	13.1億円	100%
交通事故重点対策道路事業費	—	—	—	—	1億円	100%
特定洪水対策等推進事業費補助	—	—	—	—	4,000万円	100%

技術研究開発推進費25.6億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 21円前年度より 4.7%増えた執行率 57.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	341万円	0.1%	0円	+50.6%	172万円	50.4%
職員旅費	982万円	0.4%	0円	+14.8%	726万円	80.2%
委員等旅費	252万円	0.1%	0円	+24.6%	31万円	12.2%
技術研究開発調査費	16億円	62.6%	13円	−9.5%	18.7億円	58.7%
技術研究開発委託費	4.3億円	17%	3円	+9%	7.2億円	52.5%
技術研究開発費補助金	4.1億円	15.8%	3円	+189.3%	4.5億円	57.3%
鉄道技術開発費補助金	1億円	4%	1円	−16.8%	1.5億円	62.7%

国立研究開発法人土木研究所運営費87.3億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 70円前年度より 2.7%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人土木研究所運営費交付金	87.3億円	100%	70円	+2.7%	87.3億円	100%

国立研究開発法人土木研究所施設整備費2.7億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 2円前年度より 17.6%減った執行率 64.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人土木研究所施設整備費補助金	2.7億円	100%	2円	−17.6%	20.6億円	64.8%

国立研究開発法人建築研究所運営費18.5億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 15円前年度より 2.6%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人建築研究所運営費交付金	18.5億円	100%	15円	+2.6%	18.5億円	100%

国立研究開発法人建築研究所施設整備費5,360万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 17.2%減った執行率 26.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人建築研究所施設整備費補助金	5,360万円	100%	0円	−17.2%	8億円	26.7%

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所運営費51.1億円組織に占める割合 0.09%・1人あたり 41円前年度より 0.8%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所運営費交付金	51.1億円	100%	41円	−0.8%	51.1億円	100%

独立行政法人自動車技術総合機構運営費7.4億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 6円前年度より 0.2%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人自動車技術総合機構一般勘定運営費交付金	7.4億円	100%	6円	+0.2%	7.4億円	100%

情報化推進費7.4億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 6円前年度より 84.1%減った執行率 55.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	161万円	0.2%	0円	±0%	161万円	99.9%
職員旅費	77万円	0.1%	0円	−36.7%	61万円	79.1%
情報処理業務庁費	6.5億円	88.7%	5円	−83.8%	24.7億円	55.4%
通信専用料	24万円	0.03%	0円	±0%	21万円	89.2%
電子計算機借料	8,013万円	10.9%	1円	−86.3%	5,147万円	95.3%

国際協力費19.7億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 16円前年度より 0.9%増えた執行率 75.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	119万円	0.06%	0円	+12.4%	66万円	55.5%
職員旅費	1億円	5.1%	1円	+9.1%	2,935万円	29.3%
政府開発援助職員旅費	698万円	0.4%	0円	−2.1%	252万円	36.1%
委員等旅費	1,330万円	0.7%	0円	+27.2%	503万円	40.3%
政府開発援助委員等旅費	522万円	0.3%	0円	−0.5%	196万円	54.5%
庁費	1.2億円	6%	1円	−2.7%	1億円	87.3%
政府開発援助庁費	6,076万円	3.1%	0円	−10.4%	5,080万円	69.1%
政府開発援助経済協力調査委託費	1.3億円	6.4%	1円	+3.2%	1.4億円	90%
経済協力調査委託費	14.7億円	74.6%	12円	+0.6%	15.6億円	76.3%
国際交通フォーラム拠出金	3,818万円	1.9%	0円	+9.5%	3,810万円	99.8%
国際連合地域開発センター拠出金	3,000万円	1.5%	0円	±0%	3,000万円	100%
経済協力開発機構拠出金	0円	0%	0円	新設	—	—

官庁施設保全等推進費1.7億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 13.6%減った執行率 85.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	156万円	0.9%	0円	+29.8%	81万円	55.6%
職員旅費	1,089万円	6.4%	0円	−7.7%	388万円	35.6%
委員等旅費	73万円	0.4%	0円	+40.7%	4万円	5.8%
官庁施設保全等推進調査費	1.6億円	92.2%	1円	−14.4%	1.4億円	90.1%

官庁営繕費176億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 141円前年度より 0.1%増えた執行率 59.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	7,731万円	0.4%	1円	+4.4%	5,953万円	43.1%
施設施工庁費	19.3億円	11%	15円	−5.7%	21.1億円	62%
施設整備費	156億円	88.6%	124円	+31.5%	149億円	59.3%
不動産購入費	0円	0%	0円	−100%	—	—

附帯・受託工事費979億円組織に占める割合 1.8%・1人あたり 784円前年度より 7.6%増えた執行率 65.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
附帯工事費	137億円	13.9%	109円	−20%	157億円	75.7%
道路附属物等復旧費	18.1億円	1.9%	15円	−0.1%	20.1億円	95.4%
受託工事費	824億円	84.2%	659円	+14.4%	803億円	63.1%
精算還付金	5,100万円	0.05%	0円	±0%	518万円	10.2%

治水海岸事業調査諸費1.5億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 2%増えた執行率 78.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	126万円	0.9%	0円	+0.2%	100万円	79.8%
職員旅費	7,248万円	49.2%	1円	−0.5%	4,413万円	60.9%
委員等旅費	41万円	0.3%	0円	+1.2%	40万円	96.9%
庁費	6,981万円	47.3%	1円	−0.3%	6,729万円	96.4%
国家公務員共済組合負担金	350万円	2.4%	0円	新設	344万円	97.7%

水資源開発事業調査諸費187万円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度より 2.2%減った執行率 71.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	187万円	100%	0円	−2.2%	134万円	71.6%

道路整備事業調査諸費6,536万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 0.3%減った執行率 93.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	140万円	2.1%	0円	−1.2%	116万円	82.7%
職員旅費	1,886万円	28.9%	0円	+0.2%	1,597万円	84.7%
委員等旅費	81万円	1.2%	0円	−0.9%	18万円	22.1%
庁費	4,428万円	67.7%	0円	−0.5%	4,359万円	98.4%

港湾事業調査諸費8,154万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 6.7%増えた執行率 94.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	1,085万円	13.3%	0円	−1.2%	1,066万円	98.2%
庁費	6,540万円	80.2%	1円	−0.1%	6,154万円	94.1%
国家公務員共済組合負担金	528万円	6.5%	0円	新設	426万円	88.3%

都市開発事業調査諸費2,405万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 0.7%減った執行率 96.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	1,234万円	51.3%	0円	−0.9%	1,164万円	94.4%
庁費	1,171万円	48.7%	0円	−0.4%	1,153万円	98.4%

都市水環境整備事業調査諸費644万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 0.7%減った執行率 89.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	188万円	29.2%	0円	−5%	126万円	67%
庁費	448万円	69.5%	0円	−0.7%	440万円	98.3%
国家公務員共済組合負担金	9万円	1.4%	0円	新設	8万円	94.3%

住宅建設事業調査諸費1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 2.4%増えた執行率 88.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	3,060万円	30.4%	0円	−0.1%	2,037万円	66.6%
庁費	6,731万円	66.9%	1円	−0.4%	6,631万円	98.5%
国家公務員共済組合負担金	264万円	2.6%	0円	新設	213万円	98.8%

国営公園等事業調査諸費3,083万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 1%増えた執行率 83.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	1万円	0.05%	0円	±0%	0円	0%
職員旅費	2,315万円	75.1%	0円	−0.2%	1,865万円	80.6%
委員等旅費	7,000円	0.02%	0円	±0%	0円	0%
庁費	713万円	23.1%	0円	−2.7%	664万円	93.1%
国家公務員共済組合負担金	53万円	1.7%	0円	新設	47万円	88.4%

下水道事業調査諸費8,610万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 1.4%増えた執行率 86.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	96万円	1.1%	0円	±0%	59万円	60.8%
職員旅費	2,536万円	29.5%	0円	−7.5%	1,750万円	69%
委員等旅費	75万円	0.9%	0円	−0.7%	10万円	13.2%
庁費	5,569万円	64.7%	0円	−0.1%	5,323万円	95.6%
国家公務員共済組合負担金	334万円	3.9%	0円	新設	205万円	80%

河川等災害復旧事業費373億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 298円前年度より 2.3%減った執行率 49.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
河川等災害復旧費	143億円	38.5%	115円	−23.9%	294億円	61.1%
道路災害復旧費	35.4億円	9.5%	28円	+20.5%	409億円	48.2%
港湾災害復旧費	4.8億円	1.3%	4円	−12.2%	11.9億円	43.1%
都市災害復旧事業費補助	1.5億円	0.4%	1円	±0%	15.8億円	27.3%
河川等災害復旧事業費補助	182億円	48.9%	146円	+20.7%	1,660億円	48.9%
港湾施設災害復旧事業費補助	5.2億円	1.4%	4円	−5%	39億円	37.6%
国営公園災害復旧費	—	—	—	—	3,021万円	11.1%

住宅施設災害復旧事業費1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度と同じ執行率 81.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
住宅施設災害復旧事業費補助	1億円	100%	1円	±0%	3.3億円	81.6%

鉄道施設災害復旧事業費9.7億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 8円前年度より 3.5%増えた執行率 59.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
鉄道施設災害復旧事業費補助	9.7億円	100%	8円	+3.5%	19億円	59.5%

河川等災害関連事業費178億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 143円前年度より 9.9%増えた執行率 49.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
河川等災害関連事業費	73.4億円	41.2%	59円	+24.9%	823億円	54.5%
港湾災害関連事業費	4,911万円	0.3%	0円	+0.1%	0円	0%
河川等災害関連事業費補助	70.3億円	39.5%	56円	+12.1%	178億円	38.1%
災害関連緊急砂防等事業費補助	28.1億円	15.8%	22円	±0%	78億円	38.4%
港湾施設災害関連事業費補助	2,800万円	0.2%	0円	−67.4%	1.1億円	5.3%
後進地域特例法適用団体補助率差額	5.6億円	3.1%	4円	−50%	5.4億円	96.5%

自動車安全特別会計へ繰入54億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 43円前年度より 14.9%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
自動車安全特別会計へ繰入	54億円	100%	43円	+14.9%	66.5億円	100%

自動車重量税業務取扱費自動車安全特別会計へ繰入2.7億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 2円前年度より 0.3%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
自動車重量税業務取扱費財源自動車安全特別会計へ繰入	2.7億円	100%	2円	−0.3%	2.7億円	100%

独立行政法人海技教育機構船舶建造費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設執行率 99.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人海技教育機構船舶建造費補助金	0円	—	0円	新設	4.2億円	99.4%

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設執行率 14.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金	0円	—	0円	新設	1.3億円	14.8%

独立行政法人自動車技術総合機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人自動車技術総合機構施設整備費補助金	0円	—	0円	新設	2,900万円	100%

水資源開発施設災害復旧事業費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
水資源開発施設災害復旧事業交付金	0円	—	0円	新設	3.1億円	100%

独立行政法人海技教育機構施設整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人海技教育機構施設整備費補助金	—	—	—	—	0円	0%

沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 59.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
下水道事業費補助	—	—	—	—	2.4億円	64.7%
地域住宅交付金	—	—	—	—	5.2億円	80.7%
道路更新防災等対策事業費補助	—	—	—	—	215万円	0.3%
港湾改修費補助	—	—	—	—	4.6億円	84.7%
地域連携道路事業費補助	—	—	—	—	6.9億円	70.4%

宇宙開発利用推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 43.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
宇宙開発利用推進研究開発委託費	—	—	—	—	4.5億円	43.3%

地方創生基盤整備事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 65.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
地方創生整備推進交付金	—	—	—	—	206億円	65.6%

中小企業イノベーション創出推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
中小企業イノベーション創出推進事業費補助金	—	—	—	—	0円	0%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 68.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	—	—	—	—	322万円	71.3%
情報処理業務庁費	—	—	—	—	114億円	68.4%
情報通信技術調達等適正・効率化推進委託費	—	—	—	—	739万円	79.3%

沖縄振興交付金事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 71.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
沖縄振興公共投資交付金	—	—	—	—	219億円	71.4%

沖縄開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 68.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
堰堤維持費	—	—	—	—	25億円	80.4%
治水営繕宿舎費	—	—	—	—	1,607万円	100%
道路更新防災対策事業費	—	—	—	—	5.1億円	90.5%
地域連携道路事業費	—	—	—	—	22.7億円	65.5%
道路交通円滑化事業費	—	—	—	—	276億円	75.1%
道路維持管理費	—	—	—	—	54.5億円	79.6%
道路整備営繕宿舎費	—	—	—	—	2.9億円	44.7%
港湾改修費	—	—	—	—	116億円	64.4%
港湾作業船整備費	—	—	—	—	1,307万円	76.9%
港湾営繕宿舎費	—	—	—	—	2,925万円	99.7%
道路交通安全施設等整備事業費	—	—	—	—	22.4億円	87.3%
交通事故重点対策道路事業費	—	—	—	—	30.7億円	78.6%
無電柱化推進事業費	—	—	—	—	13.4億円	68.5%
道路環境営繕宿舎費	—	—	—	—	400万円	100%
国営公園整備費	—	—	—	—	24.3億円	62.4%
国営公園維持管理費	—	—	—	—	17.9億円	91.7%
国営公園営繕宿舎費	—	—	—	—	201万円	98.3%
海岸事業調査費	—	—	—	—	1,078万円	98%
治水事業調査費	—	—	—	—	429万円	25.2%
道路調査費	—	—	—	—	7,000万円	63.6%
港湾事業調査費	—	—	—	—	1,200万円	100%
海岸保全施設整備事業費補助	—	—	—	—	570万円	3%
特定土砂災害対策推進事業費補助	—	—	—	—	2,702万円	17.3%
地域連携道路事業費補助	—	—	—	—	40.7億円	67.3%
道路更新防災等対策事業費補助	—	—	—	—	21億円	40.6%
道路維持費補助	—	—	—	—	941万円	42.8%
港湾改修費補助	—	—	—	—	7.2億円	56.9%
道路交通安全施設等整備事業費補助	—	—	—	—	7,855万円	25.6%
無電柱化推進事業費補助	—	—	—	—	6.6億円	49.8%
道路調査費補助	—	—	—	—	1,135万円	36.8%
社会資本整備総合交付金	—	—	—	—	147億円	64.7%
防災・安全交付金	—	—	—	—	52億円	59.9%

特定国有財産整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 96.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	—	—	—	—	4万円	6.5%
施設施工庁費	—	—	—	—	2.1億円	83.6%
特定施設整備費	—	—	—	—	8.2億円	100%

独立行政法人航空大学校施設整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人航空大学校施設整備費補助金	—	—	—	—	0円	0%

科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 88.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	—	—	—	—	132万円	34.1%
職員旅費	—	—	—	—	1,072万円	44.6%
委員等旅費	—	—	—	—	0円	0%
庁費	—	—	—	—	189万円	47.2%
技術研究開発調査費	—	—	—	—	27.6億円	82.2%
総合的物流体系整備推進調査費	—	—	—	—	1,969万円	98.5%
技術研究開発委託費	—	—	—	—	3.7億円	98.7%
技術研究開発費補助金	—	—	—	—	5.7億円	94.2%
国立研究開発法人土木研究所運営費交付金	—	—	—	—	2億円	100%
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所運営費交付金	—	—	—	—	9.3億円	100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和4年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和4年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。

令和4年度 国土交通省のうち国土交通本省の歳出

📂 項ごとの内訳

令和4年度国土交通省のうち国土交通本省の歳出