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令和3年度 国土交通省のうち国土交通本省の歳出

令和3年度の国土交通省のうち国土交通本省の歳出（当初予算）は 5.4兆円で、国土交通省の歳出の 89.3%、一般会計の歳出の 5.1%。令和2年度の当初予算より 7,952億円（12.8%）減った。国民 1人あたりでは 4.3万円。

当初予算（令和3年度）
5.4兆円
所管に占める割合（令和3年度）
89.3%
一般会計に占める割合（令和3年度）
5.1%
国民 1人あたり（令和3年度）
4.3万円
前年度比
前年度より 12.8%減った
決算の支出済歳出額（令和3年度）
7.7兆円
執行率（令和3年度）
68.5%

令和3年度の決算では、歳出予算現額 11.3兆円のうち支出済歳出額は 7.7兆円で、執行率は 68.5%。

📂 項ごとの内訳

国土交通本省共通費1,286億円組織に占める割合 2.4%・1人あたり 1,024円前年度より 0.1%増えた執行率 96.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給222億円17.3%177円+0.7%219億円98.5%
職員諸手当124億円9.6%99円−0.9%121億円97.6%
超過勤務手当38.7億円3%31円+1%43.3億円98.1%
委員手当9,626万円0.07%1円−0.1%5,599万円58.2%
非常勤職員手当9,467万円0.07%1円−2%9,421万円99.5%
休職者給与7.1億円0.5%6円+4.6%5.6億円79.8%
国際機関等派遣職員給与3.8億円0.3%3円+2.2%2.1億円53.9%
短時間勤務職員給与8,067万円0.06%1円−3.7%2,468万円30.6%
公務災害補償費2.6億円0.2%2円+0.5%1.7億円63.5%
退職手当314億円24.4%250円+5.4%279億円95.7%
児童手当3億円0.2%2円−2.5%2.6億円88.5%
諸謝金3,486万円0.03%0円−6.4%3,616万円92.1%
水防功労者等報償費19万円0.01%未満0円±0%11万円58.8%
水防団員退職者褒賞品費135万円0.01%未満0円±0%108万円80%
職員旅費8.1億円0.6%6円−1.1%1.5億円21.5%
災害検査旅費8,407万円0.07%1円+0.6%3,847万円45.8%
日額旅費721万円0.01%0円−6.7%406万円56.2%
受託営繕工事施工旅費114万円0.01%未満0円+23.2%31万円27%
赴任旅費4.2億円0.3%3円+4.6%4.1億円96.2%
外国留学旅費1億円0.08%1円−0.4%8,828万円87.7%
委員等旅費4,951万円0.04%0円−10.4%391万円7.9%
参考人等旅費22万円0.01%未満0円±0%0円0%
庁費38.8億円3%31円±0%37.9億円92.8%
情報処理業務庁費3,129万円0.02%0円−38.2%2,981万円95.2%
受託営繕工事施工庁費338万円0.01%未満0円−47.5%49万円14.6%
国会図書館支部庁費527万円0.01%未満0円±0%514万円97.6%
通信専用料476万円0.01%未満0円±0%476万円100%
土地建物借料304万円0.01%未満0円新設177万円58.3%
各所修繕8,661万円0.07%1円+2.7%6,484万円74.9%
民間資金等活用事業運営費1.2億円0.09%1円−52.9%1.2億円100%
官民区分所有施設維持管理運営費3,332万円0.03%0円+2.2%3,310万円99.4%
自動車重量税78万円0.01%未満0円+37.4%58万円74.9%
移転費0円0%0円−100%——
国家公務員共済組合負担金403億円31.3%321円−2.9%400億円99.4%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金107億円8.3%85円+2.3%107億円99.9%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金428万円0.01%未満0円+14.5%428万円100%
戦傷病者等無賃乗車船等負担金291万円0.01%未満0円−56.7%291万円100%
国有資産所在市町村交付金141万円0.01%未満0円+6.6%141万円100%
経済協力開発機構等分担金1,954万円0.02%0円−0.2%1,789万円100%
交際費166万円0.01%未満0円±0%26万円15.4%
賠償償還及払戻金9,292万円0.07%1円±0%340万円3.7%
国有特許発明補償費466万円0.01%未満0円+66.9%199万円42.7%

国土交通本省施設費7,527万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 74.3%減った執行率 83.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設整備費7,527万円100%1円−74.3%1.5億円83.9%

住宅対策事業費18億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 14円前年度と同じ執行率 73.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
公営住宅整備費等補助18億円100%14円±0%18.4億円73.6%
住宅対策諸費386億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 308円前年度より 3.7%減った執行率 97.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
住宅建設事業調査費3.3億円0.9%3円±0%3.8億円99.7%
優良住宅整備促進等事業費補助258億円66.7%205円−10.2%258億円100%
公的賃貸住宅家賃対策補助125億円32.4%100円+13%139億円92.2%
住宅市場整備推進費63.4億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 51円前年度より 94.7%減った執行率 99.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当34万円0.01%0円±0%16万円73.8%
諸謝金108万円0.02%0円±0%95万円87.4%
職員旅費60万円0.01%0円±0%35万円59.1%
住宅瑕疵担保履行監督旅費292万円0.05%0円−3.9%23万円7.9%
建築基準監督旅費500万円0.08%0円+2.4%194万円38.7%
委員等旅費116万円0.02%0円±0%12万円10.2%
住宅瑕疵担保履行監督業務庁費918万円0.1%0円±0%898万円97.8%
建築基準監督業務庁費1,500万円0.2%0円+4.8%1,345万円89.7%
住宅市場整備推進調査費2.5億円4%2円+7.9%2.5億円99.2%
資格検定国家試験費1,874万円0.3%0円+7.1%1,852万円98.8%
住宅市場整備推進等事業費補助金56.4億円89%45円+0.9%60.6億円96.8%
住宅需要変動平準化対策費補助金3.6億円5.6%3円+253%6.7億円98.1%
住宅市場安定化対策費補助金0円0%0円−100%1,190億円100%
ユネスコ事業拠出金3,500万円0.6%0円+1.5%3,500万円100%
総合的バリアフリー推進費4,553万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 15%増えた執行率 76.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金315万円6.9%0円+53.6%189万円59.9%
職員旅費87万円1.9%0円+9.5%30万円34%
委員等旅費225万円4.9%0円−14.9%30万円13.3%
総合的バリアフリー推進調査費3,925万円86.2%0円+15.1%3,369万円82.2%
海洋環境対策費1.1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 76.8%減った執行率 53.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金20万円0.2%0円±0%0円0%
職員旅費214万円2%0円−46.1%41万円19.2%
委員等旅費2万円0.02%0円±0%0円0%
海洋環境対策調査費6,384万円60.3%1円−84.5%5.2億円52.8%
外国船舶油等防除対策費補助金1,000万円9.4%0円±0%0円0%
国連環境計画等拠出金2,970万円28%0円−1.8%2,970万円100%
港湾環境整備事業費32.1億円組織に占める割合 0.06%・1人あたり 26円前年度の 2.6倍執行率 58.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
港湾環境整備事業費補助4.8億円15%4円−27.1%5.4億円67.1%
港湾廃棄物処理施設整備事業費補助27.3億円84.9%22円+360.7%23.1億円56.3%
後進地域特例法適用団体補助率差額126万円0.04%0円−78.3%126万円100%
道路環境等対策費4.9億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 4円前年度より 10.9%減った執行率 39%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金20万円0.04%0円±0%3万円15.9%
職員旅費31万円0.06%0円+0.7%0円0%
委員等旅費23万円0.05%0円−1.7%0円0%
道路環境等対策調査費2,437万円5%0円−47.2%1,760万円72.2%
自動車環境総合改善対策費補助金4.7億円94.9%4円−7.6%6.6億円38.5%
道路環境改善事業費1,275億円組織に占める割合 2.4%・1人あたり 1,016円前年度より 1.3%減った執行率 64.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
沿道環境改善事業費671億円52.6%534円+7.2%681億円72.3%
無電柱化推進事業費308億円24.1%245円−17.9%446億円63.2%
営繕宿舎費2億円0.2%2円−1.5%1.9億円71.9%
無電柱化推進事業費補助291億円22.8%232円+0.4%361億円55.5%
後進地域特例法適用団体補助率差額3.6億円0.3%3円新設3.6億円100%
水資源対策費1.1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 5.5%減った執行率 91.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金39万円0.4%0円+68.2%13万円33.4%
職員旅費1,166万円10.9%0円−23.3%364万円50.1%
委員等旅費99万円0.9%0円+25.5%49万円49.9%
水資源対策調査費7,049万円65.9%1円−3.6%6,971万円98.9%
水資源対策調査地方公共団体委託費2,341万円21.9%0円−1.7%1,942万円83%
水資源開発事業費112億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 89円前年度より 5.3%減った執行率 99.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
水資源開発事業調査費2,100万円0.2%0円−1.8%2,099万円99.9%
水道水源開発施設整備費補助35.9億円32.1%29円−18.4%——
工業用水道事業費補助1.4億円1.2%1円−17.9%——
農業農村整備事業費補助74.5億円66.5%59円新設——

令和2年度の当初予算にあった目「農業生産基盤整備事業費補助」（72.4億円）は、令和3年度の当初予算には無い。

緑地環境対策費1.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度と同じ執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
明日香村歴史的風土創造的活用事業交付金1.6億円100%1円±0%1.6億円100%
国営公園等事業費189億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 151円前年度より 1.5%減った執行率 75.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国営公園等整備費68.9億円36.4%55円−3.9%83.5億円71.8%
国営公園等維持管理費119億円62.6%94円新設182億円77.1%
営繕宿舎費4,468万円0.2%0円±0%4,426万円99.1%
国営公園等事業調査費1.5億円0.8%1円±0%1.4億円94.1%

令和2年度の当初予算にあった目「国営公園維持管理費」（119億円）は、令和3年度の当初予算には無い。

水環境対策費2億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 0.9%増えた執行率 75.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
水環境対策調査費2億円100%2円+0.9%1.9億円75.9%
都市水環境整備事業費217億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 173円前年度より 6.2%減った執行率 66.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
総合水系環境整備事業費81.7億円37.7%65円+0.7%84億円63%
河川都市基盤整備事業費132億円61%105円−10.3%210億円67.8%
営繕宿舎費2.4億円1.1%2円+8.1%2.1億円67.6%
総合水系環境整備事業調査費3,643万円0.2%0円−0.5%3,643万円100%
下水道事業費51.3億円組織に占める割合 0.09%・1人あたり 41円前年度と同じ執行率 83.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
下水道事業調査費36.6億円71.4%29円±0%47.2億円89.5%
下水道事業費補助14.7億円28.6%12円±0%13.9億円69%
地球温暖化防止等対策費77.4億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 62円前年度より 16.8%減った執行率 82.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金43万円0.01%0円−11.4%9万円21.5%
技術研究開発謝金12万円0.01%未満0円±0%0円0%
職員旅費704万円0.09%0円−7.4%173万円24.5%
技術研究開発調査旅費184万円0.02%0円+1.1%0円0%
登録建築物調査機関等監督旅費88万円0.01%0円±0%5万円5.2%
委員等旅費187万円0.02%0円+315.6%0円0%
登録建築物調査機関等監督業務庁費170万円0.02%0円±0%163万円95.8%
地球温暖化防止等対策調査費1.5億円1.9%1円−6%2.2億円66.7%
技術研究開発調査費1,342万円0.2%0円+33.7%1,190万円22.3%
モーダルシフト等推進事業費補助金4,243万円0.5%0円+125.2%3,547万円83.6%
住宅・建築物環境対策事業費補助金74.9億円96.8%60円−17.4%73.2億円56.4%
経済協力開発機構拠出金2,825万円0.4%0円−1.6%2,825万円100%
環境対応等住宅需要喚起対策費補助金————943億円86.2%
災害情報整備推進費218万円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度より 48.2%減った執行率 92.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金8万円3.7%0円±0%3万円35%
委員等旅費10万円4.7%0円−62.1%0円0%
災害情報整備推進調査費200万円91.6%0円−48.2%199万円99.5%
住宅・市街地防災対策費1.4億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 12.9%減った執行率 94.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
住宅・市街地防災対策調査費3,905万円28.6%0円−2.8%3,889万円99.6%
下水道事業運営人材育成支援事業委託費1,500万円11%0円−9.3%1,485万円99%
都市安全確保促進事業費補助金8,240万円60.4%1円−17.6%7,486万円90.9%

市街地防災事業費3.5億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 3円前年度より 22.2%減った執行率 67.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
地下街防災推進事業費補助3.5億円100%3円−22.2%4.2億円67.1%
住宅防災事業費1,174億円組織に占める割合 2.2%・1人あたり 936円前年度より 3.3%増えた執行率 43%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
住宅市街地総合整備促進事業費補助1,174億円100%936円+3.3%996億円43%
都市公園防災事業費27.4億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 22円前年度と同じ執行率 93%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
都市公園防災事業費補助27.4億円100%22円±0%28.3億円93%
下水道防災事業費383億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 305円前年度より 56.6%増えた執行率 56.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
下水道防災事業費補助383億円100%305円+56.6%321億円56.3%
水害・土砂災害対策費3億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 2円前年度より 0.5%減った執行率 94%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金28万円0.09%0円−33.9%13万円44.5%
職員旅費64万円0.2%0円−18.2%2万円2.7%
河川水理調査旅費672万円2.2%0円±0%280万円41.7%
河川管理旅費1,160万円3.9%0円−14.5%455万円39.2%
委員等旅費71万円0.2%0円−33.8%0円0%
水害・土砂災害対策調査費1.6億円53.2%1円−0.3%1.6億円98.8%
河川管理費4,478万円14.9%0円+2.6%4,328万円96.7%
統計情報調査地方公共団体委託費1,073万円3.6%0円+3.4%847万円78.9%
国際機関等拠出金6,500万円21.7%1円±0%6,500万円100%
河川管理施設整備費7,091万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 4%減った執行率 97.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
観測所施設費591万円8.3%0円−0.1%477万円80.8%
観測所災害復旧費87万円1.2%0円−1.8%0円0%
洪水予報施設費6,414万円90.4%1円−4.4%6,413万円100%
河川整備事業費4,605億円組織に占める割合 8.5%・1人あたり 3,669円前年度より 22.3%減った執行率 71.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
河川改修費1,349億円29.3%1,075円−38.5%3,733億円73.5%
河川維持修繕費921億円20%734円−11.6%1,397億円78.3%
堰堤維持費488億円10.6%389円−3.6%541億円81.5%
河川総合開発事業費429億円9.3%342円+5%528億円69.3%
流況調整河川事業費18.1億円0.4%14円−41%34.9億円85.1%
河川激甚災害対策特別緊急事業費177億円3.9%141円−37.9%262億円64.9%
河川工作物関連応急対策事業費83.4億円1.8%66円+1.8%77.8億円78.8%
堰堤改良費44.3億円1%35円+0.1%31.7億円55%
床上浸水対策特別緊急事業費38.1億円0.8%30円−59.4%84.5億円64.1%
河川災害復旧等関連緊急事業費2.7億円0.06%2円−29.5%2.7億円53.8%
営繕宿舎費25.8億円0.6%21円+9%26.3億円69.4%
河川事業調査費4.3億円0.09%3円−0.5%5億円94.4%
河川総合開発事業調査費2.4億円0.05%2円−0.5%2億円74.8%
河川総合開発事業費補助69.9億円1.5%56円−1.2%81.2億円65%
治水ダム等建設事業費補助146億円3.2%117円−10.6%179億円65.4%
河川激甚災害対策特別緊急事業費補助10.4億円0.2%8円−83.3%91.3億円47%
床上浸水対策特別緊急事業費補助9.8億円0.2%8円−80.6%46.4億円56.1%
河川災害復旧等関連緊急事業費補助13.4億円0.3%11円−83%79.9億円55.9%
特定洪水対策等推進事業費補助377億円8.2%300円−3.3%532億円57.3%
特定都市河川浸水被害対策推進事業費補助4億円0.09%3円新設2,670万円6.7%
水資源開発事業交付金350億円7.6%279円−2.6%351億円74.2%
後進地域特例法適用団体補助率差額40.9億円0.9%33円+26.6%40.9億円100%
多目的ダム建設事業費711億円組織に占める割合 1.3%・1人あたり 567円前年度より 2.3%増えた執行率 65.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
木曾川新丸山ダム建設費104億円14.6%83円−13.8%120億円73.2%
淀川天ケ瀬ダム再開発建設費110億円15.5%88円+323.7%46.7億円40.9%
庄川利賀ダム建設費37.3億円5.2%30円+22%50.1億円61.3%
雄物川成瀬ダム建設費227億円31.9%181円±0%230億円65.5%
豊川設楽ダム建設費149億円21%119円−33%209億円68.5%
子吉川鳥海ダム建設費58.2億円8.2%46円+30.8%64.3億円68.4%
鳴瀬川鳴瀬川総合開発建設費19.5億円2.7%16円+15.7%25.6億円75%
球磨川川辺川ダム調整事業費4億円0.6%3円+42.9%4.7億円76.7%
営繕宿舎費1.6億円0.2%1円−59.2%3.6億円90.8%
利根川八ッ場ダム建設費————16.2億円94.9%
大分川大分川ダム建設費————25万円100%

総合流域防災事業費76.8億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 61円前年度より 6.7%減った執行率 67.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
総合流域防災対策事業費75億円97.7%60円−6.9%153億円67.1%
総合流域防災対策事業調査費1.8億円2.3%1円+2.6%3.9億円87.9%
砂防事業費1,074億円組織に占める割合 2%・1人あたり 856円前年度より 22.1%減った執行率 64.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
砂防事業費691億円64.3%551円−19.9%1,195億円71.9%
地すべり対策事業費61.2億円5.7%49円−14.2%85.7億円66.3%
砂防管理費17.9億円1.7%14円+20.6%28.4億円69.9%
特定緊急砂防事業費79.1億円7.4%63円−18.7%91.5億円55.2%
営繕宿舎費4.3億円0.4%3円+0.1%4.2億円84.5%
砂防事業調査費2,849万円0.03%0円−1%1,402万円48.9%
砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助12.5億円1.2%10円−81.2%72.8億円32.7%
特定緊急砂防事業費補助2.5億円0.2%2円−39.6%5.4億円49.5%
特定緊急地すべり対策事業費補助6.6億円0.6%5円+2300%1.1億円12.5%
特定土砂災害対策推進事業費補助185億円17.2%147円−25.5%247億円54.9%
後進地域特例法適用団体補助率差額13.4億円1.3%11円+57.4%13.4億円99.9%

急傾斜地崩壊対策等事業費1,618万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 0.6%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
急傾斜地崩壊対策等事業調査費1,618万円100%0円−0.6%1,618万円100%
防災・減災対策等強化事業推進費284億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 226円前年度より 8.4%減った執行率 59.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
(防災・減災対策等強化事業推進費)284億円100%226円−8.4%0円0%
河川維持修繕費————23.2億円70.9%
河川改修費————63.8億円49.7%
特定緊急砂防事業費————2.8億円50.9%
海岸保全施設整備事業費————1.2億円21.4%
道路維持管理費————52.1億円57.6%
港湾改修費————20.5億円80.4%
営繕宿舎費————0円0%
河川激甚災害対策特別緊急事業費補助————4.4億円53.8%
河川災害復旧等関連緊急事業費補助————2億円39.5%
特定洪水対策等推進事業費補助————1.3億円72.6%
砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助————5,793万円68%
道路更新防災等対策事業費補助————2.7億円61.4%
都市鉄道整備事業費補助————4.8億円92.9%
鉄道施設総合安全対策事業費補助————22.4億円42.2%
道路交通安全施設等整備事業費補助————2,298万円91.9%
防災・安全社会資本整備交付金————44.7億円67.2%
河川激甚災害対策特別緊急事業費————30億円100%
港湾改修費補助————1.8億円100%
水資源開発事業交付金————2.6億円100%
社会資本整備総合交付金————7,717万円29.4%
海岸事業費246億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 196円前年度より 15.1%減った執行率 66.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
海岸保全施設整備事業費198億円80.8%158円−22.3%346億円68.6%
海岸維持管理費14億円5.7%11円+6.4%12.1億円77.4%
営繕宿舎費6,006万円0.2%0円±0%5,729万円86.3%
海岸事業調査費8,036万円0.3%1円±0%1.6億円84.1%
海岸保全施設整備事業費補助30.8億円12.6%25円+67.9%19.6億円39.6%
後進地域特例法適用団体補助率差額1億円0.4%1円−14.5%1億円100%
公共交通等安全対策費16.7億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 13円前年度より 8.7%減った執行率 81.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金824万円0.5%0円−4.5%703万円85.3%
職員旅費1.9億円11.3%2円−4%5,152万円27.8%
技術研究開発調査旅費20万円0.01%0円+0.5%11万円54.8%
委員等旅費106万円0.06%0円−21.1%8万円7.4%
情報処理業務庁費1,716万円1%0円−51%1,687万円98.3%
公共交通等安全対策調査費5.5億円32.8%4円−15.3%6.1億円73.2%
技術研究開発調査費1.2億円7.3%1円−5.6%1.2億円95.2%
電子計算機借料3,733万円2.2%0円−34.9%3,733万円100%
土地建物借料1,120万円0.7%0円±0%839万円74.9%
国際民間航空機関等分担金7億円42.1%6円+1.3%7億円100%
国際民間航空機関等拠出金3,337万円2%0円−30.7%3,336万円100%
独立行政法人航空大学校運営費25.9億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 21円前年度より 1.8%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人航空大学校運営費交付金25.9億円100%21円−1.8%25.9億円100%
鉄道安全対策事業費52.3億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 42円前年度より 6%減った執行率 47.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
鉄道施設総合安全対策事業費補助43.1億円82.4%34円−7%80.7億円47.2%
鉄道防災事業費補助9.2億円17.6%7円−1.4%12.5億円52.4%
道路交通安全対策費3.1億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 2円前年度より 0.1%減った執行率 93.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金79万円0.3%0円+6.7%49万円61.6%
道路構造物調査旅費217万円0.7%0円−1.9%118万円54.3%
委員等旅費52万円0.2%0円+3.8%14万円26.5%
道路交通安全対策調査費3.1億円98.9%2円−0.2%3億円94.2%
道路交通安全対策事業費7,927億円組織に占める割合 14.7%・1人あたり 6,316円前年度より 11.3%減った執行率 74.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
道路更新防災対策事業費225億円2.8%179円+6.5%232億円60.8%
道路維持管理費3,138億円39.6%2,500円−23.4%4,083億円85.7%
道路整備営繕宿舎費9.9億円0.1%8円−7.9%11.7億円68.2%
交通連携道路事業費133億円1.7%106円−12.5%145億円74.3%
道路交通安全施設等整備事業費516億円6.5%411円−11.8%597億円72%
交通事故重点対策道路事業費1,099億円13.9%876円−4.4%1,166億円75.5%
道路環境営繕宿舎費3.4億円0.04%3円−12.1%3.1億円72.5%
道路更新防災等対策事業費補助2,092億円26.4%1,667円−0.9%2,636億円63.8%
雪寒地域道路事業費補助78億円1%62円±0%248億円100%
交通連携道路事業費補助587億円7.4%468円+16.5%545億円64.9%
道路交通安全施設等整備事業費補助33.7億円0.4%27円+18.8%35.3億円59.1%
道路整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額5.2億円0.07%4円+180.6%5.2億円100%
道路環境整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額5.3億円0.07%4円−4%3.9億円73.2%
電線敷設工事資金貸付金1億円0.01%1円±0%0円—
自動運行補助施設設置工事資金貸付金2,500万円0.01%未満0円±0%250万円100%
臨時道路除雪事業費補助————104億円100%
総合的物流体系整備推進費26.7億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 21円前年度より 10.2%増えた執行率 60.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金230万円0.09%0円−6.6%80万円34.7%
職員旅費3,787万円1.4%0円+3%692万円18.3%
委員等旅費148万円0.06%0円−16.5%1万円1%
情報処理業務庁費7万円0.01%未満0円−1.4%7万円99%
総合的物流体系整備推進調査費16.1億円60.3%13円+32.1%19.3億円73%
電子計算機借料85万円0.03%0円−1.8%85万円99.9%
国際戦略港湾競争力強化対策事業費補助金5億円18.8%4円−10.5%3.1億円39.3%
港湾機能高度化事業費補助金5.1億円19.2%4円−14.4%5.2億円48.3%
国際航路協会等分担金197万円0.07%0円−1.8%197万円99.9%
港湾事業費1,793億円組織に占める割合 3.3%・1人あたり 1,429円前年度より 17.7%減った執行率 66.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
港湾改修費1,485億円82.8%1,184円−20%2,215億円66.7%
貸付国有港湾施設整備事業費7.7億円0.4%6円±0%7.9億円93.5%
港湾作業船整備費39.6億円2.2%32円±0%58.7億円77.5%
特定離島港湾施設整備事業費101億円5.6%80円±0%89億円53.6%
特定離島港湾維持管理費7億円0.4%6円±0%7億円100%
営繕宿舎費9.1億円0.5%7円−0.3%10.4億円91.4%
港湾事業調査費5億円0.3%4円±0%5.1億円93.4%
港湾改修費補助87.6億円4.9%70円−13.3%126億円57.9%
後進地域特例法適用団体補助率差額5.8億円0.3%5円−8.2%5.8億円100%
埠頭整備等資金貸付金42.7億円2.4%34円−1%37億円59.7%
港湾開発資金貸付金2億円0.1%2円±0%3.3億円81.3%

エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費5.6億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 4円前年度より 40%増えた執行率 89.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
和歌山下津港整備費5.6億円100%4円+40%5.3億円89.5%
営繕宿舎費10万円0.02%0円+127.3%10万円100%
景観形成推進費7,932万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 42%減った執行率 85.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
景観形成推進調査費0円0%0円−100%——
景観改善推進事業費補助金7,932万円100%1円−39%1億円85.8%

地域連携道路事業費5,400億円組織に占める割合 10%・1人あたり 4,302円前年度より 2.5%減った執行率 68.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
地域連携道路事業費4,282億円79.3%3,412円−0.9%5,629億円70.4%
営繕宿舎費8.3億円0.2%7円+8.1%7.8億円79.7%
道路調査費50.6億円0.9%40円−22.4%111億円78.1%
地域連携道路事業費補助955億円17.7%761円−6.9%1,282億円58.6%
高速道路連結部整備事業費補助43.6億円0.8%35円−16.4%45.4億円70.3%
道路調査費補助7.1億円0.1%6円−6.6%7.8億円69%
後進地域特例法適用団体補助率差額49億円0.9%39円−6.7%49億円100%
特定連絡道路工事資金貸付金2,500万円0.01%未満0円±0%0円0%
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資金4.5億円0.08%4円−38.3%4.5億円100%
整備新幹線建設推進高度化等事業費14億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 11円前年度より 2.6%減った執行率 66.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金14億円100%11円−2.6%14.9億円66.9%
整備新幹線整備事業費804億円組織に占める割合 1.5%・1人あたり 640円前年度と同じ執行率 71.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
整備新幹線整備事業費補助804億円100%640円±0%762億円71.6%
航空機燃料税財源空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入246億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 196円前年度より 5.1%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
航空機燃料税財源の自動車安全特別会計へ繰入246億円100%196円−5.1%246億円100%
航空機燃料税財源北海道空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入62.2億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 50円前年度より 43.6%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
航空機燃料税財源の自動車安全特別会計へ繰入62.2億円100%50円−43.6%62.2億円100%
航空機燃料税財源離島空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入19.4億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 15円前年度より 7.7%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
航空機燃料税財源の自動車安全特別会計へ繰入19.4億円100%15円−7.7%19.4億円100%
都市・地域づくり推進費16億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 13円前年度より 13.3%減った執行率 73%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金43万円0.03%0円±0%28万円64.5%
職員旅費323万円0.2%0円−4.6%85万円26.4%
委員等旅費72万円0.04%0円−1.5%3万円4.5%
都市・地域づくり推進調査費3.3億円20.8%3円−41.2%7.5億円80%
資格検定国家試験費15万円0.01%0円+0.7%4万円30.8%
集約型都市構造化推進調査委託費0円0%0円−100%——
防災集団移転促進事業費補助金4,465万円2.8%0円±0%3,328万円31.5%
集落活性化推進事業費補助金4,222万円2.6%0円−29.6%8,196万円84.3%
半島振興広域連携促進事業費補助金6,800万円4.2%1円±0%4,651万円68.4%
都市開発海外展開支援事業費補助金6,501万円4.1%1円+8.4%6,900万円80.2%
集約都市形成支援事業費補助金5億円31.2%4円±0%5億円100%
官民連携都市再生推進事業費補助金5.1億円31.8%4円+2%5.4億円64.7%
経済協力開発機構拠出金3,714万円2.3%0円−1.6%3,714万円100%
豪雪地帯安全確保緊急対策交付金————249万円1.7%

都市再生・地域再生整備事業費1,009億円組織に占める割合 1.9%・1人あたり 804円前年度より 0.2%減った執行率 70.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
都市開発事業調査費4.2億円0.4%3円±0%4.2億円16.7%
都市構造再編集中支援事業費補助700億円69.4%558円±0%717億円66.8%
市街地再開発事業費補助98.1億円9.7%78円−3.9%123億円89.3%
都市再生推進事業費補助147億円14.6%117円+0.7%192億円72.9%
民間都市開発推進機構補給金6,100万円0.06%0円+7%5,905万円96.8%
都市開発資金貸付金59.2億円5.9%47円+1.6%62.3億円95.6%

鉄道網整備推進費3.5億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 3円前年度より 1.1%増えた執行率 95%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費6万円0.02%0円−1.5%0円0%
鉄道整備等基礎調査委託費2.9億円81.3%2円+8.3%2.7億円94.1%
新線調査費等補助金4,000万円11.3%0円−7.5%2,971万円100%
譲渡線建設費等利子補給金2,600万円7.3%0円−36.6%2,600万円100%
鉄道網整備事業費186億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 148円前年度より 8.9%減った執行率 59.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
幹線鉄道等活性化事業費補助3.6億円1.9%3円−25.3%5.2億円63.5%
都市鉄道利便増進事業費補助116億円62.2%92円±0%116億円97.4%
都市鉄道整備事業費補助49.1億円26.4%39円−25.8%57.5億円38.2%
鉄道駅総合改善事業費補助17.6億円9.5%14円±0%25.5億円38.4%
地域公共交通維持・活性化推進費212億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 169円前年度より 0.6%増えた執行率 61.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金64万円0.01%未満0円−38.3%55万円86%
職員旅費531万円0.03%0円−13.8%298万円56.1%
委員等旅費189万円0.01%0円−6.3%11万円5.6%
地域公共交通維持・活性化推進調査費1.4億円0.7%1円−12.1%4.4億円89.9%
地域公共交通確保維持改善事業費補助金205億円96.6%163円+0.8%366億円61.5%
地方空港受入環境整備事業費補助金5.8億円2.7%5円−5.6%——
地方空港等受入環境整備事業費補助金————8.2億円43.3%
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運営費2.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 0.8%減った執行率 98.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構地域公共交通等勘定運営費交付金6,127万円23.4%0円−3.5%5,734万円93.6%
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構助成勘定運営費交付金2億円76.6%2円+0.1%2億円100%
都市・地域交通整備事業費9億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 7円前年度より 30.1%増えた執行率 47.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
都市・地域交通戦略推進事業費補助9億円100%7円+30.1%7.9億円47.7%
道路交通円滑化推進費1.1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 8.8%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
道路交通円滑化推進調査費1.1億円100%1円−8.8%3.1億円99.3%
高速道路通行者負担軽減補助金————77.6億円100%
道路交通円滑化事業費2,243億円組織に占める割合 4.1%・1人あたり 1,787円前年度より 1.9%増えた執行率 66.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
道路交通円滑化事業費2,101億円93.7%1,674円+2.9%2,620億円68.3%
営繕宿舎費4.1億円0.2%3円+14.1%3.4億円60%
道路交通円滑化事業費補助78.7億円3.5%63円−11.2%115億円56%
後進地域特例法適用団体補助率差額3.3億円0.1%3円+22.4%3.3億円100%
有料道路整備資金貸付金55.9億円2.5%45円−15.4%26.4億円29.2%
連続立体交差事業資金貸付金2,500万円0.01%0円±0%2,500万円100%
社会資本整備・管理効率化推進費15億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 12円前年度より 4.1%減った執行率 83.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当1,332万円0.9%0円−0.4%905万円75.1%
諸謝金2,993万円2%0円−2.8%2,244万円75%
職員旅費8,450万円5.6%1円−8.7%905万円23.6%
委員等旅費1,206万円0.8%0円+9.1%217万円21.3%
庁費1,233万円0.8%0円−0.6%1,119万円90.8%
校費1.8億円11.9%1円−2.4%1.5億円86.6%
情報処理業務庁費1.9億円12.4%1円−2%1.9億円100%
社会資本整備・管理効率化推進調査費5.8億円38.6%5円−7.4%7.4億円80.1%
庁舎管理改善設備整備費477万円0.3%0円−25.9%189万円39.6%
各所修繕1,144万円0.8%0円−2.1%405万円35.4%
自動車重量税4万円0.01%未満0円±0%3万円97.7%
施設管理業務委託費7,722万円5.1%1円±0%7,722万円100%
官民連携社会資本整備等推進費補助金3.1億円20.8%2円±0%2.9億円91.8%
支障物件補償金0円0%0円−100%——
不動産市場整備等推進費44.5億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 35円前年度より 6.4%減った執行率 99.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当714万円0.2%0円±0%698万円97.8%
諸謝金402万円0.09%0円+32.4%238万円59.2%
職員旅費1,638万円0.4%0円−22.8%557万円34%
委員等旅費586万円0.1%0円+50.9%59万円10.2%
参考人等旅費4万円0.01%未満0円±0%0円0%
不動産市場整備等推進調査費43.6億円98.1%35円−6.7%43.7億円99.6%
資格検定国家試験費5,048万円1.1%0円+24.8%4,753万円94.2%
建設市場整備推進費8.3億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 7円前年度より 3.2%増えた執行率 94.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金502万円0.6%0円−7.8%302万円60.1%
職員旅費6,632万円8%1円+1.3%471万円10.9%
委員等旅費408万円0.5%0円+10.7%26万円6.3%
情報処理業務庁費2,393万円2.9%0円−20%1.2億円99.2%
建設市場整備推進調査費7.3億円87.7%6円+4.2%11.3億円97.8%
資格検定国家試験費199万円0.2%0円+159.9%28万円14.2%
電子計算機借料114万円0.1%0円+0.1%114万円99.9%
国土交通統計調査費8.4億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 7円前年度より 0.4%減った執行率 92.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費211万円0.3%0円−1.5%76万円35.8%
統計調査費6.2億円73.9%5円−0.5%5.7億円93%
統計情報調査委託費2.2億円25.9%2円−0.1%2億円92.5%
国土調査費55.4億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 44円前年度より 19.5%減った執行率 63.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金95万円0.02%0円±0%8万円8.1%
職員旅費743万円0.1%0円−14.9%267万円35.9%
委員等旅費9万円0.01%未満0円−1.1%6万円63.5%
測量庁費3.4億円6.1%3円−2%3.7億円76.7%
地籍整備推進調査費補助金1.3億円2.4%1円+8.1%1.2億円85.2%
地籍調査費負担金50.6億円91.4%40円−21%51.9億円62.1%
社会資本整備円滑化地籍整備事業費5億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 4円新設執行率 89.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
社会資本整備円滑化地籍整備事業費補助5億円100%4円新設4.5億円89.9%
自動車運送業市場環境整備推進費1.2億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 33.9%増えた執行率 36.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金98万円0.8%0円−6.7%51万円51.6%
職員旅費111万円0.9%0円±0%49万円44.4%
委員等旅費17万円0.1%0円−6.7%7万円39.2%
自動車運送業市場環境整備推進調査費1.2億円98.1%1円+34.9%8,223万円36.4%
海事産業市場整備等推進費10.7億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 9円前年度より 8%減った執行率 72.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金219万円0.2%0円−1.3%53万円24.4%
技術研究開発謝金134万円0.1%0円−0.4%61万円45.7%
船員離職者職業転換等給付金319万円0.3%0円±0%0円0%
職員旅費1,863万円1.7%0円−2.3%269万円18.2%
技術研究開発調査旅費240万円0.2%0円−12.5%27万円11.2%
委員等旅費145万円0.1%0円+0.4%3万円2.2%
技術研究開発委員等旅費126万円0.1%0円−7.2%5万円4.1%
技術研究開発調査費2.2億円20.6%2円+7.9%18.9億円78.4%
海事産業市場整備等推進調査費2.5億円23.8%2円−19.3%3.6億円95.4%
船員手帳作成費561万円0.5%0円−10.3%561万円100%
電子計算機借料813万円0.8%0円±0%813万円100%
政府開発援助開発途上国船員教育者養成事業委託費1,677万円1.6%0円−6.4%665万円39.7%
技術研究開発委託費0円0%0円−100%——
海事産業関連技術研究開発費補助金4.1億円38.1%3円+14.7%2.8億円40.3%
船員雇用促進対策事業費補助金9,346万円8.8%1円−0.3%7,102万円76%
経済協力開発機構分担金1,064万円1%0円−1.1%1,064万円100%
経済協力開発機構拠出金2,188万円2.1%0円+0.3%2,188万円100%
独立行政法人海技教育機構運営費69.8億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 56円前年度より 1.6%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人海技教育機構運営費交付金69.8億円100%56円−1.6%69.8億円100%
国土形成推進費4.3億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 3円前年度より 18.6%減った執行率 43.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金324万円0.8%0円−15.7%127万円39.1%
職員旅費1,871万円4.4%0円−3.8%174万円9.3%
委員等旅費263万円0.6%0円−10.8%2万円0.8%
国土形成推進調査費3.6億円83.7%3円−18.7%3.5億円41.5%
情報処理業務庁費0円0%0円−100%——
電子計算機借料0円0%0円−100%——
経済協力開発機構等拠出金4,524万円10.6%0円+5.1%4,524万円100%
社会資本総合整備事業費1.4兆円組織に占める割合 25.5%・1人あたり 1.1万円前年度より 18%減った執行率 65.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
社会資本整備総合交付金5,752億円41.7%4,584円−17.5%6,924億円69.8%
防災・安全社会資本整備交付金8,036億円58.3%6,403円−18.3%1.3兆円63.6%
官民連携基盤整備推進調査費3.3億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 3円前年度と同じ執行率 49.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
官民連携基盤整備調査費補助3.3億円100%3円±0%1.7億円49.5%
地理空間情報整備・活用推進費9,671万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度とほぼ同じ執行率 94%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費56万円0.6%0円+59.8%17万円30.7%
地理空間情報整備・活用推進調査費9,616万円99.4%1円−0.3%2.7億円94.1%
離島振興費49.1億円組織に占める割合 0.09%・1人あたり 39円前年度より 1.4%減った執行率 71.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金5万円0.01%未満0円±0%0円0%
職員旅費537万円0.1%0円+1.3%305万円56.8%
委員等旅費26万円0.01%0円−4.1%1万円4.8%
離島振興調査費1.7億円3.4%1円+35.6%1.7億円80.9%
小笠原諸島振興開発費補助金1.4億円2.8%1円±0%1.3億円95.5%
離島活性化交付金13億円26.5%10円−7.1%17.2億円74.1%
奄美群島振興交付金23.9億円48.7%19円−0.5%28.6億円66.6%
小笠原諸島振興開発事業費補助9.1億円18.5%7円−0.5%13.2億円76.1%
離島振興事業費537億円組織に占める割合 1%・1人あたり 428円前年度より 15.6%減った執行率 61.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国有林野内治山事業費1.9億円0.4%2円−8.3%——
港湾改修費13.6億円2.5%11円−55.1%22.2億円70.2%
港湾営繕宿舎費715万円0.01%0円+47.9%715万円100%
かんがい排水事業費7.9億円1.5%6円−58.8%——
総合農地防災事業費5,000万円0.09%0円±0%0円0%
農業農村整備営繕宿舎費3,520万円0.07%0円+31.8%——
治山事業費補助6.1億円1.1%5円−7.5%——
道路更新防災等対策事業費補助20.1億円3.7%16円+12.3%35.2億円65.8%
港湾改修費補助35.4億円6.6%28円±0%35億円70.2%
道路交通安全施設等整備事業費補助1.9億円0.4%2円新設7,013万円34.2%
無電柱化推進事業費補助1.1億円0.2%1円+44.3%1.6億円47.5%
水道施設整備費補助3.8億円0.7%3円−51.5%——
農業農村整備事業費補助50.6億円9.4%40円新設0円0%
森林環境保全整備事業費補助6.5億円1.2%5円−4%——
水産基盤整備事業費補助97.2億円18.1%77円−11.1%——
循環型社会形成推進交付金10.7億円2%9円−39.8%——
農山漁村地域整備交付金49.8億円9.3%40円−21.8%——
美しい森林づくり基盤整備交付金3,800万円0.07%0円+31%——
社会資本整備総合交付金120億円22.3%96円−26.6%169億円62.2%
防災・安全社会資本整備交付金109億円20.3%87円+0.9%140億円57.2%
特定洪水対策等推進事業費補助0円0%0円−100%5,000万円100%

令和2年度の当初予算にあった目「農業生産基盤整備事業費補助」（45.3億円）は、令和3年度の当初予算には無い。

北海道総合開発推進費17.7億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 14円前年度より 0.07%増えた執行率 69.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金62万円0.03%0円±0%11万円17.8%
職員旅費1,128万円0.6%0円−12.9%335万円29.7%
委員等旅費106万円0.06%0円−7.6%16万円15%
北海道総合開発推進調査費5,725万円3.2%0円+5.4%5,687万円84.5%
民族共生象徴空間運営委託費15.2億円85.7%12円±0%29.4億円68.8%
アイヌ伝統等普及啓発等事業費補助金8,098万円4.6%1円−0.6%7,342万円90.7%
北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金1億円5.7%1円±0%9,527万円93.5%
北海道開発事業費5,071億円組織に占める割合 9.4%・1人あたり 4,040円前年度より 10.8%減った執行率 83.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
海岸保全施設整備事業費4.8億円0.09%4円+0.2%11.8億円77.3%
海岸営繕宿舎費6万円0%0円±0%6万円100%
国有林野内治山事業費39.9億円0.8%32円−14.5%——
治山営繕宿舎費16万円0%0円±0%——
河川改修費380億円7.5%303円−20.7%651億円84.8%
河川維持修繕費119億円2.3%95円−13.3%190億円78.9%
堰堤維持費73.2億円1.4%58円−4%76.2億円93.5%
河川総合開発事業費8.1億円0.2%6円+125%8.5億円100%
河川工作物関連応急対策事業費14.2億円0.3%11円±0%14.2億円99.9%
沙流川沙流川総合開発建設費39.5億円0.8%31円−48.3%58.7億円99.6%
石狩川幾春別川総合開発建設費92.6億円1.8%74円−27.2%90.2億円82.3%
堰堤改良費1億円0.02%1円新設1億円100%
総合流域防災対策事業費5億円0.1%4円−9.6%14.4億円80.1%
砂防事業費20億円0.4%16円−34.6%58.2億円63.4%
特定緊急砂防事業費21.8億円0.4%17円+0.6%26.2億円83.7%
治水営繕宿舎費3.1億円0.06%2円+0.2%3.6億円98.9%
道路更新防災対策事業費92.1億円1.8%73円+6.8%113億円83.1%
地域連携道路事業費710億円14%565円−1.4%846億円82.1%
道路交通円滑化事業費42.8億円0.8%34円−17.5%45.5億円85.6%
道路維持管理費889億円17.5%708円−8.6%1,135億円93.7%
道路整備営繕宿舎費4.5億円0.09%4円−0.7%4.4億円97.5%
港湾改修費144億円2.8%114円−19.7%217億円85.9%
港湾作業船整備費7,400万円0.01%1円±0%7,400万円100%
港湾営繕宿舎費1.1億円0.02%1円±0%1.1億円98.2%
総合水系環境整備事業費7.8億円0.2%6円+2.3%8.1億円75.1%
都市水環境営繕宿舎費256万円0.01%未満0円−16%331万円96.5%
道路交通安全施設等整備事業費86億円1.7%69円−11.1%90.6億円89.1%
交通事故重点対策道路事業費84.9億円1.7%68円+0.7%87.2億円98.9%
無電柱化推進事業費21億円0.4%17円−20.1%30.5億円76.4%
道路環境営繕宿舎費2,800万円0.01%0円+3.7%2,680万円95.7%
国営公園等維持管理費12.8億円0.3%10円+0.8%22億円82.4%
国営公園営繕宿舎費100万円0.01%未満0円±0%100万円100%
かんがい排水事業費218億円4.3%174円+1.9%——
国営造成施設管理費18.2億円0.4%14円−4.9%——
農用地再編整備事業費240億円4.7%191円+0.4%——
総合農地防災事業費37.2億円0.7%30円−71.7%——
農業農村整備営繕宿舎費1.6億円0.03%1円±0%——
特定漁港漁場整備費133億円2.6%106円−10%——
水産基盤整備作業船整備費1,800万円0.01%未満0円±0%——
水産基盤整備営繕宿舎費2,262万円0.01%未満0円±0%——
河川事業調査費2,829万円0.01%0円−0.7%2,829万円100%
河川総合開発事業調査費2,229万円0.01%未満0円−0.4%2,229万円100%
道路調査費1.2億円0.02%1円−29.3%3.1億円76.3%
港湾事業調査費1,200万円0.01%未満0円±0%1,200万円100%
総合水系環境整備事業調査費305万円0.01%未満0円±0%305万円100%
農業農村整備事業調査費874万円0.01%未満0円新設——
海岸保全施設整備事業費補助2.4億円0.05%2円新設——
治山事業費補助30.3億円0.6%24円−18.2%——
治水ダム等建設事業費補助2.7億円0.05%2円+18.7%2.2億円81.3%
特定洪水対策等推進事業費補助53億円1%42円+11.9%55.9億円78%
特定土砂災害対策推進事業費補助12.6億円0.2%10円±0%24.9億円63.9%
地域連携道路事業費補助14億円0.3%11円−7.4%19.3億円56.3%
道路更新防災等対策事業費補助199億円3.9%159円−0.3%264億円80.3%
雪寒地域道路事業費補助34.8億円0.7%28円±0%66.8億円100%
港湾改修費補助6,930万円0.01%1円−3.8%6,650万円96%
交通連携道路事業費補助8.4億円0.2%7円+602.5%4.1億円43.1%
道路交通安全施設等整備事業費補助1,500万円0.01%未満0円+150%1,498万円99.9%
無電柱化推進事業費補助8.3億円0.2%7円−1.1%14.6億円66.8%
水道施設整備費補助25.5億円0.5%20円−7.3%——
下水道防災事業費補助1.6億円0.03%1円新設5,700万円36.3%
諸土地改良事業費補助1.7億円0.03%1円+19.3%——
土地改良施設管理費補助8.1億円0.2%6円−1.4%——
農業競争力強化基盤整備事業費補助160億円3.2%128円−8.5%——
中山間総合整備事業費補助4億円0.08%3円+102%——
農村整備事業費補助15.2億円0.3%12円新設——
農村地域防災減災事業費補助6.1億円0.1%5円−13.8%0円0%
森林環境保全整備事業費補助56億円1.1%45円−24.5%——
水産基盤整備事業費補助90.8億円1.8%72円−9%——
社会資本整備円滑化地籍整備事業費補助5,300万円0.01%0円新設5,040万円95.1%
道路調査費補助2,300万円0.01%未満0円−20.7%2,765万円98.7%
水産基盤整備調査費補助1,200万円0.01%未満0円+500%——
特定道路事業交付金22.3億円0.4%18円−1.9%19.6億円70.2%
循環型社会形成推進交付金18.4億円0.4%15円+12.4%——
農山漁村地域整備交付金93.6億円1.8%75円−17.7%——
美しい森林づくり基盤整備交付金3,000万円0.01%0円+15.4%——
社会資本整備総合交付金279億円5.5%222円−17.6%292億円80.5%
防災・安全社会資本整備交付金351億円6.9%280円−13.9%543億円69.3%
河川災害復旧等関連緊急事業費補助0円0%0円−100%6.6億円90.4%
特定緊急砂防事業費補助0円0%0円−100%1.2億円100%
臨時道路除雪事業費補助————27.2億円100%

令和2年度の当初予算にあった目「農業生産基盤整備事業調査費」（874万円）は、令和3年度の当初予算には無い。

北海道特定特別総合開発事業推進費43.3億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 34円前年度と同じ執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
(北海道特定特別総合開発事業推進費)43.3億円100%34円±0%——
河川改修費————6.5億円100%
道路更新防災対策事業費————6.9億円100%
地域連携道路事業費————6.8億円100%
道路交通円滑化事業費————5億円100%
港湾改修費————8億円100%
総合水系環境整備事業費————1.6億円100%
道路交通安全施設等整備事業費————2億円100%
特定洪水対策等推進事業費補助————2億円100%
技術研究開発推進費24.5億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 20円前年度より 12.2%減った執行率 79.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金226万円0.09%0円−12.7%138万円61.2%
職員旅費855万円0.3%0円−24.8%311万円36.4%
委員等旅費203万円0.08%0円−22.1%2,710円0.1%
技術研究開発調査費17.7億円72.4%14円−13.6%53.2億円86.1%
技術研究開発委託費4億円16.3%3円−7.9%5.7億円53%
技術研究開発費補助金1.4億円5.7%1円±0%1.9億円56.6%
鉄道技術開発費補助金1.2億円5%1円−15.2%9,171万円66.4%
国立研究開発法人土木研究所運営費85億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 68円前年度より 1.9%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人土木研究所運営費交付金85億円100%68円−1.9%85億円100%
国立研究開発法人土木研究所施設整備費3.3億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 3円前年度より 33.4%減った執行率 33%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人土木研究所施設整備費補助金3.3億円100%3円−33.4%11.8億円33%
国立研究開発法人建築研究所運営費18.1億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 14円前年度より 1.6%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人建築研究所運営費交付金18.1億円100%14円+1.6%18.1億円100%
国立研究開発法人建築研究所施設整備費6,477万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 80.7%減った執行率 27.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人建築研究所施設整備費補助金6,477万円100%1円−80.7%7.4億円27.2%
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所運営費51.6億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 41円前年度より 0.7%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所運営費交付金51.6億円100%41円−0.7%51.6億円100%
独立行政法人自動車技術総合機構運営費7.3億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 6円前年度より 0.5%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人自動車技術総合機構一般勘定運営費交付金7.3億円100%6円−0.5%7.3億円100%
情報化推進費46.2億円組織に占める割合 0.09%・1人あたり 37円前年度より 49.5%増えた執行率 77.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金161万円0.03%0円−15%159万円98.6%
職員旅費122万円0.03%0円−11.3%38万円30.9%
情報処理業務庁費40.4億円87.3%32円+55.5%64.7億円75.9%
通信専用料24万円0.01%0円−77.6%24万円100%
電子計算機借料5.9億円12.7%5円+18.8%5.6億円95.1%
国際協力費19.5億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 16円前年度より 4.7%増えた執行率 73.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金105万円0.05%0円−0.2%79万円75%
職員旅費9,234万円4.7%1円−0.4%212万円2.3%
政府開発援助職員旅費713万円0.4%0円−1.9%0円0%
委員等旅費1,046万円0.5%0円−14%54万円5.1%
政府開発援助委員等旅費525万円0.3%0円+0.3%0円0%
庁費1.2億円6.2%1円−5.5%4,676万円39%
政府開発援助庁費6,782万円3.5%1円−22.8%4,049万円57.2%
政府開発援助経済協力調査委託費1.2億円6.3%1円−0.9%1.4億円84.5%
経済協力調査委託費14.6億円74.8%12円+6.1%19.9億円77.1%
国際交通フォーラム拠出金3,488万円1.8%0円+9.9%3,517万円100%
国際連合地域開発センター拠出金3,000万円1.5%0円新設2,938万円97.9%
経済協力開発機構拠出金————3,000万円100%
官庁施設保全等推進費2億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 6.2%増えた執行率 86.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金120万円0.6%0円−26.3%71万円58.6%
職員旅費1,180万円6%0円+0.8%264万円22.4%
委員等旅費52万円0.3%0円−31.7%4万円7.4%
官庁施設保全等推進調査費1.8億円93.1%1円+7.1%1.8億円90.5%
官庁営繕費175億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 140円前年度より 6.5%減った執行率 67.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費7,408万円0.4%1円−3.9%3,482万円26.6%
施設施工庁費20.5億円11.7%16円−8.6%18.1億円53.3%
施設整備費118億円67.4%94円−4.4%129億円64.5%
不動産購入費35.9億円20.5%29円−11.6%35.9億円100%
附帯・受託工事費910億円組織に占める割合 1.7%・1人あたり 725円前年度より 9.6%増えた執行率 56.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
附帯工事費171億円18.8%136円−5.9%156億円63.2%
道路附属物等復旧費18.1億円2%14円+0.2%18.2億円85.9%
受託工事費721億円79.2%574円+14.3%556億円53.8%
精算還付金5,100万円0.06%0円±0%616万円12.1%
治水海岸事業調査諸費1.4億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 1.3%減った執行率 60.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金125万円0.9%0円−8.3%84万円67.2%
職員旅費7,282万円50.4%1円−0.4%2,005万円27.5%
委員等旅費40万円0.3%0円−3.4%11万円27.2%
庁費7,003万円48.5%1円−1.9%6,691万円95.5%
水資源開発事業調査諸費191万円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度より 2.8%減った執行率 64.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費191万円100%0円−2.8%123万円64.5%
道路整備事業調査諸費6,557万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 4.2%減った執行率 74.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金142万円2.2%0円−10.8%105万円73.7%
職員旅費1,883万円28.7%0円−0.8%293万円21.3%
委員等旅費82万円1.3%0円−21.9%0円0%
庁費4,450万円67.9%0円−5%4,090万円91.9%
港湾事業調査諸費7,642万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 1%減った執行率 85.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費1,098万円14.4%0円−3.6%527万円48%
庁費6,543万円85.6%1円−0.6%5,992万円91.6%
都市開発事業調査諸費2,421万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 0.1%減った執行率 64.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費1,245万円51.4%0円±0%458万円36.8%
庁費1,176万円48.6%0円−0.3%1,114万円94.7%
都市水環境整備事業調査諸費649万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 0.8%減った執行率 72.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費198万円30.5%0円−0.2%33万円16.9%
庁費451万円69.5%0円−1.1%439万円97.5%
住宅建設事業調査諸費9,825万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度と同じ執行率 70.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費3,064万円31.2%0円±0%649万円20.4%
庁費6,760万円68.8%1円±0%6,489万円93.6%
国営公園等事業調査諸費3,054万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 0.1%減った執行率 42.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1万円0.05%0円±0%0円0%
職員旅費2,319万円75.9%0円±0%632万円27.2%
委員等旅費7,000円0.02%0円±0%0円0%
庁費733万円24%0円−0.5%662万円90.3%
下水道事業調査諸費8,489万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 1%減った執行率 69.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金96万円1.1%0円±0%74万円76.4%
職員旅費2,741万円32.3%0円−3.1%660万円24.1%
委員等旅費75万円0.9%0円+0.7%2万円2.2%
庁費5,576万円65.7%0円±0%5,175万円92.8%
河川等災害復旧事業費381億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 304円前年度より 5.4%減った執行率 56.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
河川等災害復旧費188億円49.4%150円+10.2%528億円56.9%
道路災害復旧費29.3億円7.7%23円−57.1%431億円51.7%
港湾災害復旧費5.5億円1.4%4円+29.8%25.2億円86.8%
都市災害復旧事業費補助1.5億円0.4%1円±0%32.3億円50.2%
河川等災害復旧事業費補助151億円39.6%120円+0.5%2,301億円56.8%
港湾施設災害復旧事業費補助5.5億円1.4%4円−31.4%64.2億円60.5%
住宅施設災害復旧事業費1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度と同じ執行率 66.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
住宅施設災害復旧事業費補助1億円100%1円±0%2.6億円66.3%
鉄道施設災害復旧事業費9.4億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 8円前年度より 3.4%増えた執行率 72.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
鉄道施設災害復旧事業費補助9.4億円100%8円+3.4%32.3億円72.1%
河川等災害関連事業費162億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 129円前年度より 22.2%増えた執行率 43%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
河川等災害関連事業費58.8億円36.3%47円+14.8%538億円41.6%
港湾災害関連事業費4,905万円0.3%0円新設0円0%
河川等災害関連事業費補助62.7億円38.7%50円+39.7%172億円47.3%
災害関連緊急砂防等事業費補助28.1億円17.3%22円±0%115億円43.6%
港湾施設災害関連事業費補助8,600万円0.5%1円+138.9%4.1億円17.9%
後進地域特例法適用団体補助率差額11.2億円6.9%9円+36.8%11.1億円99.1%
自動車安全特別会計へ繰入47億円組織に占める割合 0.09%・1人あたり 37円前年度より 16.6%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
自動車安全特別会計へ繰入47億円100%37円+16.6%54.9億円100%
自動車重量税業務取扱費自動車安全特別会計へ繰入2.8億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 2円前年度より 1.6%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
自動車重量税業務取扱費財源自動車安全特別会計へ繰入2.8億円100%2円−1.6%2.7億円100%
北海道農業生産基盤整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
食料安定供給特別会計へ繰入0円—0円−100%——
離島農業生産基盤整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
食料安定供給特別会計へ繰入0円—0円−100%——
独立行政法人海技教育機構施設整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 84.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人海技教育機構施設整備費補助金————2.6億円84.9%
沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 65.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
地域住宅交付金————5.4億円49.3%
港湾改修費補助————6.5億円75.3%
地域連携道路事業費補助————13.7億円70.8%
宇宙開発利用推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 9.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
宇宙開発利用推進研究開発委託費————5,021万円9.8%
地方創生基盤整備事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 68.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
地方創生整備推進交付金————218億円68.1%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 38.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————12.1億円38.4%
沖縄振興交付金事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 70.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
沖縄振興公共投資交付金————245億円70.5%
災害対策等緊急事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
河川改修費————1.8億円100%
河川激甚災害対策特別緊急事業費————12.3億円100%
道路更新防災等対策事業費補助————1億円100%
都市公園災害対策事業費補助————4,000万円100%
沖縄開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 71.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
堰堤維持費————24.3億円82.7%
治水営繕宿舎費————1,184万円84.6%
道路更新防災対策事業費————1.3億円42.1%
地域連携道路事業費————62.3億円88.8%
道路交通円滑化事業費————248億円64.8%
道路維持管理費————60億円88.2%
道路整備営繕宿舎費————9,101万円58.7%
港湾改修費————188億円82.3%
港湾作業船整備費————1,660万円100%
港湾営繕宿舎費————2,896万円98.7%
道路交通安全施設等整備事業費————25.7億円72%
交通事故重点対策道路事業費————29.2億円88.4%
無電柱化推進事業費————10.3億円69.7%
道路環境営繕宿舎費————400万円100%
国営公園整備費————21億円67%
国営公園維持管理費————19.2億円95.3%
国営公園営繕宿舎費————201万円98.3%
海岸事業調査費————770万円69.4%
治水事業調査費————1,663万円97.8%
道路調査費————1億円63.4%
港湾事業調査費————1,196万円99.6%
地域連携道路事業費補助————34.2億円58.8%
道路更新防災等対策事業費補助————23.2億円63.3%
道路維持費補助————1,484万円43.7%
港湾改修費補助————16.3億円70.9%
道路交通安全施設等整備事業費補助————7,441万円79.6%
無電柱化推進事業費補助————5.2億円44.8%
道路調査費補助————500万円45.5%
社会資本整備総合交付金————164億円66.9%
防災・安全社会資本整備交付金————48.3億円56.5%
独立行政法人海技教育機構船舶建造費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人海技教育機構船舶建造費補助金————0円0%
独立行政法人自動車技術総合機構施設整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 84%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人自動車技術総合機構施設整備費補助金————1.9億円84%
特定国有財産整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 45.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費————3万円14.8%
施設施工庁費————4,607万円17.2%
特定施設整備費————2.3億円69.4%
水資源開発施設災害復旧事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 77.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
水資源開発施設災害復旧事業交付金————11.1億円77.9%
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 16.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金————3,074万円16.1%
科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 83.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金————80万円32.2%
職員旅費————448万円19%
委員等旅費————4万円1.3%
庁費————205万円99.9%
技術研究開発調査費————21.6億円74.8%
総合的物流体系整備推進調査費————1,944万円96.2%
技術研究開発委託費————1.8億円89.7%
技術研究開発費補助金————5億円94.1%
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所運営費交付金————12.3億円100%
経済協力開発機構拠出金————1,500万円100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和3年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和3年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。