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令和2年度 国土交通省のうち国土交通本省の歳出

令和2年度の国土交通省のうち国土交通本省の歳出（当初予算）は 6.2兆円で、国土交通省の歳出の 89.9%、一般会計の歳出の 6%。令和元年度の当初予算より 1,312億円（2.1%）減った。国民 1人あたりでは 4.9万円。

当初予算（令和2年度）
6.2兆円
所管に占める割合（令和2年度）
89.9%
一般会計に占める割合（令和2年度）
6%
国民 1人あたり（令和2年度）
4.9万円
前年度比
前年度より 2.1%減った
決算の支出済歳出額（令和2年度）
7.6兆円
執行率（令和2年度）
64.2%

令和2年度の決算では、歳出予算現額 11.8兆円のうち支出済歳出額は 7.6兆円で、執行率は 64.2%。

📂 項ごとの内訳

国土交通本省共通費1,284億円組織に占める割合 2.1%・1人あたり 1,018円前年度より 0.1%減った執行率 97.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給221億円17.2%175円+1.7%218億円99.4%
職員諸手当125億円9.7%99円+3.1%121億円98.9%
超過勤務手当38.3億円3%30円+2.5%39.2億円100%
委員手当9,633万円0.08%1円−2.6%5,820万円60.4%
非常勤職員手当9,662万円0.08%1円+3.3%8,964万円92.8%
休職者給与6.7億円0.5%5円+5.3%5.8億円85.6%
国際機関等派遣職員給与3.7億円0.3%3円+0.1%1.8億円60%
短時間勤務職員給与8,376万円0.07%1円−1%3,684万円85.7%
公務災害補償費2.6億円0.2%2円−3.6%1.8億円67.2%
退職手当298億円23.2%236円−3.3%271億円96.9%
児童手当3億円0.2%2円+0.3%2.7億円94.4%
諸謝金3,723万円0.03%0円−4.5%2,994万円80.4%
水防功労者等報償費19万円0.01%未満0円±0%18万円91.7%
水防団員退職者褒賞品費135万円0.01%未満0円±0%112万円83%
職員旅費8.1億円0.6%6円+0.2%1.6億円20.2%
災害検査旅費8,359万円0.07%1円+0.1%5,578万円66.7%
日額旅費773万円0.01%0円−0.1%474万円61.3%
受託営繕工事施工旅費92万円0.01%未満0円−30.5%33万円35.6%
赴任旅費4億円0.3%3円+1.5%3.8億円93.7%
外国留学旅費1億円0.08%1円+0.5%7,191万円75.5%
委員等旅費5,523万円0.04%0円+1.1%548万円9.9%
参考人等旅費22万円0.01%未満0円±0%0円0%
庁費38.8億円3%31円+1.3%35.6億円92%
情報処理業務庁費5,062万円0.04%0円+6.2%4,980万円98.4%
受託営繕工事施工庁費644万円0.01%0円−1.5%182万円28.3%
国会図書館支部庁費527万円0.01%未満0円±0%521万円98.8%
通信専用料476万円0.01%未満0円+23.3%476万円100%
移転費4.4億円0.3%4円新設7.2億円98.1%
各所修繕8,435万円0.07%1円+9.2%7,677万円91%
民間資金等活用事業運営費2.5億円0.2%2円−35%2.5億円100%
官民区分所有施設維持管理運営費3,258万円0.03%0円新設3,258万円100%
自動車重量税57万円0.01%未満0円−22.2%30万円52.4%
電子計算機借料0円0%0円−100%——
国家公務員共済組合負担金415億円32.3%329円−0.9%404億円99.3%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金105億円8.2%83円−0.4%105億円100%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金374万円0.01%未満0円+15.2%374万円100%
戦傷病者等無賃乗車船等負担金672万円0.01%0円−25.4%672万円100%
国有資産所在市町村交付金133万円0.01%未満0円+4.8%133万円100%
経済協力開発機構等分担金1,958万円0.02%0円−4.3%1,830万円100%
交際費166万円0.01%未満0円−14%101万円61%
賠償償還及払戻金9,292万円0.07%1円±0%425万円4.6%
国有特許発明補償費279万円0.01%未満0円−43.4%210万円75.3%
国土交通本省施設費2.9億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 4.7%減った執行率 82.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工庁費0円0%0円−100%552万円54%
施設整備費2.9億円100%2円−0.8%6億円82.6%
住宅対策事業費18億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 14円前年度より 12.5%増えた執行率 71%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
公営住宅整備費等補助18億円100%14円+12.5%37.1億円71%
住宅対策諸費401億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 318円前年度より 6.8%増えた執行率 99.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
住宅建設事業調査費3.3億円0.8%3円−0.3%2.9億円86.5%
優良住宅整備促進等事業費補助287億円71.5%228円+6.5%287億円100%
公的賃貸住宅家賃対策補助111億円27.6%88円+7.8%109億円98.6%

住宅市場整備推進費1,205億円組織に占める割合 1.9%・1人あたり 955円前年度より 43.7%減った執行率 87.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当34万円0.01%未満0円±0%16万円73.8%
諸謝金108万円0.01%未満0円±0%55万円50.5%
職員旅費60万円0.01%未満0円±0%45万円75%
住宅瑕疵担保履行監督旅費303万円0.01%未満0円±0%40万円13.2%
建築基準監督旅費488万円0.01%未満0円−0.8%192万円39.4%
委員等旅費116万円0.01%未満0円±0%10万円8.7%
住宅瑕疵担保履行監督業務庁費918万円0.01%0円±0%915万円99.6%
建築基準監督業務庁費1,431万円0.01%0円±0%1,274万円89%
住宅市場整備推進調査費2.4億円0.2%2円+30.3%2.3億円98.7%
資格検定国家試験費1,749万円0.01%0円±0%1,740万円99.5%
住宅市場整備推進等事業費補助金55.9億円4.6%44円+5.3%54.7億円87.6%
住宅市場安定化対策費補助金1,145億円95%908円+45.9%1,922億円100%
住宅需要変動平準化対策費補助金1億円0.08%1円−99.9%836億円68.5%
ユネスコ事業拠出金3,450万円0.03%0円−0.9%3,450万円100%
総合的バリアフリー推進費3,960万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 0.3%減った執行率 83%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金205万円5.2%0円−25.7%176万円85.9%
職員旅費80万円2%0円−15.3%30万円37.5%
委員等旅費265万円6.7%0円−18.8%64万円24.4%
総合的バリアフリー推進調査費3,411万円86.1%0円+4.1%3,015万円88.4%
海洋環境対策費4.6億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 4円前年度より 2.3%減った執行率 16.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金20万円0.04%0円±0%0円0%
職員旅費397万円0.9%0円−3.8%113万円28.4%
委員等旅費2万円0.01%未満0円±0%0円0%
海洋環境対策調査費4.1億円90.3%3円−2.5%1.5億円13.9%
外国船舶油等防除対策費補助金1,000万円2.2%0円±0%0円0%
国連環境計画等拠出金3,025万円6.6%0円−0.9%3,025万円100%
港湾環境整備事業費12.6億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 10円前年度より 20.8%増えた執行率 47.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
港湾環境整備事業費補助6.6億円52.5%5円+26.8%5.2億円61.7%
港湾廃棄物処理施設整備事業費補助5.9億円47%5円+14.5%6.4億円39.8%
後進地域特例法適用団体補助率差額580万円0.5%0円+45.1%580万円100%
道路環境等対策費5.5億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 4円前年度より 3.3%減った執行率 88%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金20万円0.04%0円−33.1%6万円31.9%
職員旅費31万円0.06%0円−50%9万円28.6%
委員等旅費23万円0.04%0円−31%0円0%
道路環境等対策調査費4,620万円8.4%0円−7.3%6,144万円97.7%
自動車環境総合改善対策費補助金5.1億円91.5%4円−2.9%5.6億円87.1%
道路環境改善事業費1,292億円組織に占める割合 2.1%・1人あたり 1,024円前年度より 6.9%増えた執行率 65.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
沿道環境改善事業費626億円48.4%496円−25%724億円72.7%
無電柱化推進事業費375億円29%297円+0.6%508億円67.5%
営繕宿舎費2億円0.2%2円−1.5%2.5億円95.1%
無電柱化推進事業費補助290億円22.4%230円新設170億円42.3%
水資源対策費1.1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 7.2%減った執行率 82.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金23万円0.2%0円−63.6%21万円89.5%
職員旅費1,520万円13.4%0円+4%150万円9.9%
委員等旅費79万円0.7%0円−46.4%20万円25.8%
水資源対策調査費7,311万円64.6%1円−10.5%7,156万円97.9%
水資源対策調査地方公共団体委託費2,382万円21.1%0円+1.6%1,949万円81.8%
水資源開発事業費118億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 94円前年度より 0.7%増えた執行率 98.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
水資源開発事業調査費2,139万円0.2%0円±0%2,109万円98.6%
水道水源開発施設整備費補助44億円37.2%35円+2%——
工業用水道事業費補助1.7億円1.4%1円−5.6%——
農業生産基盤整備事業費補助72.4億円61.2%57円+0.1%——
緑地環境対策費1.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 4.7%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
明日香村歴史的風土創造的活用事業交付金1.6億円100%1円+4.7%1.6億円100%
国営公園等事業費192億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 152円前年度より 1.7%増えた執行率 67.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国営公園等整備費71.7億円37.3%57円+11.3%79.5億円71.4%
国営公園維持管理費119億円61.7%94円−3.4%138億円65.8%
営繕宿舎費4,468万円0.2%0円±0%4,421万円98.9%
国営公園等事業調査費1.5億円0.8%1円±0%1.5億円99.3%
水環境対策費2億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 4.8%減った執行率 75.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
水環境対策調査費2億円100%2円−4.8%1.5億円75.1%
都市水環境整備事業費231億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 183円前年度より 3.2%増えた執行率 63.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
総合水系環境整備事業費81.2億円35.1%64円+0.1%84.3億円76.9%
河川都市基盤整備事業費147億円63.8%117円+7.2%183億円58.5%
営繕宿舎費2.2億円1%2円−55.5%3.9億円85.4%
総合水系環境整備事業調査費3,663万円0.2%0円±0%3,663万円100%
下水道事業費51.3億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 41円前年度より 0.2%増えた執行率 50.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
下水道事業調査費36.6億円71.4%29円−6.1%18.2億円46%
下水道事業費補助14.7億円28.6%12円+20.2%9.2億円62.5%
地球温暖化防止等対策費93億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 74円前年度より 9.5%減った執行率 5.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金49万円0.01%0円+15.8%19万円38.4%
技術研究開発謝金12万円0.01%未満0円±0%0円0%
職員旅費761万円0.08%0円+18%85万円11.1%
技術研究開発調査旅費182万円0.02%0円−2.4%0円0%
登録建築物調査機関等監督旅費88万円0.01%0円±0%3万円3%
委員等旅費45万円0.01%未満0円+22.3%2,304円0.5%
登録建築物調査機関等監督業務庁費170万円0.02%0円±0%159万円93.4%
地球温暖化防止等対策調査費1.6億円1.7%1円+10.7%2.6億円72.9%
技術研究開発調査費1,004万円0.1%0円−86.1%995万円99.1%
モーダルシフト等推進事業費補助金1,885万円0.2%0円−48.3%1,778万円94.3%
住宅・建築物環境対策事業費補助金90.7億円97.5%72円−9.1%64.4億円46.1%
経済協力開発機構拠出金2,871万円0.3%0円+13%2,871万円100%
環境対応等住宅需要喚起対策費補助金————0円0%

災害情報整備推進費421万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 0.8%減った執行率 92.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金8万円1.9%0円±0%4万円52.5%
委員等旅費27万円6.5%0円+166.7%0円0%
災害情報整備推進調査費386万円91.6%0円−5%384万円99.6%
住宅・市街地防災対策費1.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 28%減った執行率 94.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
住宅・市街地防災対策調査費4,017万円25.6%0円−7.6%3,980万円99.1%
下水道事業運営人材育成支援事業委託費1,654万円10.6%0円−18.6%1,628万円98.4%
都市安全確保促進事業費補助金1億円63.8%1円+4%1.1億円92.4%
災害時業務継続地区整備緊急促進事業費補助金0円0%0円−100%——
市街地防災事業費4.5億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 4円前年度と同じ執行率 68.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
地下街防災推進事業費補助4.5億円100%4円±0%4.7億円68.2%
住宅防災事業費1,137億円組織に占める割合 1.8%・1人あたり 901円前年度より 0.6%減った執行率 55.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
住宅市街地総合整備促進事業費補助1,137億円100%901円−0.6%904億円55.4%
都市公園防災事業費27.4億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 22円前年度と同じ執行率 90.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
都市公園防災事業費補助27.4億円100%22円±0%28.7億円90.3%
下水道防災事業費244億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 194円前年度の 2.3倍執行率 56.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
下水道防災事業費補助244億円100%194円+134.9%192億円56.6%
水害・土砂災害対策費3億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 3.4%減った執行率 91.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金43万円0.1%0円+58.5%10万円22.5%
職員旅費78万円0.3%0円−24.5%0円0%
河川水理調査旅費672万円2.2%0円+0.8%329万円48.9%
河川管理旅費1,357万円4.5%0円+0.7%512万円37.7%
委員等旅費107万円0.4%0円+58.1%6万円5.5%
水害・土砂災害対策調査費1.6億円53%1円−5.3%1.5億円95.3%
河川管理費4,364万円14.5%0円−4.1%4,179万円95.8%
統計情報調査地方公共団体委託費1,038万円3.4%0円−4.2%866万円83.4%
国際機関等拠出金6,500万円21.6%1円±0%6,500万円100%
河川管理施設整備費7,389万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 0.06%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
観測所施設費591万円8%0円+0.1%591万円100%
観測所災害復旧費88万円1.2%0円±0%88万円100%
洪水予報施設費6,709万円90.8%1円+0.1%6,709万円100%
河川整備事業費5,925億円組織に占める割合 9.6%・1人あたり 4,697円前年度より 4.4%増えた執行率 60.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
河川改修費2,191億円37%1,737円−10.1%2,852億円50.2%
河川維持修繕費1,042億円17.6%826円+5.2%1,944億円80.2%
堰堤維持費507億円8.5%402円+7.1%509億円82.3%
河川総合開発事業費408億円6.9%324円+41.2%366億円57.6%
流況調整河川事業費30.7億円0.5%24円+32.5%18.2億円44.3%
河川激甚災害対策特別緊急事業費286億円4.8%226円+56.6%257億円57.8%
河川工作物関連応急対策事業費81.9億円1.4%65円+4%83.3億円84.4%
堰堤改良費44.2億円0.7%35円+24.3%60.2億円81.9%
床上浸水対策特別緊急事業費93.9億円1.6%74円+6.2%123億円59.3%
河川災害復旧等関連緊急事業費3.9億円0.07%3円+6%4.1億円63.5%
営繕宿舎費23.7億円0.4%19円+5.6%41.7億円86.8%
河川事業調査費4.3億円0.07%3円−1.1%4.2億円80%
河川総合開発事業調査費2.4億円0.04%2円−2.1%2.4億円87%
河川総合開発事業費補助70.7億円1.2%56円−31.3%77.9億円62.2%
治水ダム等建設事業費補助164億円2.8%130円新設184億円65.5%
河川激甚災害対策特別緊急事業費補助62億円1%49円+131.6%77.7億円41.6%
床上浸水対策特別緊急事業費補助50.6億円0.9%40円−15.3%56.5億円50%
河川災害復旧等関連緊急事業費補助78.6億円1.3%62円+23.6%80.3億円41.5%
特定洪水対策等推進事業費補助390億円6.6%309円+43.9%339億円44.4%
水資源開発事業交付金359億円6.1%285円+1.9%398億円79.5%
後進地域特例法適用団体補助率差額32.3億円0.5%26円+51.6%32.3億円100%

令和元年度の当初予算にあった目「治水ダム建設事業費補助」（145億円）は、令和2年度の当初予算には無い。

多目的ダム建設事業費695億円組織に占める割合 1.1%・1人あたり 551円前年度より 15.5%減った執行率 59.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
木曾川新丸山ダム建設費120億円17.3%95円+43.2%118億円70.2%
淀川天ケ瀬ダム再開発建設費26億円3.7%21円+14.7%29.1億円88.2%
庄川利賀ダム建設費30.6億円4.4%24円+24.2%31.2億円63.6%
雄物川成瀬ダム建設費227億円32.7%180円+46.6%162億円57%
豊川設楽ダム建設費223億円32.1%177円+48.1%165億円54%
子吉川鳥海ダム建設費44.5億円6.4%35円+138.8%35.8億円55.4%
鳴瀬川鳴瀬川総合開発建設費16.9億円2.4%13円+60.6%17.3億円62.4%
球磨川川辺川ダム調整事業費2.8億円0.4%2円+0.5%3.4億円96%
営繕宿舎費3.9億円0.6%3円+76.7%1.8億円39.4%
利根川八ッ場ダム建設費0円0%0円−100%73.8億円59.3%
渡川中筋川総合開発建設費0円0%0円−100%3億円100%
大分川大分川ダム建設費0円0%0円−100%9.2億円55.6%
総合流域防災事業費82.3億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 65円前年度より 0.7%増えた執行率 70.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
総合流域防災対策事業費80.6億円97.9%64円+0.6%239億円70.7%
総合流域防災対策事業調査費1.7億円2.1%1円+6.2%1.8億円40.6%
砂防事業費1,378億円組織に占める割合 2.2%・1人あたり 1,093円前年度より 4.6%増えた執行率 61.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
砂防事業費862億円62.6%684円−5.5%1,247億円64.7%
地すべり対策事業費71.3億円5.2%56円+14.3%78.7億円64.6%
砂防管理費14.9億円1.1%12円+108.6%10.7億円39.7%
特定緊急砂防事業費97.3億円7.1%77円+5.2%128億円70.4%
営繕宿舎費4.3億円0.3%3円−0.3%4.8億円91.6%
砂防事業調査費2,879万円0.02%0円+1%3,700万円97.9%
砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助66.6億円4.8%53円+72.8%47.2億円30.2%
特定緊急砂防事業費補助4.2億円0.3%3円−35.8%5.9億円51.1%
特定緊急地すべり対策事業費補助2,750万円0.02%0円+450%380万円12.1%
特定土砂災害対策推進事業費補助248億円18%197円+31.9%220億円52.6%
後進地域特例法適用団体補助率差額8.5億円0.6%7円+433.8%8.5億円100%
地すべり激甚災害対策特別緊急事業費補助0円0%0円−100%5,900万円100%
急傾斜地崩壊対策等事業費1,628万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 97.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
急傾斜地崩壊対策等事業調査費1,628万円100%0円±0%1,593万円97.8%
防災・減災対策等強化事業推進費310億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 246円新設執行率 26.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
(防災・減災対策等強化事業推進費)310億円100%246円新設0円0%
河川維持修繕費————4.4億円57.2%
河川改修費————23.4億円26.9%
河川激甚災害対策特別緊急事業費————12.9億円30.1%
道路維持管理費————6.7億円62.5%
港湾改修費————7億円28.5%
特定洪水対策等推進事業費補助————0円0%
道路更新防災等対策事業費補助————5億円71.3%
都市鉄道整備事業費補助————0円0%
鉄道施設総合安全対策事業費補助————840万円0.3%
港湾改修費補助————4,350万円19.5%
道路交通安全施設等整備事業費補助————300万円100%
水資源開発事業交付金————2.7億円50.4%
社会資本整備総合交付金————1億円27.8%
防災・安全社会資本整備交付金————10.8億円19%
海岸事業費289億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 229円前年度より 0.6%減った執行率 64.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
海岸保全施設整備事業費255億円88.2%202円+4%322億円62.7%
海岸維持管理費13.2億円4.6%10円−63.6%33.5億円95.4%
営繕宿舎費6,006万円0.2%0円−25.5%7,559万円92.2%
海岸事業調査費8,036万円0.3%1円±0%6.4億円84.7%
海岸保全施設整備事業費補助18.4億円6.3%15円+129.4%10.3億円41.4%
後進地域特例法適用団体補助率差額1.2億円0.4%1円新設1.2億円99.5%
公共交通等安全対策費18.3億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 15円前年度より 6.1%減った執行率 80.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金863万円0.5%0円−4%667万円77.3%
職員旅費2億円10.7%2円+4.8%4,257万円21.7%
技術研究開発調査旅費20万円0.01%0円±0%5万円26.1%
委員等旅費134万円0.07%0円−13.6%21万円16%
情報処理業務庁費3,504万円1.9%0円−35.5%1,671万円47.7%
公共交通等安全対策調査費6.5億円35.3%5円+14.1%6.6億円75.1%
技術研究開発調査費1.3億円7.1%1円−37.4%1.3億円89.9%
電子計算機借料5,734万円3.1%0円+2%5,734万円100%
土地建物借料1,120万円0.6%0円+29.7%839万円74.9%
国際民間航空機関等分担金7億円38%6円−15%7億円100%
国際民間航空機関等拠出金4,817万円2.6%0円+20.4%4,817万円100%
独立行政法人航空大学校運営費26.4億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 21円前年度より 4.5%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人航空大学校運営費交付金26.4億円100%21円+4.5%26.4億円100%
鉄道安全対策事業費55.7億円組織に占める割合 0.09%・1人あたり 44円前年度より 29.2%減った執行率 47.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
鉄道施設総合安全対策事業費補助46.3億円83.2%37円−29.9%68億円44.9%
鉄道防災事業費補助9.4億円16.8%7円−25.7%15.8億円64.8%
道路交通安全対策費3.1億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 2円前年度より 6.8%減った執行率 96.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金74万円0.2%0円−1.9%53万円71.8%
道路構造物調査旅費221万円0.7%0円−0.4%119万円53.8%
委員等旅費50万円0.2%0円−1.8%17万円34.6%
道路交通安全対策調査費3.1億円98.9%2円−6.9%3.3億円97%
道路交通安全対策事業費8,941億円組織に占める割合 14.4%・1人あたり 7,088円前年度より 34.2%増えた執行率 69.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
道路更新防災対策事業費211億円2.4%167円+13.7%226億円65.8%
道路維持管理費4,098億円45.8%3,249円+4.8%4,662億円78.1%
道路整備営繕宿舎費10.7億円0.1%9円+22.6%10.7億円76.1%
交通連携道路事業費152億円1.7%121円−6.1%145億円69.7%
道路交通安全施設等整備事業費586億円6.5%464円−5.3%670億円76.4%
交通事故重点対策道路事業費1,150億円12.9%912円+14.2%1,151億円73.5%
道路環境営繕宿舎費3.8億円0.04%3円+7.6%4.6億円93.4%
道路更新防災等対策事業費補助2,110億円23.6%1,673円+944.8%1,206億円44.5%
雪寒地域道路事業費補助78億円0.9%62円+4.5%234億円100%
交通連携道路事業費補助504億円5.6%399円+2.8%439億円63.2%
道路交通安全施設等整備事業費補助28.3億円0.3%22円新設13.8億円48.7%
道路整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額1.9億円0.02%1円新設1.9億円100%
道路環境整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額5.5億円0.06%4円新設5.5億円100%
電線敷設工事資金貸付金1億円0.01%1円±0%0円—
自動運行補助施設設置工事資金貸付金2,500万円0.01%未満0円新設0円—
臨時道路除雪事業費補助————154億円100%

令和元年度の当初予算にあった目「後進地域特例法適用団体補助率差額」（2,645万円）は、令和2年度の当初予算には無い。

総合的物流体系整備推進費24.2億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 19円前年度より 4.7%減った執行率 56.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金246万円0.1%0円+67.9%109万円44.4%
職員旅費3,677万円1.5%0円+5.3%502万円13.7%
委員等旅費177万円0.07%0円+80.8%0円0%
情報処理業務庁費7万円0.01%未満0円±0%7万円97.6%
総合的物流体系整備推進調査費12.2億円50.3%10円+8.1%15.7億円59.8%
電子計算機借料87万円0.04%0円+0.8%85万円98.1%
国際戦略港湾競争力強化対策事業費補助金5.6億円23.2%4円−15.3%5億円63.9%
港湾機能高度化事業費補助金6億円24.8%5円−15.7%4.3億円43.2%
国際航路協会等分担金201万円0.08%0円−4.9%201万円99.9%
港湾事業費2,179億円組織に占める割合 3.5%・1人あたり 1,728円前年度より 0.4%増えた執行率 65.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
港湾改修費1,857億円85.2%1,472円+2.9%2,321億円66.6%
貸付国有港湾施設整備事業費7.7億円0.4%6円+0.1%7.5億円91.8%
港湾作業船整備費39.6億円1.8%31円−9.6%38.1億円55.6%
特定離島港湾施設整備事業費101億円4.6%80円±0%69.4億円63.3%
特定離島港湾維持管理費7億円0.3%6円±0%7億円100%
営繕宿舎費9.2億円0.4%7円−0.1%8.7億円79.4%
港湾事業調査費5億円0.2%4円±0%4.9億円88.1%
港湾改修費補助101億円4.6%80円−26%127億円53%
後進地域特例法適用団体補助率差額6.4億円0.3%5円+100.4%6.4億円100%
埠頭整備等資金貸付金43.1億円2%34円−6.6%44.7億円69.7%
港湾開発資金貸付金2億円0.09%2円±0%0円0%
国際戦略港湾港湾運営会社出資金0円0%0円−100%——
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費4億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 3円前年度より 42.8%増えた執行率 92.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
和歌山下津港整備費4億円100%3円+42.9%4.2億円92.8%
営繕宿舎費4万円0.01%0円−75.6%4万円100%
景観形成推進費1.4億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 22%増えた執行率 71.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
景観形成推進調査費671万円4.9%0円−34.2%660万円98.4%
景観改善推進事業費補助金1.3億円95.1%1円新設8,547万円65.7%
集約促進景観・歴史的風致形成推進事業費補助金0円0%0円−100%5,225万円81.1%
地域連携道路事業費5,540億円組織に占める割合 8.9%・1人あたり 4,392円前年度より 5.1%減った執行率 63.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
地域連携道路事業費4,323億円78%3,427円−7%5,065億円65.5%
営繕宿舎費7.7億円0.1%6円−12.7%8.8億円94.8%
道路調査費65.3億円1.2%52円+17.3%89.2億円54.8%
地域連携道路事業費補助1,025億円18.5%812円+8.8%1,080億円55%
高速道路連結部整備事業費補助52.2億円0.9%41円+72.5%36.9億円63.8%
道路調査費補助7.6億円0.1%6円+7.1%4.8億円52.8%
後進地域特例法適用団体補助率差額52.5億円0.9%42円+16.5%52.5億円100%
特定連絡道路工事資金貸付金2,500万円0.01%未満0円−50%0円0%
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資金7.2億円0.1%6円−92.7%7.2億円100%
整備新幹線建設推進高度化等事業費14.4億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 11円前年度より 7.9%減った執行率 59.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金14.4億円100%11円−7.9%14億円59.9%
整備新幹線整備事業費804億円組織に占める割合 1.3%・1人あたり 637円前年度より 1.5%増えた執行率 77.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
整備新幹線整備事業費補助804億円100%637円+1.5%881億円77.2%
航空機燃料税財源空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入259億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 205円前年度より 24.7%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
航空機燃料税財源の自動車安全特別会計へ繰入259億円100%205円+24.7%87.3億円100%
航空機燃料税財源北海道空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入110億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 87円前年度より 33.2%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
航空機燃料税財源の自動車安全特別会計へ繰入110億円100%87円−33.2%15.1億円100%
航空機燃料税財源離島空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入21億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 17円前年度より 4.5%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
航空機燃料税財源の自動車安全特別会計へ繰入21億円100%17円+4.5%7億円100%
都市・地域づくり推進費18.5億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 15円前年度より 4.6%減った執行率 71.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金43万円0.02%0円±0%35万円80.9%
職員旅費338万円0.2%0円+10.7%84万円24.9%
委員等旅費73万円0.04%0円−0.3%3万円4%
都市・地域づくり推進調査費5.7億円30.6%4円+13.3%6.1億円55.9%
資格検定国家試験費14万円0.01%0円±0%4万円27.3%
集約型都市構造化推進調査委託費1,000万円0.5%0円−38.6%997万円99.7%
防災集団移転促進事業費補助金4,465万円2.4%0円±0%94万円2.1%
集落活性化推進事業費補助金6,000万円3.2%0円−47.7%498万円8.3%
半島振興広域連携促進事業費補助金6,800万円3.7%1円−14.2%4,225万円62.1%
都市開発海外展開支援事業費補助金6,000万円3.2%0円新設3,895万円64.9%
集約都市形成支援事業費補助金5億円27%4円+2.1%5.2億円99.7%
官民連携都市再生推進事業費補助金5億円27%4円新設4.1億円81.5%
民間まちづくり活動促進事業費補助金0円0%0円−100%542万円75.6%
国際競争力強化促進事業費補助金0円0%0円−100%1.3億円99%
歴史的風致活用国際観光支援事業費補助金0円0%0円−100%554万円92.8%
経済協力開発機構拠出金3,775万円2%0円−6.1%3,775万円100%
都市再生・地域再生整備事業費1,011億円組織に占める割合 1.6%・1人あたり 802円前年度の 3.2倍執行率 65.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
都市開発事業調査費4.2億円0.4%3円±0%4.5億円99.4%
都市構造再編集中支援事業費補助700億円69.2%555円新設401億円55.3%
市街地再開発事業費補助102億円10.1%81円+5.5%228億円92.8%
都市再生推進事業費補助146億円14.4%116円+1.2%166億円58.6%
民間都市開発推進機構補給金5,700万円0.06%0円新設5,585万円98%
都市開発資金貸付金58.3億円5.8%46円−3.8%78.7億円85.3%
都市機能立地支援事業費補助0円0%0円−100%——
鉄道網整備推進費3.5億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 3円前年度より 9.8%減った執行率 96.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費7万円0.02%0円−3%0円0%
鉄道整備等基礎調査委託費2.7億円75.9%2円−9.9%2.5億円95.4%
新線調査費等補助金4,326万円12.3%0円+5.9%4,153万円100%
譲渡線建設費等利子補給金4,100万円11.7%0円−21.2%4,100万円100%
鉄道網整備事業費204億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 162円前年度より 0.8%減った執行率 62.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
幹線鉄道等活性化事業費補助4.8億円2.4%4円−8%3.3億円39.1%
都市鉄道利便増進事業費補助116億円56.7%92円±0%117億円97.2%
都市鉄道整備事業費補助66.1億円32.4%52円+9.4%61.6億円45.6%
鉄道駅総合改善事業費補助17.6億円8.6%14円−28.4%20.5億円35.6%
地域公共交通維持・活性化推進費211億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 167円前年度より 8.3%減った執行率 76.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金103万円0.01%未満0円−23.6%68万円66.1%
職員旅費616万円0.03%0円−8.2%337万円54.7%
委員等旅費202万円0.01%0円−14.8%6万円2.9%
地域公共交通維持・活性化推進調査費1.6億円0.8%1円−17.9%1.5億円28.3%
地域公共交通確保維持改善事業費補助金203億円96.3%161円−7.7%430億円78.4%
地方空港受入環境整備事業費補助金6.1億円2.9%5円−23.2%——
地方空港等受入環境整備事業費補助金————1.5億円10.1%
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運営費2.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 1.3%増えた執行率 98.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構地域公共交通等勘定運営費交付金6,350万円24.1%1円+38.3%5,864万円92.4%
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構助成勘定運営費交付金2億円75.9%2円−6.6%2億円100%
都市・地域交通整備事業費6.9億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 5円前年度と同じ執行率 54.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
都市・地域交通戦略推進事業費補助6.9億円100%5円±0%8.1億円54.9%
道路交通円滑化推進費1.2億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 6.2%減った執行率 97.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
道路交通円滑化推進調査費1.2億円100%1円−6.2%1.2億円37%
高速道路通行者負担軽減補助金————77.6億円100%
道路交通円滑化事業費2,202億円組織に占める割合 3.6%・1人あたり 1,746円前年度より 13.9%増えた執行率 62.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
道路交通円滑化事業費2,041億円92.7%1,618円+14%2,204億円62.6%
営繕宿舎費3.6億円0.2%3円−21.5%5.1億円91.7%
道路交通円滑化事業費補助88.6億円4%70円−3.5%97.8億円53.6%
後進地域特例法適用団体補助率差額2.7億円0.1%2円+14.8%2.7億円100%
有料道路整備資金貸付金66.1億円3%52円+51.9%45.3億円56.6%
連続立体交差事業資金貸付金2,500万円0.01%0円±0%2,500万円100%
社会資本整備・管理効率化推進費15.7億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 12円前年度より 7.4%増えた執行率 79.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当1,338万円0.9%0円+27.6%1,085万円81.9%
諸謝金3,078万円2%0円+0.2%1,690万円54.9%
職員旅費9,258万円5.9%1円−12.3%1,249万円13.5%
委員等旅費1,105万円0.7%0円+0.8%186万円16.9%
庁費1,241万円0.8%0円+4.3%1,206万円97.2%
校費1.8億円11.7%1円+7.3%1.6億円85.7%
情報処理業務庁費1.9億円12.2%2円+39.1%1.9億円100%
社会資本整備・管理効率化推進調査費6.3億円39.9%5円+12.5%6億円74.7%
庁舎管理改善設備整備費644万円0.4%0円−9.2%621万円96.4%
各所修繕1,168万円0.7%0円+0.3%879万円75.3%
自動車重量税4万円0.01%未満0円±0%2万円57.1%
施設管理業務委託費7,722万円4.9%1円−4.4%7,722万円100%
官民連携社会資本整備等推進費補助金3.1億円19.9%2円−4.3%2.9億円92.2%
支障物件補償金3万円0.01%未満0円±0%0円0%
不動産市場整備等推進費47.5億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 38円前年度より 5.2%減った執行率 98.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当714万円0.2%0円±0%687万円96.2%
諸謝金303万円0.06%0円−14.6%160万円52.6%
職員旅費2,123万円0.4%0円−0.7%576万円27.1%
委員等旅費388万円0.08%0円+19.2%34万円8.7%
参考人等旅費4万円0.01%未満0円±0%0円0%
不動産市場整備等推進調査費46.7億円98.4%37円−5.3%46.5億円99.1%
資格検定国家試験費4,046万円0.9%0円±0%4,484万円97.3%

建設市場整備推進費8.1億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 6円前年度より 6.4%減った執行率 70.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金545万円0.7%0円+10.9%254万円46.6%
職員旅費6,546万円8.1%1円−6.2%432万円6.6%
委員等旅費369万円0.5%0円−11%14万円3.9%
情報処理業務庁費2,993万円3.7%0円−38.7%1,686万円13%
建設市場整備推進調査費7億円86.8%6円−4.4%15.3億円76.5%
資格検定国家試験費77万円0.09%0円−5.3%65万円85.2%
電子計算機借料114万円0.1%0円−0.1%114万円100%
国土交通統計調査費8.4億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 7円前年度より 36.3%増えた執行率 83%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費215万円0.3%0円+39.8%56万円26%
統計調査費6.2億円73.9%5円+51.9%3.6億円78.8%
統計情報調査委託費2.2億円25.8%2円+5.4%2億円92.5%

国土調査費68.8億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 55円前年度より 18.6%減った執行率 95.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金95万円0.01%0円±0%4万円4%
職員旅費873万円0.1%0円−0.4%344万円39.5%
委員等旅費9万円0.01%未満0円±0%3万円30.2%
測量庁費3.4億円5%3円+6.6%3.2億円80.7%
地籍整備推進調査費補助金1.2億円1.8%1円+3.6%1億円81.1%
地籍調査費負担金64.1億円93.1%51円−20%83.5億円96.5%
自動車運送業市場環境整備推進費8,828万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 54.8%減った執行率 93%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金105万円1.2%0円+7.1%34万円32.6%
職員旅費111万円1.3%0円−24.5%69万円61.8%
委員等旅費18万円0.2%0円+7.1%6万円35.5%
自動車運送業市場環境整備推進調査費8,594万円97.3%1円−55.4%8,105万円94.3%
海事産業市場整備等推進費11.6億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 9円前年度より 13.5%減った執行率 41.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金222万円0.2%0円−3.7%130万円58.5%
技術研究開発謝金135万円0.1%0円+28.7%52万円38.3%
船員離職者職業転換等給付金319万円0.3%0円−20.6%2万円0.7%
職員旅費1,907万円1.6%0円+8.6%277万円14.5%
技術研究開発調査旅費275万円0.2%0円+10.7%14万円5%
委員等旅費144万円0.1%0円+8.3%62万円43%
技術研究開発委員等旅費135万円0.1%0円+28.5%4,732円0.3%
技術研究開発調査費2億円17.6%2円+38.3%2.1億円10.4%
海事産業市場整備等推進調査費3.1億円27.1%2円+23.5%3億円69.8%
船員手帳作成費626万円0.5%0円+8.3%625万円100%
電子計算機借料813万円0.7%0円+5.1%813万円100%
技術研究開発委託費9,639万円8.3%1円−5.4%9,530万円98.9%
政府開発援助開発途上国船員教育者養成事業委託費1,792万円1.5%0円−2.1%0円0%
海事産業関連技術研究開発費補助金3.5億円30.5%3円−45.3%9.2億円73.4%
船員雇用促進対策事業費補助金9,375万円8.1%1円+0.8%8,310万円88.6%
経済協力開発機構分担金1,076万円0.9%0円−5.6%1,076万円100%
経済協力開発機構拠出金2,181万円1.9%0円−6.1%2,181万円100%
独立行政法人海技教育機構運営費70.9億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 56円前年度より 1.9%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人海技教育機構運営費交付金70.9億円100%56円−1.9%70.9億円100%
国土形成推進費5.3億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 4円前年度より 1%減った執行率 89.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金385万円0.7%0円−11.3%152万円39.5%
職員旅費1,946万円3.7%0円−6.2%128万円6.6%
委員等旅費294万円0.6%0円−47.2%61万円20.8%
情報処理業務庁費1,330万円2.5%0円−1.5%0円0%
国土形成推進調査費4.4億円83.8%3円+2.8%4.8億円95.4%
電子計算機借料271万円0.5%0円−80.9%0円0%
経済協力開発機構等拠出金4,304万円8.2%0円−3.2%4,266万円99.1%
社会資本総合整備事業費1.7兆円組織に占める割合 27.1%・1人あたり 1.3万円前年度より 18.4%減った執行率 62.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
社会資本整備総合交付金6,973億円41.5%5,528円−13.2%7,870億円67.9%
防災・安全社会資本整備交付金9,833億円58.5%7,795円−21.7%1.3兆円60.1%
官民連携基盤整備推進調査費3.3億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 3円前年度と同じ執行率 66%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
官民連携基盤整備調査費補助3.3億円100%3円±0%2.2億円66%
地理空間情報整備・活用推進費9,675万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 45.6%増えた執行率 32.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費35万円0.4%0円−77.5%1万円3.3%
地理空間情報整備・活用推進調査費9,640万円99.6%1円+48.5%9,554万円32.7%
離島振興費49.8億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 39円前年度より 2.7%減った執行率 60.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金5万円0.01%未満0円±0%0円0%
職員旅費530万円0.1%0円+67.1%123万円23.2%
委員等旅費27万円0.01%0円−17.1%3万円10.2%
離島振興調査費1.2億円2.5%1円+370.6%1.2億円98.2%
小笠原諸島振興開発費補助金1.4億円2.7%1円−0.9%1.5億円82.4%
離島活性化交付金14億円28.1%11円−11.3%10.9億円51.8%
奄美群島振興交付金24億円48.2%19円−1.8%24.7億円59.5%
小笠原諸島振興開発事業費補助9.1億円18.4%7円−1.7%13.5億円65.9%
離島振興事業費636億円組織に占める割合 1%・1人あたり 504円前年度より 1%減った執行率 61.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国有林野内治山事業費2.1億円0.3%2円+11.4%——
港湾改修費30.3億円4.8%24円+42.9%34.5億円77.2%
港湾営繕宿舎費483万円0.01%0円+28.5%483万円100%
かんがい排水事業費19.2億円3%15円−9.2%——
総合農地防災事業費5,000万円0.08%0円±0%0円0%
農業農村整備営繕宿舎費2,670万円0.04%0円−18.3%——
治山事業費補助6.5億円1%5円−4.8%——
特定洪水対策等推進事業費補助7,500万円0.1%1円新設7,500万円60%
道路更新防災等対策事業費補助17.9億円2.8%14円新設9.4億円29.4%
港湾改修費補助35.4億円5.6%28円−2.6%34.8億円71.1%
無電柱化推進事業費補助7,900万円0.1%1円新設4,197万円22%
水道施設整備費補助7.8億円1.2%6円−17.4%——
農業生産基盤整備事業費補助45.3億円7.1%36円−3%0円0%
森林環境保全整備事業費補助6.8億円1.1%5円−6.2%——
水産基盤整備事業費補助109億円17.2%87円−9.3%——
循環型社会形成推進交付金17.8億円2.8%14円+23.1%——
農山漁村地域整備交付金63.6億円10%50円−1%——
美しい森林づくり基盤整備交付金2,900万円0.05%0円−6.5%——
社会資本整備総合交付金163億円25.7%130円−3.2%180億円60.2%
防災・安全社会資本整備交付金108億円17%86円−11.6%143億円63.1%

北海道総合開発推進費17.7億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 14円前年度より 56%増えた執行率 72%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金62万円0.03%0円+67.5%8万円13.3%
職員旅費1,295万円0.7%0円+13.8%544万円42%
委員等旅費115万円0.06%0円+10.9%3万円2.5%
北海道総合開発推進調査費5,432万円3.1%0円−11.1%5,019万円92.4%
民族共生象徴空間運営委託費15.2億円85.8%12円+74.9%43.2億円71.2%
アイヌ伝統等普及啓発等事業費補助金8,144万円4.6%1円−11.2%7,327万円90%
北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金1億円5.7%1円±0%1億円100%
北海道開発事業費5,687億円組織に占める割合 9.2%・1人あたり 4,508円前年度より 2.1%増えた執行率 77.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
海岸保全施設整備事業費4.8億円0.08%4円−60.5%7.9億円52.9%
海岸営繕宿舎費6万円0%0円±0%6万円100%
国有林野内治山事業費46.7億円0.8%37円−5.3%——
治山営繕宿舎費16万円0%0円±0%——
河川改修費479億円8.4%380円+2.1%577億円69.5%
河川維持修繕費137億円2.4%109円+5.4%209億円76.2%
堰堤維持費76.2億円1.3%60円+5.7%76.1億円93.3%
河川総合開発事業費3.6億円0.06%3円+4.5%3.6億円89.3%
河川工作物関連応急対策事業費14.2億円0.3%11円+5.7%14.2億円100%
沙流川沙流川総合開発建設費76.4億円1.3%61円+69.2%57億円74.5%
石狩川幾春別川総合開発建設費127億円2.2%101円−19.8%120億円87.6%
総合流域防災対策事業費5.5億円0.1%4円+4%21.7億円69.6%
砂防事業費30.7億円0.5%24円−15.2%47.7億円58.6%
特定緊急砂防事業費21.7億円0.4%17円+116.7%31億円81.6%
治水営繕宿舎費3.1億円0.05%2円±0%2.7億円80.6%
道路更新防災対策事業費86.3億円1.5%68円±0%90.6億円79.8%
地域連携道路事業費720億円12.7%571円−2%810億円78.6%
道路交通円滑化事業費51.9億円0.9%41円−8.9%48.2億円79.3%
道路維持管理費973億円17.1%771円−2.5%1,148億円84.8%
道路整備営繕宿舎費4.6億円0.08%4円+2.2%4.6億円98.6%
港湾改修費179億円3.1%142円+16.5%205億円73.6%
港湾作業船整備費7,400万円0.01%1円±0%7,400万円100%
港湾営繕宿舎費1.1億円0.02%1円±0%1億円94.2%
総合水系環境整備事業費7.6億円0.1%6円+2.7%7.6億円100%
都市水環境営繕宿舎費305万円0.01%未満0円±0%204万円67%
道路交通安全施設等整備事業費96.8億円1.7%77円−5%105億円97.5%
交通事故重点対策道路事業費84.3億円1.5%67円−6.4%82.7億円96.2%
無電柱化推進事業費26.3億円0.5%21円+0.5%36.6億円80.8%
道路環境営繕宿舎費2,700万円0.01%未満0円−27%2,695万円97.9%
国営公園等維持管理費12.7億円0.2%10円新設15.3億円62.8%
国営公園営繕宿舎費100万円0.01%未満0円新設100万円100%
かんがい排水事業費214億円3.8%170円−19.3%——
国営造成施設管理費19.1億円0.3%15円+18.9%——
農用地再編整備事業費239億円4.2%189円+20.3%——
総合農地防災事業費131億円2.3%104円+26.6%0円0%
農業農村整備営繕宿舎費1.6億円0.03%1円±0%——
特定漁港漁場整備費148億円2.6%117円−14.2%——
水産基盤整備作業船整備費1,800万円0.01%未満0円±0%——
水産基盤整備営繕宿舎費2,262万円0.01%未満0円±0%——
河川事業調査費2,849万円0.01%0円±0%2,849万円100%
河川総合開発事業調査費2,239万円0.01%未満0円±0%2,239万円100%
道路調査費1.7億円0.03%1円+38%2億円48.7%
港湾事業調査費1,200万円0.01%未満0円±0%1,200万円100%
総合水系環境整備事業調査費305万円0.01%未満0円±0%305万円100%
農業生産基盤整備事業調査費874万円0.01%未満0円±0%——
治山事業費補助37.1億円0.7%29円−4.8%——
治水ダム等建設事業費補助2.3億円0.04%2円新設1.8億円100%
河川災害復旧等関連緊急事業費補助4億円0.07%3円+33.3%3億円30.9%
特定洪水対策等推進事業費補助47.4億円0.8%38円+59.5%58.5億円84.6%
特定緊急砂防事業費補助1.5億円0.03%1円±0%1.6億円58.3%
特定土砂災害対策推進事業費補助12.6億円0.2%10円+8.6%17億円56.5%
地域連携道路事業費補助15.1億円0.3%12円+20.3%15.8億円50.5%
道路更新防災等対策事業費補助200億円3.5%158円+1900.3%187億円69.9%
雪寒地域道路事業費補助34.8億円0.6%28円+4.5%65.8億円100%
港湾改修費補助7,200万円0.01%1円新設7,194万円99.9%
交通連携道路事業費補助1.2億円0.02%1円+2900%0円0%
道路交通安全施設等整備事業費補助600万円0.01%未満0円新設599万円100%
無電柱化推進事業費補助8.4億円0.1%7円新設5.6億円44.7%
水道施設整備費補助27.5億円0.5%22円+35.8%——
諸土地改良事業費補助1.4億円0.03%1円+32.7%——
土地改良施設管理費補助8.2億円0.1%7円−1.1%——
農業競争力強化基盤整備事業費補助175億円3.1%139円−4.7%——
中山間総合整備事業費補助2億円0.04%2円新設——
農村地域防災減災事業費補助7.1億円0.1%6円+10.6%0円0%
森林環境保全整備事業費補助74.2億円1.3%59円+13.9%——
水産基盤整備事業費補助99.9億円1.8%79円−13.4%——
道路調査費補助2,900万円0.01%0円+16%2,400万円82.8%
水産基盤整備調査費補助200万円0.01%未満0円±0%——
特定道路事業交付金22.7億円0.4%18円−5.6%22.4億円80.1%
循環型社会形成推進交付金16.4億円0.3%13円+5.4%——
農山漁村地域整備交付金114億円2%90円+0.9%——
美しい森林づくり基盤整備交付金2,600万円0.01%未満0円−29.7%——
社会資本整備総合交付金339億円6%268円−5.5%344億円83.1%
防災・安全社会資本整備交付金408億円7.2%324円−10.3%553億円68.1%
河川災害復旧等関連緊急事業費0円0%0円−100%——
民族共生公園整備費0円0%0円−100%3.5億円99.6%
臨時道路除雪事業費補助————13.6億円100%

令和元年度の当初予算にあった目のうち、「国営公園維持管理費」（9.7億円）、「治水ダム建設事業費補助」（1.7億円）、「国営公園等営繕宿舎費」（100万円）は、令和2年度の当初予算には無い。

北海道特定特別総合開発事業推進費43.3億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 34円前年度より 4.4%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
(北海道特定特別総合開発事業推進費)43.3億円100%34円−4.4%——
河川改修費————13.5億円100%
道路更新防災対策事業費————2.2億円100%
地域連携道路事業費————19.2億円100%
港湾改修費————6.8億円100%
交通事故重点対策道路事業費————1億円100%
技術研究開発推進費27.9億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 22円前年度より 4.1%増えた執行率 64.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金259万円0.09%0円−4.5%197万円76%
職員旅費1,136万円0.4%0円+3.6%334万円29.4%
委員等旅費260万円0.09%0円+4%2万円1%
技術研究開発調査費20.5億円73.6%16円+0.9%83.1億円65.9%
技術研究開発委託費4.3億円15.5%3円+36.6%3.6億円41.1%
技術研究開発費補助金1.4億円5%1円−1.4%1.4億円73.7%
鉄道技術開発費補助金1.5億円5.2%1円−13.9%2億円98.9%
国立研究開発法人土木研究所運営費86.7億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 69円前年度より 0.4%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人土木研究所運営費交付金86.7億円100%69円+0.4%86.7億円100%
国立研究開発法人土木研究所施設整備費4.9億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 4円前年度より 13.4%減った執行率 42.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人土木研究所施設整備費補助金4.9億円100%4円−13.4%7.3億円42.4%
国立研究開発法人建築研究所運営費17.8億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 14円前年度より 1.2%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人建築研究所運営費交付金17.8億円100%14円+1.2%17.8億円100%
国立研究開発法人建築研究所施設整備費3.3億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 3円前年度の 4倍執行率 59.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人建築研究所施設整備費補助金3.3億円100%3円+300.5%20.4億円59.9%
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所運営費51.9億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 41円前年度より 0.2%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所運営費交付金51.9億円100%41円+0.2%51.9億円100%
独立行政法人自動車技術総合機構運営費7.4億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 6円前年度より 1.4%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人自動車技術総合機構一般勘定運営費交付金7.4億円100%6円−1.4%7.4億円100%
情報化推進費30.9億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 25円前年度より 16.4%増えた執行率 79.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金190万円0.06%0円−16.7%69万円36.5%
職員旅費137万円0.04%0円+7.1%0円0%
情報処理業務庁費26億円83.9%21円+9.5%122億円79.2%
通信専用料106万円0.03%0円−43.6%106万円99.7%
電子計算機借料4.9億円15.9%4円+76.1%4.8億円98.4%
国際協力費18.7億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 15円前年度より 1.8%増えた執行率 52.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金106万円0.06%0円−0.6%57万円54.4%
職員旅費9,267万円5%1円−1.4%47万円0.5%
政府開発援助職員旅費727万円0.4%0円−4.2%0円0%
委員等旅費1,216万円0.7%0円−0.7%7,168円0.06%
政府開発援助委員等旅費523万円0.3%0円−5.1%0円0%
庁費1.3億円6.8%1円−8.1%6,065万円44%
政府開発援助庁費8,782万円4.7%1円−6.1%6,062万円63.7%
政府開発援助経済協力調査委託費1.2億円6.6%1円−11.9%9,326万円64.7%
経済協力調査委託費13.8億円73.8%11円+5.3%11.1億円54.3%
国際交通フォーラム拠出金3,175万円1.7%0円−3.3%2,914万円100%
官庁施設保全等推進費1.8億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 2.5%減った執行率 68.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金163万円0.9%0円+49.3%55万円33.6%
職員旅費1,171万円6.4%0円+2%369万円31.5%
委員等旅費76万円0.4%0円+113.9%2万円3%
官庁施設保全等推進調査費1.7億円92.3%1円−3.3%1.2億円71.7%
官庁営繕費187億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 149円前年度より 11.8%減った執行率 69.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費7,705万円0.4%1円−15%3,033万円23.6%
施設施工庁費22.4億円11.9%18円+28.3%14.1億円43.6%
施設整備費124億円66%98円−19.4%151億円67.9%
不動産購入費40.6億円21.7%32円±0%40.6億円100%
附帯・受託工事費830億円組織に占める割合 1.3%・1人あたり 658円前年度より 0.08%減った執行率 65.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
附帯工事費181億円21.8%144円+7.5%192億円70.4%
道路附属物等復旧費18.1億円2.2%14円−1.2%16.1億円81.1%
受託工事費630億円75.9%500円−2%557億円63.8%
精算還付金5,100万円0.06%0円±0%2,022万円39.6%
治水海岸事業調査諸費1.5億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 1%減った執行率 64.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金137万円0.9%0円−0.1%80万円58.3%
職員旅費7,314万円50%1円−0.7%2,551万円34.9%
委員等旅費42万円0.3%0円−2.1%0円0%
庁費7,142万円48.8%1円−1.3%6,867万円96.2%
水資源開発事業調査諸費197万円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度より 2%減った執行率 23.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費197万円100%0円−2%46万円23.5%
道路整備事業調査諸費6,847万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 0.08%減った執行率 66.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金159万円2.3%0円±0%89万円55.9%
職員旅費1,899万円27.7%0円−0.2%385万円20.3%
委員等旅費105万円1.5%0円−0.6%15万円14.1%
庁費4,685万円68.4%0円±0%4,092万円87.3%
港湾事業調査諸費7,720万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 2%減った執行率 86.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費1,139万円14.8%0円−1.6%314万円27.6%
庁費6,581万円85.2%1円−2.1%6,368万円96.8%
都市開発事業調査諸費2,425万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 60.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費1,245万円51.3%0円+0.2%404万円32.5%
庁費1,180万円48.7%0円−0.3%1,064万円90.2%
都市水環境整備事業調査諸費654万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 85.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費198万円30.3%0円±0%121万円61%
庁費456万円69.7%0円±0%438万円96.2%
住宅建設事業調査諸費9,825万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 2%減った執行率 73%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費3,064万円31.2%0円−0.5%755万円24.6%
庁費6,760万円68.8%1円−2.7%6,414万円94.9%
国営公園等事業調査諸費3,058万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 42.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1万円0.05%0円±0%0円0%
職員旅費2,319万円75.8%0円±0%676万円29.2%
委員等旅費7,000円0.02%0円±0%0円0%
庁費737万円24.1%0円±0%612万円83.1%
下水道事業調査諸費8,575万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 2.1%減った執行率 69.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金96万円1.1%0円−1%81万円84.3%
職員旅費2,827万円33%0円−0.8%579万円20.5%
委員等旅費75万円0.9%0円+5.5%4万円4.7%
庁費5,576万円65%0円−2.8%5,262万円94.4%
河川等災害復旧事業費403億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 320円前年度より 0.7%減った執行率 52.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
河川等災害復旧費171億円42.4%136円+17.9%763億円55.3%
道路災害復旧費68.3億円16.9%54円−30.1%428億円48.1%
港湾災害復旧費4.2億円1.1%3円−18.2%82.4億円73%
都市災害復旧事業費補助1.5億円0.4%1円±0%69.7億円48.9%
河川等災害復旧事業費補助150億円37.3%119円+0.7%2,601億円52.5%
港湾施設災害復旧事業費補助8億円2%6円+9.8%90億円57.4%
住宅施設災害復旧事業費1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度と同じ執行率 69.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
住宅施設災害復旧事業費補助1億円100%1円±0%10億円69.7%
鉄道施設災害復旧事業費9.1億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 7円前年度と同じ執行率 50.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
鉄道施設災害復旧事業費補助9.1億円100%7円±0%35億円50.8%
河川等災害関連事業費133億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 105円前年度より 2.8%増えた執行率 38.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
河川等災害関連事業費51.2億円38.6%41円−3.5%229億円28.3%
河川等災害関連事業費補助44.9億円33.8%36円+25.5%145億円46%
災害関連緊急砂防等事業費補助28.1億円21.2%22円+0.4%202億円50.6%
港湾施設災害関連事業費補助3,600万円0.3%0円+140%18.5億円81.1%
後進地域特例法適用団体補助率差額8.2億円6.1%6円−32.8%7.9億円97.4%
自動車安全特別会計へ繰入40.3億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 32円前年度より 8.3%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
自動車安全特別会計へ繰入40.3億円100%32円+8.3%48.7億円100%
自動車重量税業務取扱費自動車安全特別会計へ繰入2.8億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 2.6%減った執行率 99.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
自動車重量税業務取扱費財源自動車安全特別会計へ繰入2.8億円100%2円−2.6%2.8億円99.9%
北海道農業生産基盤整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入900万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 47.1%減った執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
食料安定供給特別会計へ繰入900万円100%0円−47.1%0円0%
離島農業生産基盤整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入900万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
食料安定供給特別会計へ繰入900万円100%0円±0%0円0%
災害対策等緊急事業推進費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った執行率 84.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
(災害対策等緊急事業推進費)0円—0円−100%——
河川改修費————41.8億円95.9%
河川激甚災害対策特別緊急事業費————22.4億円64.5%
河川改修費補助————3.4億円100%
河川激甚災害対策特別緊急事業費補助————1.4億円100%
河川災害復旧等関連緊急事業費補助————2,892万円100%
道路更新防災等対策事業費補助————3.4億円67.6%
道路交通安全施設等整備事業費補助————4,908万円100%
都市公園災害対策事業費補助————0円0%
水資源開発事業交付金————12.5億円100%
空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った執行率 70.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
空港整備事業財源自動車安全特別会計へ繰入0円—0円−100%29.1億円70.8%
北海道空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った執行率 49.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
空港整備事業財源自動車安全特別会計へ繰入0円—0円−100%7.6億円49.8%
離島空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った執行率 37.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
空港整備事業財源自動車安全特別会計へ繰入0円—0円−100%7,775万円37.5%
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った執行率 92.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金0円—0円−100%7.9億円92.6%
独立行政法人海技教育機構施設整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 57.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人海技教育機構施設整備費補助金————4.1億円57.2%
沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 58.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
地域住宅交付金————6.3億円53.5%
港湾改修費補助————6.3億円61.7%
地域連携道路事業費補助————13.6億円60.1%
地方創生基盤整備事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 68.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
地方創生整備推進交付金————228億円68.6%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————1.6億円100%
沖縄振興交付金事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 70.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
沖縄振興公共投資交付金————253億円70.2%
沖縄開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 68.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
堰堤維持費————25.7億円84.4%
治水営繕宿舎費————1,280万円91.5%
道路更新防災対策事業費————1.5億円82.8%
地域連携道路事業費————69.9億円89%
道路交通円滑化事業費————178億円62.4%
道路維持管理費————56.4億円85.3%
道路整備営繕宿舎費————1,300万円100%
港湾改修費————149億円66.6%
港湾作業船整備費————1,660万円100%
港湾営繕宿舎費————2,925万円99.7%
道路交通安全施設等整備事業費————26.9億円78.4%
交通事故重点対策道路事業費————34.6億円92.1%
無電柱化推進事業費————17.8億円84.6%
道路環境営繕宿舎費————600万円100%
国営公園整備費————23.4億円75%
国営公園維持管理費————19.1億円91.2%
国営公園営繕宿舎費————404万円99.6%
海岸事業調査費————430万円55.8%
治水事業調査費————1,673万円98.4%
道路調査費————719万円7.1%
港湾事業調査費————1,198万円99.8%
地域連携道路事業費補助————35.8億円65%
道路更新防災等対策事業費補助————8.4億円38.5%
道路維持費補助————1,073万円41.3%
港湾改修費補助————7.4億円43.6%
道路交通安全施設等整備事業費補助————1.2億円74.1%
無電柱化推進事業費補助————4,043万円10.6%
道路調査費補助————1,271万円90.8%
位置境界不明地域市町村道特別交付金————100万円100%
社会資本整備総合交付金————148億円64.6%
防災・安全社会資本整備交付金————47.9億円60.9%
沿道環境改善事業費————390万円100%
特定国有財産整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 85.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費————2万円7.1%
施設施工庁費————7,828万円58.6%
特定施設整備費————17.2億円87.5%
独立行政法人自動車技術総合機構施設整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人自動車技術総合機構施設整備費補助金————0円0%
水資源開発施設災害復旧事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 64.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
水資源開発施設災害復旧事業交付金————19.9億円64.3%
独立行政法人航空大学校施設整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 52.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人航空大学校施設整備費補助金————5,671万円52.7%
科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 88.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金————145万円43.3%
職員旅費————420万円13.2%
委員等旅費————5万円1%
技術研究開発調査費————21.8億円81.9%
技術研究開発委託費————5,902万円98.4%
技術研究開発費補助金————6.1億円96.4%
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所運営費交付金————13.3億円100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和2年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和2年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。