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令和6年度 国土交通省のうち国土交通本省の歳出

令和6年度の国土交通省のうち国土交通本省の歳出（当初予算）は 5.4兆円で、国土交通省の歳出の 88.8%、一般会計の歳出の 4.8%。令和5年度の当初予算とほぼ同じ。国民 1人あたりでは 4.4万円。

当初予算（令和6年度）
5.4兆円
所管に占める割合（令和6年度）
88.8%
一般会計に占める割合（令和6年度）
4.8%
国民 1人あたり（令和6年度）
4.4万円
前年度比
前年度とほぼ同じ
決算の支出済歳出額（令和6年度）
7.4兆円
執行率（令和6年度）
66%

令和6年度の決算では、歳出予算現額 11.3兆円のうち支出済歳出額は 7.4兆円で、執行率は 66%。

📂 項ごとの内訳

国土交通本省共通費1,286億円組織に占める割合 2.4%・1人あたり 1,039円前年度より 8.3%増えた執行率 92.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給231億円17.9%186円+1.9%233億円99%
職員諸手当128億円9.9%103円+3.1%131億円98.5%
超過勤務手当53.6億円4.2%43円+3.5%42.7億円79.7%
委員手当9,543万円0.07%1円−0.1%5,859万円64.9%
非常勤職員手当1.8億円0.1%1円+1.3%1.5億円88.7%
休職者給与7.5億円0.6%6円−0.2%5.8億円80.9%
国際機関等派遣職員給与4億円0.3%3円±0%3.4億円97.9%
短時間勤務職員給与7,619万円0.06%1円+27.2%2,174万円82.3%
公務災害補償費2.7億円0.2%2円+10.3%1.6億円59.8%
退職手当255億円19.8%206円+39.1%279億円82%
児童手当3.1億円0.2%3円+12.1%2.8億円96.2%
諸謝金3,728万円0.03%0円+1.9%2,818万円82.1%
水防功労者等報償費19万円0.01%未満0円±0%19万円100%
水防団員退職者褒賞品費122万円0.01%未満0円±0%122万円100%
職員旅費7.9億円0.6%6円+1.4%7億円88.6%
災害検査旅費8,143万円0.06%1円−0.1%5,904万円72.5%
日額旅費708万円0.01%0円−1.8%549万円77.5%
受託営繕工事施工旅費51万円0.01%未満0円−1.9%4万円7.4%
赴任旅費5.2億円0.4%4円+6.7%5.7億円99.8%
外国留学旅費1億円0.08%1円−10%9,836万円96.3%
委員等旅費4,744万円0.04%0円+2.3%1,652万円73.9%
参考人等旅費22万円0.01%未満0円±0%0円0%
庁費41.3億円3.2%33円−1.2%40.4億円97.9%
情報処理業務庁費2,550万円0.02%0円±0%2,548万円99.9%
受託営繕工事施工庁費217万円0.01%未満0円+6.5%53万円24.7%
国会図書館支部庁費645万円0.01%0円+22.4%632万円97.9%
通信専用料487万円0.01%未満0円±0%398万円81.7%
土地建物借料304万円0.01%未満0円±0%304万円100%
各所修繕8,573万円0.07%1円+33.5%8,401万円98%
官民区分所有施設維持管理運営費3,639万円0.03%0円+9.2%3,622万円99.6%
自動車重量税48万円0.01%未満0円−38.9%40万円83.1%
国家公務員共済組合負担金428億円33.3%346円+3.6%426億円98.5%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金109億円8.5%88円+0.2%93.3億円85.3%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金6,272万円0.05%1円+865.5%6,272万円100%
戦傷病者等無賃乗車船等負担金68万円0.01%未満0円+8%68万円100%
国有資産所在市町村交付金149万円0.01%未満0円+1.2%149万円99.9%
経済協力開発機構等分担金1,398万円0.01%0円+4.2%1,226万円99.9%
交際費128万円0.01%未満0円±0%127万円99.2%
賠償償還及払戻金9,292万円0.07%1円±0%191万円2.1%
国有特許発明補償費69万円0.01%未満0円−59.1%47万円68.4%
国土交通本省施設費7,017万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 2.3%増えた執行率 51.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工庁費275万円3.9%0円新設222万円80.8%
施設整備費6,742万円96.1%1円−1.7%4,954万円50.8%
住宅対策事業費3億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 2円前年度より 82.4%減った執行率 4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
公営住宅整備費等補助3億円100%2円−82.4%9.1億円4%
住宅対策諸費350億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 283円前年度より 7.9%減った執行率 98.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
住宅建設事業調査費3.8億円1.1%3円−0.1%3.7億円98.3%
優良住宅整備促進等事業費補助226億円64.6%183円−4.2%226億円100%
公的賃貸住宅家賃対策補助120億円34.3%97円−4%114億円94.6%
独立行政法人住宅金融支援機構出資金0円0%0円−100%28.6億円100%
住宅市場整備推進費39.6億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 32円前年度より 22%減った執行率 51.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当61万円0.02%0円+0.5%47万円89.7%
諸謝金163万円0.04%0円±0%100万円61.1%
職員旅費149万円0.04%0円+149.9%148万円99.5%
住宅瑕疵担保履行監督旅費292万円0.07%0円±0%283万円97.2%
建築基準監督旅費430万円0.1%0円−5.6%418万円97.2%
委員等旅費118万円0.03%0円+10.4%36万円30.5%
住宅瑕疵担保履行監督業務庁費821万円0.2%0円±0%782万円95.3%
建築基準監督業務庁費1,293万円0.3%0円−4.8%1,203万円93.1%
住宅市場整備推進調査費1.6億円4%1円−12.6%1.6億円99.8%
資格検定国家試験費4,686万円1.2%0円+150%4,635万円98.9%
住宅市場整備推進等事業費補助金36.7億円92.9%30円−23.4%435億円51.7%
ユネスコ事業拠出金4,505万円1.1%0円+1.5%4,505万円100%

総合的バリアフリー推進費4,608万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 1.7%増えた執行率 77.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金390万円8.5%0円+18.6%315万円80.7%
職員旅費139万円3%0円+35.3%81万円58%
委員等旅費140万円3%0円−46.2%106万円76.1%
総合的バリアフリー推進調査費3,939万円85.5%0円+2.6%3,673万円78.3%
海洋環境対策費3.1億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 2円前年度より 2.3%減った執行率 88.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金20万円0.07%0円±0%17万円84.8%
職員旅費544万円1.8%0円+65.4%506万円93%
委員等旅費4万円0.01%0円±0%4万円100%
海洋環境対策調査費2.5億円82.4%2円−3.8%3.8億円89.3%
外国船舶油等防除対策費補助金1,000万円3.3%0円±0%0円0%
国連環境計画等拠出金3,823万円12.5%0円+1.5%3,823万円100%
港湾環境整備事業費14.7億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 12円前年度より 30.5%減った執行率 69%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
港湾環境整備事業費補助3.7億円24.8%3円−22%3.8億円91.4%
港湾廃棄物処理施設整備事業費補助10.7億円72.8%9円−34.5%20.7億円65.7%
後進地域特例法適用団体補助率差額3,600万円2.4%0円+125%3,600万円100%
道路環境等対策費2,374万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 28.2%増えた執行率 99.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
道路環境等対策調査費2,374万円100%0円+28.2%2,357万円99.3%

道路環境改善事業費1,064億円組織に占める割合 2%・1人あたり 860円前年度より 0.9%増えた執行率 72.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
沿道環境改善事業費432億円40.6%349円+0.9%467億円80.2%
無電柱化推進事業費331億円31.1%267円+1%326億円71.5%
営繕宿舎費1.7億円0.2%1円−1.1%1.8億円57%
無電柱化推進事業費補助288億円27%232円−0.2%449億円66.5%
後進地域特例法適用団体補助率差額12.1億円1.1%10円+34.9%11.9億円97.9%
水資源対策費8,505万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 1.9%減った執行率 97.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金47万円0.6%0円+154.6%47万円99.5%
職員旅費1,126万円13.2%0円−1%1,097万円97.4%
委員等旅費116万円1.4%0円+33%71万円61.5%
水資源対策調査費5,335万円62.7%0円−11.4%7,916万円99.9%
水資源対策調査地方公共団体委託費1,881万円22.1%0円+33.8%1,685万円89.6%
水資源開発事業費145億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 117円前年度より 1.2%増えた執行率 62.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
水資源開発事業調査費2,100万円0.1%0円±0%2,092万円99.6%
工業用水道事業費補助1.2億円0.8%1円−24.8%——
水道水源開発施設整備費補助58.6億円40.4%47円+3.6%49.7億円62.1%
農業農村整備事業費補助85億円58.6%69円±0%——
緑地環境対策費1.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度と同じ執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
明日香村歴史的風土創造的活用事業交付金1.6億円100%1円±0%1.6億円100%
国営公園等事業費230億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 186円前年度より 2.8%増えた執行率 73.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国営公園等整備費72.4億円31.5%58円+10.3%85.4億円58.6%
国営公園等維持管理費120億円52.2%97円−4.6%141億円88.8%
営繕宿舎費3,052万円0.1%0円−31.7%2,035万円66.7%
国営公園等事業調査費9.1億円3.9%7円+146.7%6.1億円67.9%
都市公園事業費補助25.2億円10.9%20円−10.7%27.5億円75.1%
都市開発資金貸付金3億円1.3%2円新設0円0%
水環境対策費2.3億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 11.4%増えた執行率 96.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
水環境対策調査費2.3億円100%2円+11.4%2.2億円96.4%
都市水環境整備事業費218億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 176円前年度より 0.3%減った執行率 70.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
総合水系環境整備事業費84.8億円38.8%68円±0%116億円68.4%
河川都市基盤整備事業費132億円60.3%106円−0.5%263億円71.9%
営繕宿舎費1.6億円0.7%1円+11.1%1.8億円65.3%
総合水系環境整備事業調査費1,798万円0.08%0円−50.7%1,798万円100%
上下水道一体効率化・基盤強化推進事業費29.2億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 24円新設執行率 46%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
上下水道一体効率化・基盤強化推進事業費補助29.2億円100%24円新設19.6億円49.5%
上下水道一体効率化・基盤強化推進事業調査費————0円0%
水道施設整備費37億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 30円新設執行率 73.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
水道施設整備事業調査費1.4億円3.8%1円新設3.3億円96.1%
水道施設整備費補助35.6億円96.2%29円新設66.9億円72.7%
北方領土隣接地域振興等事業補助率差額100万円0.03%0円新設0円0%
下水道事業費121億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 98円前年度より 12.4%増えた執行率 64.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
下水道事業調査費35.5億円29.3%29円−3.1%48.7億円74.5%
下水道事業費補助85.5億円70.7%69円+20.3%119億円61.2%
地球温暖化防止等対策費62.9億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 51円前年度より 17%減った執行率 44.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金30万円0.01%未満0円±0%18万円60.1%
技術研究開発謝金13万円0.01%未満0円−50%0円0%
職員旅費805万円0.1%0円−2.8%776万円96.4%
技術研究開発調査旅費62万円0.01%0円+185.2%14万円21.9%
登録建築物調査機関等監督旅費88万円0.01%0円±0%81万円92.5%
委員等旅費55万円0.01%0円−55.5%39万円71.6%
技術研究開発委員等旅費7万円0.01%未満0円−52.8%0円0%
登録建築物調査機関等監督業務庁費126万円0.02%0円±0%106万円84.2%
地球温暖化防止等対策調査費9,889万円1.6%1円−19.3%2.9億円48.9%
技術研究開発調査費5.1億円8.1%4円+36.9%6.5億円68.6%
住宅・建築物環境対策事業費補助金56億円88.9%45円−15.6%54.9億円55.7%
モーダルシフト等推進事業費補助金4,064万円0.6%0円+34.6%25.1億円27.7%
環境対応等住宅需要喚起対策費補助金0円0%0円−100%2,163万円13.7%
流通業務脱炭素化促進事業費補助金0円0%0円±0%13.4億円49.8%
経済協力開発機構拠出金3,593万円0.6%0円+6.4%3,593万円100%
空港脱炭素化推進事業費補助金————3,971万円100%
災害情報整備推進費214万円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度より 0.2%減った執行率 94.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金6万円2.8%0円±0%6万円93.3%
委員等旅費10万円4.8%0円+1%816円0.8%
災害情報整備推進調査費198万円92.4%0円−0.3%197万円99.6%
住宅・市街地防災対策費6,794万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 22.4%減った執行率 99.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
住宅・市街地防災対策調査費1,112万円16.4%0円±0%1,093万円98.3%
都市安全確保促進事業費補助金5,682万円83.6%0円−25.7%5,680万円100%

市街地防災事業費9,300万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 82.4%増えた執行率 60.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
地下街防災推進事業費補助9,300万円100%1円+82.4%1.7億円60.1%
住宅防災事業費1,204億円組織に占める割合 2.2%・1人あたり 972円前年度より 3.5%増えた執行率 57.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
住宅市街地総合整備促進事業費補助1,204億円100%972円+3.5%2,745億円57.9%
都市公園防災事業費11.5億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 9円前年度より 36%減った執行率 94.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
都市公園防災事業費補助11.5億円100%9円−36%11.7億円94.1%
下水道防災事業費790億円組織に占める割合 1.5%・1人あたり 638円前年度より 21.1%増えた執行率 59%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
下水道防災事業費補助790億円100%638円+21.1%792億円59%
水害・土砂災害対策費3億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 2円前年度より 3%減った執行率 92.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金2万円0.01%0円±0%0円0%
職員旅費50万円0.2%0円−16.7%34万円67.3%
河川管理旅費796万円2.6%0円+0.1%730万円91.6%
委員等旅費4万円0.01%0円−20%0円0%
水害・土砂災害対策調査費1.5億円51.2%1円−11%2.2億円89.3%
河川管理費4,732万円15.7%0円±0%4,705万円99.4%
統計情報調査地方公共団体委託費1,071万円3.6%0円−0.4%900万円84.1%
国際機関等拠出金8,020万円26.7%1円+14.2%8,020万円100%

河川管理施設整備費5,134万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
洪水予報施設費5,134万円100%0円±0%5,134万円100%

河川整備事業費4,662億円組織に占める割合 8.6%・1人あたり 3,766円前年度より 1%減った執行率 67.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
河川改修費1,423億円30.5%1,150円+1.5%2,304億円63.4%
河川維持修繕費960億円20.6%776円+0.4%1,353億円79.7%
堰堤維持費526億円11.3%425円+3.3%567億円83.2%
河川総合開発事業費400億円8.6%323円−19.3%650億円76.4%
流況調整河川事業費191億円4.1%154円+260.2%180億円74.5%
河川激甚災害対策特別緊急事業費46.7億円1%38円−69.8%82.8億円81.3%
河川工作物関連応急対策事業費78.1億円1.7%63円±0%134億円74.4%
堰堤改良費69億円1.5%56円+41.9%40.5億円45.9%
営繕宿舎費31.6億円0.7%26円+17.6%37億円62.1%
河川事業調査費4.3億円0.09%3円±0%4億円87.4%
河川総合開発事業調査費2.4億円0.05%2円±0%2.3億円89.7%
河川総合開発事業費補助48.4億円1%39円−12%75.3億円53.1%
治水ダム等建設事業費補助47.3億円1%38円−38.4%87.9億円49.9%
堰堤改良費補助28.6億円0.6%23円+2.1%114億円55.4%
河川激甚災害対策特別緊急事業費補助48億円1%39円+3.7%109億円57.7%
河川災害復旧等関連緊急事業費補助5億円0.1%4円−48.8%11.7億円47%
特定洪水対策等推進事業費補助284億円6.1%230円−7.9%620億円53.8%
特定都市河川浸水被害対策推進事業費補助38.4億円0.8%31円+13.5%64.8億円49.8%
水資源開発事業交付金393億円8.4%317円+3.2%410億円72%
後進地域特例法適用団体補助率差額36.6億円0.8%30円−3.5%36.6億円100%

多目的ダム建設事業費749億円組織に占める割合 1.4%・1人あたり 605円前年度より 3.9%増えた執行率 71.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
木曾川新丸山ダム建設費162億円21.7%131円+22.4%155億円66.2%
庄川利賀ダム建設費117億円15.6%95円+37.1%94.3億円48.2%
雄物川成瀬ダム建設費187億円24.9%151円−16.5%278億円94.7%
豊川設楽ダム建設費154億円20.6%124円+0.5%143億円63.9%
子吉川鳥海ダム建設費91.2億円12.2%74円+2.4%105億円78.4%
鳴瀬川鳴瀬川総合開発建設費36.2億円4.8%29円+2.4%38.8億円60.7%
営繕宿舎費1.2億円0.2%1円−6.6%1.5億円96.6%

総合流域防災事業費67.3億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 54円前年度より 0.4%増えた執行率 67.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
総合流域防災対策事業費65.5億円97.4%53円+0.4%133億円67.2%
総合流域防災対策事業調査費1.8億円2.6%1円±0%2.2億円77.3%
砂防事業費1,159億円組織に占める割合 2.1%・1人あたり 936円前年度とほぼ同じ執行率 65.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
砂防事業費736億円63.5%594円+2%913億円70.9%
地すべり対策事業費71.5億円6.2%58円+10%78.6億円63.7%
砂防管理費23.1億円2%19円+20.6%25億円66.4%
特定緊急砂防事業費51.6億円4.5%42円−32.3%71.3億円65.6%
営繕宿舎費4.9億円0.4%4円+11%6.9億円72%
砂防事業調査費4,848万円0.04%0円+70.2%5,481万円98.8%
特定緊急砂防事業費補助3.7億円0.3%3円−1.3%5.7億円27.9%
特定土砂災害対策推進事業費補助246億円21.2%199円+3.2%407億円55.4%
後進地域特例法適用団体補助率差額21.5億円1.9%17円+42.9%21億円97.4%
砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助0円0%0円−100%34.7億円67.9%
特定緊急地すべり対策事業費補助0円0%0円−100%4,170万円100%
急傾斜地崩壊対策等事業費2,118万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 99.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
急傾斜地崩壊対策等事業調査費2,118万円100%0円±0%2,978万円99.7%
防災・減災対策等強化事業推進費139億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 112円前年度と同じ執行率 56.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
(防災・減災対策等強化事業推進費)139億円100%112円±0%——
河川維持修繕費————26.3億円55.7%
河川改修費————40.8億円47.1%
砂防事業費————0円0%
特定緊急砂防事業費————92万円0.2%
海岸保全施設整備事業費————0円0%
道路維持管理費————32.7億円73.5%
特定洪水対策等推進事業費補助————3.3億円57.8%
道路更新防災等対策事業費補助————10.1億円58.1%
防災・安全交付金————9.6億円82.4%
河川工作物関連応急対策事業費————2.9億円100%
河川激甚災害対策特別緊急事業費補助————1.5億円100%
海岸事業費289億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 233円前年度より 0.08%減った執行率 65.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
海岸保全施設整備事業費201億円69.6%162円+32.8%312億円63.7%
海岸維持管理費13.2億円4.6%11円−79.1%65.3億円97.4%
営繕宿舎費6,202万円0.2%1円+3.2%7,980万円47.2%
海岸事業調査費8,036万円0.3%1円±0%9,683万円24.6%
海岸保全施設整備事業費補助65.9億円22.8%53円−4.3%109億円57.6%
後進地域特例法適用団体補助率差額7.3億円2.5%6円+66.9%7.1億円97.1%
公共交通等安全対策費18.5億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 15円前年度より 1.9%減った執行率 48%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金898万円0.5%0円+1.5%792万円88.2%
職員旅費1.7億円9.3%1円−4.7%1.5億円78.3%
技術研究開発調査旅費20万円0.01%0円+1%19万円98.4%
委員等旅費126万円0.07%0円+12.4%64万円50.6%
公共交通等安全対策調査費5億円27.2%4円−8.7%4.8億円49.2%
技術研究開発調査費1.6億円8.9%1円−0.6%1.5億円93.2%
土地建物借料839万円0.5%0円−25.1%839万円100%
国際民間航空機関等分担金9.4億円50.9%8円+2.9%9.4億円100%
国際民間航空機関等拠出金4,985万円2.7%0円−5.8%4,678万円93.9%
小型旅客船等安全対策事業費補助金————7.8億円26%
独立行政法人航空大学校運営費25.8億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 21円前年度より 4.3%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人航空大学校運営費交付金25.8億円100%21円+4.3%29.8億円100%
鉄道安全対策事業費54.4億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 44円前年度より 8.7%減った執行率 53.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
鉄道施設総合安全対策事業費補助45.1億円83%36円−10.3%104億円52.5%
鉄道防災事業費補助9.2億円17%7円±0%9.4億円65.7%
道路交通安全対策費2.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 4.8%増えた執行率 99.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金72万円0.3%0円−1%20万円28.1%
道路構造物調査旅費181万円0.7%0円−2%158万円87.6%
委員等旅費44万円0.2%0円−8.7%21万円47.8%
道路交通安全対策調査費2.6億円98.9%2円+4.9%2.6億円99.9%
道路交通安全対策事業費8,965億円組織に占める割合 16.6%・1人あたり 7,241円前年度より 1.3%増えた執行率 72.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
道路更新防災対策事業費275億円3.1%222円+6.9%270億円55.9%
道路維持管理費3,470億円38.7%2,803円+3%3,975億円82%
道路整備営繕宿舎費8億円0.09%6円+0.9%10.9億円47.4%
交通連携道路事業費169億円1.9%137円−9.1%111億円52.6%
道路交通安全施設等整備事業費561億円6.3%453円+1.4%625億円72.8%
交通事故重点対策道路事業費1,146億円12.8%926円+0.2%1,104億円74.6%
道路環境営繕宿舎費3.2億円0.04%3円−0.6%3.8億円32.6%
道路更新防災等対策事業費補助2,123億円23.7%1,715円+0.3%2,760億円63%
雪寒地域道路事業費補助90.5億円1%73円+5%251億円100%
交通連携道路事業費補助541億円6%437円−4.8%634億円77.3%
道路交通安全施設等整備事業費補助531億円5.9%429円+1%655億円62.2%
道路整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額10.8億円0.1%9円−4.3%10.8億円100%
道路環境整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額33.7億円0.4%27円+94.5%33.7億円100%
電線敷設工事資金貸付金2,500万円0.01%未満0円±0%0円—
自動運行補助施設設置工事資金貸付金2,500万円0.01%未満0円±0%0円—
臨時道路除雪事業費補助————159億円100%
総合的物流体系整備推進費7.4億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 6円前年度より 24.2%減った執行率 33.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金292万円0.4%0円−22.8%91万円31%
職員旅費2,656万円3.6%0円−4.3%2,465万円92.8%
委員等旅費140万円0.2%0円+12.6%44万円31.5%
情報処理業務庁費16万円0.02%0円−84.3%16万円99.2%
総合的物流体系整備推進調査費5.2億円69.4%4円−28.6%10.6億円52.1%
電子計算機借料318万円0.4%0円−7.9%89万円27.9%
物流拠点機能強化支援事業費補助金1,000万円1.3%0円−44.4%4,487万円9.4%
港湾機能高度化事業費補助金1.8億円24.3%1円−10%2.8億円50%
物流効率化等推進事業費補助金0円0%0円新設32.1億円30.1%
国際航路協会等分担金258万円0.3%0円+11.2%257万円99.9%

港湾事業費1,880億円組織に占める割合 3.5%・1人あたり 1,518円前年度より 0.4%増えた執行率 63.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
港湾改修費1,529億円81.3%1,235円+0.3%2,239億円64.1%
貸付国有港湾施設整備事業費7.8億円0.4%6円+0.3%7.5億円88.4%
港湾作業船整備費41.5億円2.2%34円+20.1%40.9億円54.5%
特定離島港湾施設整備事業費32.6億円1.7%26円−63%15.9億円36.3%
特定離島港湾維持管理費7.1億円0.4%6円−3.8%6.7億円89.1%
営繕宿舎費8.6億円0.5%7円−3.8%9.4億円69.2%
港湾事業調査費5億円0.3%4円±0%6.6億円87.5%
港湾改修費補助155億円8.3%125円−0.6%201億円63.7%
後進地域特例法適用団体補助率差額3.1億円0.2%2円−6.1%3.1億円99.8%
埠頭整備等資金貸付金87.6億円4.7%71円+152.7%63.2億円56.6%
港湾開発資金貸付金2億円0.1%2円±0%0円0%
景観形成推進費5,820万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 17.1%減った執行率 54.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
景観改善推進事業費補助金5,820万円100%0円−17.1%6,322万円94.5%
景観形成推進調査費————0円0%
地域連携道路事業費5,509億円組織に占める割合 10.2%・1人あたり 4,450円前年度より 1%増えた執行率 65.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
地域連携道路事業費4,398億円79.8%3,552円+1.1%5,428億円66.1%
営繕宿舎費10.7億円0.2%9円+0.8%11.7億円52.7%
道路調査費61.9億円1.1%50円+20.3%114億円54.3%
地域連携道路事業費補助920億円16.7%743円+0.1%1,282億円62.3%
高速道路連結部整備事業費補助46.5億円0.8%38円−17.3%45.6億円80.3%
高速道路自動車駐車場整備事業費補助300万円0.01%未満0円+200%0円0%
道路調査費補助6.6億円0.1%5円+1.4%5.8億円63.6%
後進地域特例法適用団体補助率差額65.7億円1.2%53円+7.2%65.7億円100%
特定連絡道路工事資金貸付金2,500万円0.01%未満0円±0%0円0%
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資金2,900万円0.01%0円+11.5%2,900万円100%
整備新幹線建設推進高度化等事業費16億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 13円前年度より 4.2%増えた執行率 69.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金16億円100%13円+4.2%18.6億円69.6%
整備新幹線整備事業費804億円組織に占める割合 1.5%・1人あたり 649円前年度と同じ執行率 78.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
整備新幹線整備事業費補助804億円100%649円±0%819億円78.5%
航空機燃料税財源空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入224億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 181円前年度より 7.8%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
航空機燃料税財源の自動車安全特別会計へ繰入224億円100%181円+7.8%224億円100%
航空機燃料税財源北海道空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入57億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 46円前年度より 8.1%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
航空機燃料税財源の自動車安全特別会計へ繰入57億円100%46円+8.1%57億円100%
航空機燃料税財源離島空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入1.7億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 7.5%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
航空機燃料税財源の自動車安全特別会計へ繰入1.7億円100%1円+7.5%1.7億円100%
都市・地域づくり推進費20.4億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 16円前年度より 35.7%増えた執行率 59%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金33万円0.02%0円−23.2%23万円69%
職員旅費283万円0.1%0円−4.2%176万円62.4%
委員等旅費69万円0.03%0円+3%18万円26.6%
都市・地域づくり推進調査費2.4億円11.8%2円−9%4.4億円56.2%
資格検定国家試験費8万円0.01%未満0円−17%4万円52.1%
防災集団移転促進事業費補助金6億円29.4%5円+346.3%4.5億円50.8%
半島振興広域連携促進事業費補助金6,008万円2.9%0円±0%5,849万円92.8%
都市開発海外展開支援事業費補助金6,000万円2.9%0円−14.3%6,000万円100%
集約都市形成支援事業費補助金5.8億円28.4%5円+15.6%6.9億円76.8%
官民連携都市再生推進事業費補助金3億円14.7%2円−4.7%5億円71.4%
国際博覧会事業費補助金7,393万円3.6%1円+112.6%8,074万円35.1%
豪雪地帯安全確保緊急対策交付金7,450万円3.7%1円±0%2.2億円60.2%
経済協力開発機構拠出金4,701万円2.3%0円+6.4%7,052万円100%
二地域居住等促進事業費補助金————0円0%

都市再生・地域再生整備事業費1,014億円組織に占める割合 1.9%・1人あたり 819円前年度とほぼ同じ執行率 73.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
都市開発事業調査費17.7億円1.7%14円+6.1%50.9億円86.5%
都市構造再編集中支援事業費補助701億円69.1%566円+0.1%805億円72.3%
市街地再開発事業費補助102億円10%82円±0%108億円93.9%
都市再生推進事業費補助164億円16.2%133円+3%165億円68.2%
民間都市開発推進機構補給金268万円0.01%未満0円+115.5%31万円11.5%
都市開発資金貸付金29.7億円2.9%24円−17.6%29.5億円59.3%
鉄道網整備推進費9,058万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 42.3%減った執行率 78.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費6万円0.07%0円+1.6%0円0%
鉄道整備等基礎調査委託費4,842万円53.5%0円−57.7%3,035万円62.7%
新線調査費等補助金3,080万円34%0円+8.2%2,379万円100%
譲渡線建設費等利子補給金1,130万円12.5%0円−19.3%1,130万円100%
鉄道網整備事業費174億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 140円前年度より 3.1%増えた執行率 50.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
幹線鉄道等活性化事業費補助2,000万円0.1%0円−13%5.3億円63.1%
都市鉄道利便増進事業費補助14億円8.1%11円−79.2%10.7億円60%
都市鉄道整備事業費補助139億円79.7%112円+72.2%120億円50%
鉄道駅総合改善事業費補助21億円12.1%17円+2.2%18.3億円44.7%
地域公共交通維持・活性化推進費216億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 175円前年度より 3.5%減った執行率 58.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金92万円0.01%未満0円+45.1%75万円81.6%
職員旅費482万円0.02%0円+0.3%451万円93.6%
委員等旅費197万円0.01%0円+9.3%91万円46.3%
地域公共交通維持・活性化推進調査費1.2億円0.5%1円+28.5%2.1億円14.7%
地域公共交通確保維持改善事業費補助金212億円97.9%171円−1.7%504億円59.4%
地方空港等受入環境整備事業費補助金3.3億円1.5%3円新設8億円45.2%
地域公共交通関連技術研究開発費補助金0円0%0円−100%——

令和5年度の当初予算にあった目「地方空港受入環境整備事業費補助金」（2.8億円）は、令和6年度の当初予算には無い。

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運営費3.2億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 3円前年度より 0.5%減った執行率 97.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構建設勘定運営費交付金985万円3.1%0円−1.6%985万円100%
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構地域公共交通等勘定運営費交付金1億円32.2%1円−2.8%9,501万円93.4%
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構助成勘定運営費交付金2億円64.6%2円+0.7%2億円100%
都市・地域交通整備事業費10億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 8円前年度と同じ執行率 41.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
都市・地域交通戦略推進事業費補助10億円100%8円±0%6.5億円41.6%
道路交通円滑化推進費1.1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 11.6%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
道路交通円滑化推進調査費1.1億円100%1円−11.6%1.1億円99.8%
高速道路通行者負担軽減補助金0円0%0円±0%77.6億円100%
道路交通円滑化事業費1,854億円組織に占める割合 3.4%・1人あたり 1,497円前年度より 10.3%減った執行率 73.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
道路交通円滑化事業費1,719億円92.7%1,388円−11%2,550億円74.3%
営繕宿舎費4億円0.2%3円+0.5%4.6億円67.4%
道路交通円滑化事業費補助55億円3%44円−20.1%85.3億円51.8%
後進地域特例法適用団体補助率差額3.7億円0.2%3円+1.1%3.7億円100%
有料道路整備資金貸付金72億円3.9%58円+23.3%96.1億円72.3%
連続立体交差事業資金貸付金700万円0.01%未満0円−90.7%700万円100%
社会資本整備・管理効率化推進費11.4億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 9円前年度より 1.1%増えた執行率 71.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当1,376万円1.2%0円+2.8%944万円79.6%
諸謝金3,119万円2.7%0円+3.2%2,419万円77.6%
職員旅費7,372万円6.5%1円−7.8%6,478万円87.9%
委員等旅費1,280万円1.1%0円+0.5%954万円74.5%
庁費1,253万円1.1%0円+5.8%1,183万円94.4%
校費3.3億円28.7%3円+54%3.2億円98%
社会資本整備・管理効率化推進調査費3.5億円30.6%3円−6.6%5.2億円51.6%
各所修繕864万円0.8%0円+0.7%849万円98.3%
自動車重量税4万円0.01%未満0円±0%4万円100%
施設管理業務委託費0円0%0円−100%——
官民連携社会資本整備等推進費補助金3.1億円27.2%3円+1.2%3.3億円96%
不動産市場整備等推進費42.6億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 34円前年度より 17.7%減った執行率 91.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当718万円0.2%0円+0.5%717万円98.8%
諸謝金381万円0.09%0円+17.6%115万円30.1%
職員旅費1,171万円0.3%0円−7.6%954万円81.5%
委員等旅費352万円0.08%0円−10%194万円55%
参考人等旅費4万円0.01%未満0円+2.6%0円0%
不動産市場整備等推進調査費41.2億円96.9%33円−18.2%42.6億円91.8%
資格検定国家試験費4,747万円1.1%0円±0%4,008万円84.4%
所有者不明土地等対策事業費補助金6,012万円1.4%0円+0.1%4,434万円73.7%

建設市場整備推進費7.9億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 6円前年度より 3.8%減った執行率 53%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金660万円0.8%0円+21.4%271万円41.1%
職員旅費5,734万円7.3%0円−0.1%4,866万円84.9%
委員等旅費411万円0.5%0円+15.8%38万円9.3%
建設市場整備推進調査費6.7億円84.9%5円−6%10億円58.5%
資格検定国家試験費41万円0.05%0円−66.6%4万円9.3%
情報処理業務庁費0円0%0円−100%——
経済協力開発機構拠出金3,000万円3.8%0円±0%3,000万円100%
国際連合地域開発センター拠出金2,000万円2.5%0円+150%2,000万円100%
建設市場整備推進事業費補助金————0円0%
国土交通統計調査費14.2億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 12円前年度より 96.7%増えた執行率 95.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費159万円0.1%0円−10.2%122万円76.6%
統計調査費12.1億円84.7%10円+138.5%11.5億円95.5%
統計情報調査委託費2.2億円15.2%2円±0%2億円94.2%
国土調査費42.7億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 35円前年度より 4.9%減った執行率 80.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金95万円0.02%0円±0%56万円58.8%
職員旅費564万円0.1%0円−8.7%500万円88.7%
委員等旅費9万円0.01%未満0円±0%8万円93.2%
測量庁費4.3億円10%3円+44.3%4億円55.6%
地籍整備推進調査費補助金1.8億円4.2%1円+37%1.6億円79.8%
地籍調査費負担金36.6億円85.7%30円−9.9%56.7億円83.2%
社会資本整備円滑化地籍整備事業費13.2億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 11円前年度より 45%増えた執行率 77.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
社会資本整備円滑化地籍整備事業費補助13.2億円100%11円+45%16.4億円77.9%
自動車運送業市場環境整備推進費9,067万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 11.8%増えた執行率 47.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金98万円1.1%0円±0%87万円88.6%
職員旅費110万円1.2%0円+0.3%95万円86.5%
委員等旅費17万円0.2%0円±0%15万円88.4%
自動車運送業市場環境整備推進調査費8,842万円97.5%1円+12.2%3.6億円47.4%
海事産業市場整備等推進費7億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 6円前年度より 11.2%減った執行率 54.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金202万円0.3%0円±0%154万円76%
技術研究開発謝金90万円0.1%0円−36.8%74万円81.8%
船員離職者職業転換等給付金556万円0.8%0円−7.2%0円0%
職員旅費1,752万円2.5%0円−0.5%1,458万円83.2%
技術研究開発調査旅費43万円0.06%0円−67.1%34万円79.7%
委員等旅費129万円0.2%0円−0.4%54万円42.2%
技術研究開発委員等旅費122万円0.2%0円−24.1%88万円72.1%
技術研究開発調査費8,726万円12.4%1円−2.5%8,124万円59.6%
海事産業市場整備等推進調査費2億円28.4%2円+11.2%2.5億円80.5%
船員手帳作成費705万円1%0円±0%693万円98.2%
政府開発援助開発途上国船員教育者養成事業委託費1,260万円1.8%0円−10.2%1,171万円93%
海事産業関連技術研究開発費補助金2.4億円33.4%2円−33.2%38.4億円52.5%
船員雇用促進対策事業費補助金6,908万円9.8%1円+0.4%5,038万円72.9%
株式会社日本政策金融公庫補助金980万円1.4%0円+3.3%764万円80.3%
経済協力開発機構分担金1,455万円2.1%0円+9.9%1,455万円100%
経済協力開発機構拠出金3,925万円5.6%0円+46%3,925万円100%
独立行政法人海技教育機構運営費65.1億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 53円前年度より 1%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人海技教育機構運営費交付金65.1億円100%53円−1%72.1億円100%
国土形成推進費3億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 2円前年度より 10.2%減った執行率 53.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1,061万円3.6%0円±0%411万円38.7%
職員旅費1,769万円6%0円−3.4%1,388万円78.4%
委員等旅費519万円1.7%0円−9.5%157万円30.4%
国土形成推進調査費2.4億円79.6%2円−12.2%5.6億円52.4%
国際機関拠出金2,690万円9.1%0円+1.5%2,690万円100%
社会資本総合整備事業費1.3兆円組織に占める割合 23.7%・1人あたり 1万円前年度より 0.4%減った執行率 65.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
社会資本整備総合交付金4,599億円35.9%3,715円−7.9%5,220億円70.7%
防災・安全交付金8,217億円64.1%6,637円+4.4%1.1兆円63.3%
官民連携基盤整備推進調査費3.3億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 3円前年度と同じ執行率 49.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
官民連携基盤整備調査費補助3.3億円100%3円±0%2.5億円49.6%
地理空間情報整備・活用推進費2,161万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 32.7%減った執行率 45%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費47万円2.2%0円±0%30万円63.6%
地理空間情報整備・活用推進調査費2,114万円97.8%0円−33.2%9,826万円44.9%
離島振興費45.7億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 37円前年度より 1.2%減った執行率 77.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金5万円0.01%未満0円±0%4万円87.5%
職員旅費550万円0.1%0円+2.3%535万円97.4%
委員等旅費25万円0.01%0円−4.6%0円0%
離島振興調査費1.5億円3.2%1円−12.6%1.5億円100%
小笠原諸島振興開発費補助金1.4億円3%1円±0%1.4億円99.9%
離島活性化交付金10.1億円22.1%8円−3.5%12.5億円79.5%
奄美群島振興交付金23.7億円51.9%19円±0%33.1億円80.7%
小笠原諸島振興開発事業費補助9億円19.7%7円±0%15.5億円68.8%
離島振興事業費562億円組織に占める割合 1%・1人あたり 454円前年度より 2%増えた執行率 62.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国有林野内治山事業費2億円0.4%2円+1%——
港湾改修費15.6億円2.8%13円+9.2%21.5億円61.7%
港湾営繕宿舎費5,700万円0.1%0円+154.3%5,514万円91.9%
かんがい排水事業費20.9億円3.7%17円+8.6%0円0%
農業農村整備営繕宿舎費3,426万円0.06%0円−43.7%——
海岸保全施設整備事業費補助8.4億円1.5%7円−9.3%8.7億円69.2%
治山事業費補助6.2億円1.1%5円−1.3%——
堰堤改良費補助1.8億円0.3%1円+1.7%4.1億円58.6%
特定洪水対策等推進事業費補助8,000万円0.1%1円−20%2.6億円58.7%
特定土砂災害対策推進事業費補助2.9億円0.5%2円+77.4%7.2億円61.8%
道路更新防災等対策事業費補助20.7億円3.7%17円+4.8%34.8億円67.9%
港湾改修費補助35.1億円6.3%28円−3.4%34.2億円61.3%
道路交通安全施設等整備事業費補助15.1億円2.7%12円−5.4%19.6億円62.7%
無電柱化推進事業費補助1.7億円0.3%1円−4.9%2.2億円61%
上下水道一体効率化・基盤強化推進事業費補助2,000万円0.04%0円新設2,000万円100%
水道施設整備費補助14億円2.5%11円+1.2%14.2億円73.2%
農業農村整備事業費補助50.4億円9%41円−1.2%0円0%
森林環境保全整備事業費補助6.4億円1.1%5円+5.1%——
水産基盤整備事業費補助92.1億円16.4%74円+2.8%——
循環型社会形成推進交付金10.7億円1.9%9円±0%——
農山漁村地域整備交付金49.6億円8.8%40円+6.4%——
美しい森林づくり基盤整備交付金1,300万円0.02%0円−53.6%——
社会資本整備総合交付金89.8億円16%73円−16.4%113億円63.8%
防災・安全交付金116億円20.7%94円+22.1%154億円60.3%
北海道総合開発推進費17.5億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 14円前年度より 0.2%減った執行率 75.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金67万円0.04%0円−7.9%15万円22.7%
職員旅費1,117万円0.6%0円+3.3%1,037万円92.8%
委員等旅費84万円0.05%0円−15.1%23万円26.9%
北海道総合開発推進調査費6,380万円3.7%1円−0.1%1.4億円91.5%
民族共生象徴空間運営委託費14.9億円85.2%12円−0.2%25.2億円73.2%
アイヌ伝統等普及啓発等事業費補助金8,038万円4.6%1円−0.7%7,569万円94.2%
北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金1億円5.8%1円±0%1億円100%
北海道開発事業費5,119億円組織に占める割合 9.5%・1人あたり 4,135円前年度より 0.2%増えた執行率 82.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
海岸保全施設整備事業費4.8億円0.09%4円−0.2%6.5億円85.7%
海岸営繕宿舎費6万円0%0円±0%6万円100%
国有林野内治山事業費33.7億円0.7%27円+0.7%——
治山営繕宿舎費1,729万円0.01%未満0円+10641.6%——
河川改修費347億円6.8%280円−1.3%461億円81.6%
河川維持修繕費147億円2.9%119円+15.3%188億円84.2%
堰堤維持費79.3億円1.5%64円+1.5%79.9億円91.4%
河川総合開発事業費47億円0.9%38円−47.2%33.4億円69.5%
河川工作物関連応急対策事業費13.3億円0.3%11円±0%21.7億円96.8%
石狩川幾春別川総合開発建設費54.3億円1.1%44円+64.2%49億円76.3%
堰堤改良費9.8億円0.2%8円+14.1%9.8億円100%
総合流域防災対策事業費6.2億円0.1%5円+0.5%14.5億円70%
砂防事業費39.3億円0.8%32円+99.1%48.1億円82.5%
治水営繕宿舎費3.1億円0.06%3円±0%3.1億円42.8%
道路更新防災対策事業費79.9億円1.6%65円−10%93.6億円86.3%
地域連携道路事業費694億円13.5%560円−0.3%853億円82.4%
道路交通円滑化事業費4.9億円0.1%4円−77%7.4億円100%
道路維持管理費975億円19%788円+2.9%1,109億円92.3%
道路整備営繕宿舎費4.4億円0.09%4円−4.1%3.1億円33.8%
港湾改修費148億円2.9%119円−0.2%188億円81.8%
港湾作業船整備費7,400万円0.01%1円±0%6,200万円83.8%
港湾営繕宿舎費1.1億円0.02%1円±0%1.7億円96.2%
総合水系環境整備事業費8億円0.2%6円+0.4%9.2億円88.3%
都市水環境営繕宿舎費256万円0.01%未満0円±0%256万円100%
交通連携道路事業費14.8億円0.3%12円+640%14.4億円97%
道路交通安全施設等整備事業費114億円2.2%92円+2.7%129億円96.2%
交通事故重点対策道路事業費46.4億円0.9%37円−21.7%48.8億円93.9%
無電柱化推進事業費21億円0.4%17円±0%21.3億円94.6%
道路環境営繕宿舎費4,500万円0.01%0円+87.5%2,800万円17.5%
国営公園等維持管理費12.3億円0.2%10円−3.9%14.6億円90.2%
国営公園営繕宿舎費100万円0.01%未満0円±0%100万円100%
かんがい排水事業費223億円4.4%180円+1.5%——
国営造成施設管理費22.3億円0.4%18円−7.1%——
農用地再編整備事業費240億円4.7%194円±0%——
総合農地防災事業費35.9億円0.7%29円+1.9%——
農業農村整備営繕宿舎費1.6億円0.03%1円±0%——
特定漁港漁場整備費133億円2.6%107円−0.3%——
水産基盤整備作業船整備費1,800万円0.01%未満0円±0%——
水産基盤整備営繕宿舎費2,262万円0.01%未満0円±0%——
河川事業調査費2,829万円0.01%0円±0%2,829万円100%
河川総合開発事業調査費2,229万円0.01%未満0円±0%2,229万円100%
道路調査費3,100万円0.01%0円±0%3.2億円52.2%
港湾事業調査費1,200万円0.01%未満0円±0%1,200万円100%
総合水系環境整備事業調査費151万円0.01%未満0円−50.6%151万円100%
農業農村整備事業調査費874万円0.01%未満0円±0%——
海岸保全施設整備事業費補助6.3億円0.1%5円+5.6%5.4億円52.3%
治山事業費補助30.3億円0.6%25円−0.9%——
治水ダム等建設事業費補助7.8億円0.2%6円+33.7%5.5億円71.1%
堰堤改良費補助1.8億円0.04%1円±0%9.5億円53.7%
特定洪水対策等推進事業費補助77.5億円1.5%63円±0%116億円62.8%
特定土砂災害対策推進事業費補助19.8億円0.4%16円±0%58億円57%
地域連携道路事業費補助4億円0.08%3円−47.4%4億円78.7%
道路更新防災等対策事業費補助203億円4%164円+2.5%284億円78.4%
雪寒地域道路事業費補助40.3億円0.8%33円+5%85.7億円100%
港湾改修費補助2.9億円0.06%2円+205.3%2.1億円71.2%
交通連携道路事業費補助4億円0.08%3円−28.1%7.6億円91.2%
道路交通安全施設等整備事業費補助39.1億円0.8%32円−6.2%49.2億円77%
無電柱化推進事業費補助9.1億円0.2%7円+9%19.7億円49.2%
住宅市街地総合整備促進事業費補助3億円0.06%2円新設2.2億円71.7%
都市公園事業費補助5.1億円0.1%4円+10%5.1億円100%
上下水道一体効率化・基盤強化推進事業費補助5,600万円0.01%0円新設5,600万円28%
水道施設整備費補助28.2億円0.6%23円+0.6%28.7億円69.2%
下水道防災事業費補助14.5億円0.3%12円+21.1%15.9億円36.9%
諸土地改良事業費補助1.4億円0.03%1円+10.9%——
土地改良施設管理費補助10.4億円0.2%8円+6%——
農業競争力強化基盤整備事業費補助162億円3.2%131円−0.8%0円0%
中山間総合整備事業費補助2.4億円0.05%2円−0.2%——
農村整備事業費補助15億円0.3%12円−4.6%——
農村地域防災減災事業費補助4.1億円0.08%3円±0%——
森林環境保全整備事業費補助58.4億円1.1%47円−0.3%——
水産基盤整備事業費補助92.6億円1.8%75円+0.2%——
社会資本整備円滑化地籍整備事業費補助7,800万円0.02%1円−11.4%7,800万円100%
道路調査費補助4,700万円0.01%0円−2.1%4,700万円100%
水産基盤整備調査費補助200万円0.01%未満0円−88.2%——
特定道路事業交付金18.4億円0.4%15円−34.8%12.2億円54.4%
循環型社会形成推進交付金18.5億円0.4%15円±0%——
農山漁村地域整備交付金89億円1.7%72円−0.5%——
美しい森林づくり基盤整備交付金3,600万円0.01%0円+5.9%——
社会資本整備総合交付金244億円4.8%197円−5.7%268億円86.7%
防災・安全交付金338億円6.6%273円+7.8%434億円74.4%
埠頭整備等資金貸付金600万円0.01%未満0円−33.3%957万円100%
特定緊急砂防事業費0円0%0円−100%2.8億円100%
臨時道路除雪事業費補助————21.5億円100%
北海道特定特別総合開発事業推進費43.3億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 35円前年度と同じ執行率 95.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
(北海道特定特別総合開発事業推進費)43.3億円100%35円±0%——
河川改修費————6.8億円100%
地域連携道路事業費————11.8億円100%
港湾改修費————2.6億円64.7%
道路交通安全施設等整備事業費————10億円100%
技術研究開発推進費30.3億円組織に占める割合 0.06%・1人あたり 24円前年度より 8%増えた執行率 64.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金277万円0.09%0円−19.5%187万円67.5%
職員旅費1,602万円0.5%0円−8.3%1,400万円87.4%
委員等旅費279万円0.09%0円+11.8%25万円9.1%
技術研究開発調査費15億円49.5%12円+6.6%29.3億円64.4%
技術研究開発委託費10.6億円35%9円+12.6%17.5億円65.5%
技術研究開発費補助金4.1億円13.6%3円+7.3%7.4億円72.2%
鉄道技術開発費補助金3,328万円1.1%0円−29.8%1.5億円33%
国立研究開発法人土木研究所運営費87.5億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 71円前年度より 0.4%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人土木研究所運営費交付金87.5億円100%71円−0.4%87.5億円100%
国立研究開発法人土木研究所施設整備費3.6億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 3円前年度より 12%増えた執行率 43%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人土木研究所施設整備費補助金3.6億円100%3円+12%11.8億円43%
国立研究開発法人建築研究所運営費19.9億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 16円前年度より 4%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人建築研究所運営費交付金19.9億円100%16円+4%19.9億円100%
国立研究開発法人建築研究所施設整備費7,652万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度と同じ執行率 48%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人建築研究所施設整備費補助金7,652万円100%1円±0%10.6億円48%
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所運営費51.2億円組織に占める割合 0.09%・1人あたり 41円前年度より 0.7%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所運営費交付金51.2億円100%41円+0.7%53.8億円100%
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 49.8%減った執行率 49.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金1億円100%1円−49.8%13億円49.7%
独立行政法人自動車技術総合機構運営費7.8億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 6円前年度より 0.1%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人自動車技術総合機構一般勘定運営費交付金7.8億円100%6円−0.1%7.8億円100%
情報化推進費5.2億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 4円前年度より 21.6%減った執行率 39.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金161万円0.3%0円±0%107万円66.6%
職員旅費79万円0.2%0円+0.3%79万円99.4%
情報処理業務庁費4.8億円92%4円−21.5%18.6億円39.6%
通信専用料24万円0.05%0円±0%23万円96.2%
電子計算機借料3,951万円7.5%0円−23.7%2,285万円93.5%
国際協力費18.5億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 15円前年度より 10.6%減った執行率 34.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金129万円0.07%0円−3.3%84万円65.1%
職員旅費9,963万円5.4%1円−0.4%8,458万円84.9%
政府開発援助職員旅費767万円0.4%0円−3.3%434万円56.5%
委員等旅費1,268万円0.7%0円+3.9%731万円57.6%
政府開発援助委員等旅費541万円0.3%0円+0.3%463万円85.6%
主要国首脳会議開催業務職員旅費0円0%0円−100%——
庁費1.2億円6.3%1円−2%9,887万円85.5%
地球環境行動会議開催業務庁費1,000万円0.5%0円新設1,000万円100%
政府開発援助庁費5,905万円3.2%0円−1.3%4,402万円74.5%
主要国首脳会議開催業務庁費0円0%0円−100%——
政府開発援助経済協力調査委託費1.5億円7.9%1円+36.7%1.5億円99.9%
経済協力調査委託費13.1億円70.7%11円+0.3%14.7億円28.5%
都市開発案件形成支援事業費補助金0円0%0円新設1,917万円47.9%
国際交通フォーラム拠出金5,386万円2.9%0円+6.4%5,386万円100%
国際連合地域開発センター拠出金3,000万円1.6%0円±0%3,000万円100%
官庁施設保全等推進費1.7億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 1.3%減った執行率 91.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金145万円0.8%0円−6.4%78万円53.8%
職員旅費972万円5.7%0円−3.8%579万円59.5%
委員等旅費75万円0.4%0円+42.7%25万円34%
官庁施設保全等推進調査費1.6億円93%1円−1.2%1.5億円93.9%
官庁営繕費174億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 141円前年度より 0.6%増えた執行率 54.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費7,294万円0.4%1円−2%6,306万円40%
施設施工庁費19.3億円11.1%16円+55.8%17.6億円55.4%
施設整備費154億円88.5%125円−3.7%180億円54.4%
附帯・受託工事費724億円組織に占める割合 1.3%・1人あたり 585円前年度より 26.1%減った執行率 61%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
附帯工事費168億円23.3%136円+16.2%138億円58.4%
道路附属物等復旧費20.5億円2.8%17円−1.2%21.1億円93.7%
受託工事費534億円73.8%432円−34.3%501億円60.9%
精算還付金5,100万円0.07%0円±0%4,103万円80.4%
治水海岸事業調査諸費1.5億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 0.6%増えた執行率 91%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金151万円1%0円±0%49万円32.2%
職員旅費7,222万円48%1円±0%6,327万円87.6%
委員等旅費41万円0.3%0円+2%16万円39.2%
庁費6,932万円46.1%1円−0.3%6,916万円95.2%
国家公務員共済組合負担金702万円4.7%0円+19.5%704万円98%
水資源開発事業調査諸費187万円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 81.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費187万円100%0円±0%152万円81.1%
道路整備事業調査諸費4,889万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 1%減った執行率 90.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金142万円2.9%0円±0%105万円73.7%
職員旅費1,904万円38.9%0円+2.8%1,603万円84.2%
委員等旅費82万円1.7%0円±0%25万円30.9%
庁費2,761万円56.5%0円−3.6%2,698万円97.7%
港湾事業調査諸費8,457万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 4.6%増えた執行率 89.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費983万円11.6%0円−2.2%912万円92.8%
庁費6,744万円79.7%1円+4.1%6,020万円89.3%
国家公務員共済組合負担金731万円8.6%0円+20.4%596万円88.7%
都市開発事業調査諸費2,330万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 2.5%減った執行率 95.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費1,207万円51.8%0円−2%1,121万円92.9%
庁費1,123万円48.2%0円−3.1%1,095万円97.5%
都市水環境整備事業調査諸費710万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 0.9%増えた執行率 94.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費198万円27.9%0円+0.9%173万円87.4%
庁費448万円63%0円±0%441万円98.5%
国家公務員共済組合負担金64万円9%0円+7.6%11万円79.7%
住宅建設事業調査諸費1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 0.2%増えた執行率 96.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費2,987万円29.7%0円−2%2,794万円93.5%
庁費6,704万円66.7%1円−0.2%6,540万円97.5%
国家公務員共済組合負担金359万円3.6%0円+34.8%356万円95.8%
国営公園等事業調査諸費2,992万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 2.1%減った執行率 91.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1万円0.05%0円±0%1万円100%
職員旅費2,237万円74.8%0円−3.3%2,046万円91.5%
委員等旅費7,000円0.02%0円±0%0円0%
庁費679万円22.7%0円−1.4%628万円92.6%
国家公務員共済組合負担金74万円2.5%0円+42%73万円97.3%
水道施設整備事業調査諸費286万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円新設執行率 72.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金36万円12.5%0円新設22万円61.3%
職員旅費60万円20.9%0円新設60万円99.9%
委員等旅費185万円64.7%0円新設126万円68%
庁費5万円1.9%0円新設0円0%
下水道事業調査諸費9,722万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 16.1%増えた執行率 91.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金96万円1%0円±0%70万円72.2%
職員旅費2,167万円22.3%0円−4.8%1,839万円84.9%
委員等旅費62万円0.6%0円−8.9%28万円45.2%
庁費6,999万円72%1円+26%6,651万円95%
国家公務員共済組合負担金398万円4.1%0円+5%269万円78.9%
河川等災害復旧事業費408億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 329円前年度より 7.9%増えた執行率 47.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
河川等災害復旧費130億円31.9%105円+3.1%221億円41.5%
道路災害復旧費82.8億円20.3%67円+33.9%915億円42.2%
港湾災害復旧費7.6億円1.9%6円−4.4%76.7億円19.2%
都市災害復旧事業費補助1.5億円0.4%1円±0%28.3億円28.5%
河川等災害復旧事業費補助180億円44.2%145円+3%2,410億円54.6%
港湾施設災害復旧事業費補助5.5億円1.3%4円+4.6%46.6億円26.7%

住宅施設災害復旧事業費1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度と同じ執行率 7.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
住宅施設災害復旧事業費補助1億円100%1円±0%2.5億円7.2%
鉄道施設災害復旧事業費10億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 8円前年度より 1.5%増えた執行率 43%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
鉄道施設災害復旧事業費補助10億円100%8円+1.5%11.4億円43%
河川等災害関連事業費155億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 125円前年度より 12.2%減った執行率 40.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
河川等災害関連事業費92.5億円59.8%75円−13.5%951億円41.5%
港湾災害関連事業費2,455万円0.2%0円±0%0円0%
河川等災害関連事業費補助28.9億円18.6%23円−20.6%143億円57.6%
災害関連緊急砂防等事業費補助28.1億円18.1%23円±0%73.9億円21.9%
港湾施設災害関連事業費補助1,600万円0.1%0円−15.8%1.2億円18.4%
後進地域特例法適用団体補助率差額4.9億円3.2%4円+10.9%4.9億円99.8%
自動車安全特別会計へ繰入65億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 53円前年度より 9.2%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
自動車安全特別会計へ繰入65億円100%53円+9.2%100億円100%
自動車重量税業務取扱費自動車安全特別会計へ繰入2.7億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 1.4%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
自動車重量税業務取扱費財源自動車安全特別会計へ繰入2.7億円100%2円+1.4%2.7億円100%
独立行政法人航空大学校施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 70.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人航空大学校施設整備費補助金0円—0円±0%3.5億円70.4%
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
和歌山下津港整備費0円—0円−100%1,000円100%
営繕宿舎費0円—0円−100%——
独立行政法人海技教育機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 48.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人海技教育機構施設整備費補助金0円—0円±0%1.5億円48.8%
独立行政法人自動車技術総合機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設執行率 60.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人自動車技術総合機構施設整備費補助金0円—0円新設2.5億円60.5%
水資源開発施設災害復旧事業費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設執行率 96.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
水資源開発施設災害復旧事業交付金0円—0円新設8.9億円96.4%
沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 59.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
無電柱化推進事業費補助————2,410万円33.4%
下水道事業費補助————2.7億円56.5%
地域住宅交付金————3.9億円63.1%
道路更新防災等対策事業費補助————7.3億円70.4%
港湾改修費補助————4.2億円51.3%
地域連携道路事業費補助————7.2億円56%
宇宙開発利用推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 62.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
宇宙開発利用推進研究開発委託費————6.2億円62.2%
地方創生基盤整備事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 62.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
地方創生整備推進交付金————244億円62.2%
水道施設災害復旧事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 49.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
水道施設災害復旧事業費補助————21.4億円49.3%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 77.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費————5万円90.4%
情報処理業務庁費————165億円77.2%
生活基盤施設耐震化等対策費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 94.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
生活基盤施設耐震化等交付金————428億円94.6%
地方創生地域産業基盤整備事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 20.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
地域産業基盤整備推進交付金————26.5億円20.3%
独立行政法人海技教育機構船舶建造費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人海技教育機構船舶建造費補助金————0円0%
沖縄振興交付金事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 60.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
沖縄振興公共投資交付金————250億円60.4%
沖縄開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 64%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
堰堤維持費————27.1億円87.9%
治水営繕宿舎費————627万円44.8%
地域連携道路事業費————28.1億円75.1%
道路交通円滑化事業費————208億円57.8%
道路維持管理費————63.4億円83.9%
道路整備営繕宿舎費————7.6億円100%
港湾改修費————161億円65.3%
港湾作業船整備費————1,110万円51.4%
港湾営繕宿舎費————2,871万円97.8%
道路交通安全施設等整備事業費————14.4億円61.1%
交通事故重点対策道路事業費————28.3億円68.9%
無電柱化推進事業費————9.6億円69.1%
道路環境営繕宿舎費————462万円100%
国営公園整備費————24.8億円60.6%
国営公園維持管理費————18.4億円93.9%
国営公園営繕宿舎費————204万円100%
海岸事業調査費————337万円99%
治水事業調査費————1,150万円48.9%
道路調査費————6,170万円21.3%
港湾事業調査費————1,200万円100%
海岸保全施設整備事業費補助————2.1億円34.2%
堰堤改良費補助————1,159万円31.9%
特定洪水対策等推進事業費補助————408万円29%
特定土砂災害対策推進事業費補助————8,459万円50%
地域連携道路事業費補助————44.8億円63.4%
道路更新防災等対策事業費補助————40.3億円59.5%
道路維持費補助————1,796万円81.7%
港湾改修費補助————6億円82.9%
道路交通安全施設等整備事業費補助————8.3億円55.6%
無電柱化推進事業費補助————11.3億円49.1%
水道施設整備費補助————31.7億円64.7%
道路調査費補助————1,219万円30.5%
社会資本整備総合交付金————134億円62.4%
防災・安全交付金————52.3億円61.6%
下水道防災事業費補助————0円0%
特定国有財産整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 93.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費————57万円62.7%
施設施工庁費————1.7億円79.3%
特定施設整備費————55億円93.9%
科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 83.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金————70万円26.8%
職員旅費————5,778万円61%
委員等旅費————412万円68%
技術研究開発調査費————17.1億円66%
庁費————4,006万円78.7%
水害・土砂災害対策調査費————7,557万円99.8%
技術研究開発委託費————3.2億円99.1%
国立研究開発法人土木研究所運営費交付金————23億円100%
国立研究開発法人建築研究所運営費交付金————1.3億円100%
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所運営費交付金————1.5億円100%
経済協力開発機構拠出金————2,500万円100%
国際機関等拠出金————1,800万円100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和6年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和6年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。