トップ › 国の一般会計 › 令和元年度 › 歳出 › 国土交通省 › 国土交通本省

令和元年度 国土交通省のうち国土交通本省の歳出

令和元年度の国土交通省のうち国土交通本省の歳出（当初予算）は 6.3兆円で、国土交通省の歳出の 90.2%、一般会計の歳出の 6.2%。国民 1人あたりでは 5万円。

当初予算（令和元年度）
6.3兆円
所管に占める割合（令和元年度）
90.2%
一般会計に占める割合（令和元年度）
6.2%
国民 1人あたり（令和元年度）
5万円
決算の支出済歳出額（令和元年度）
6.7兆円
執行率（令和元年度）
65.3%

令和元年度の決算では、歳出予算現額 10.2兆円のうち支出済歳出額は 6.7兆円で、執行率は 65.3%。

📂 項ごとの内訳

国土交通本省共通費1,286億円組織に占める割合 2%・1人あたり 1,019円執行率 98.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給217億円16.9%172円—218億円99.8%
職員諸手当121億円9.4%96円—122億円99.8%
超過勤務手当37.4億円2.9%30円—37.3億円100%
委員手当9,888万円0.08%1円—5,624万円56.9%
非常勤職員手当9,353万円0.07%1円—8,579万円91.7%
休職者給与6.4億円0.5%5円—5億円78.7%
国際機関等派遣職員給与3.7億円0.3%3円—2.3億円61%
短時間勤務職員給与8,461万円0.07%1円—3,805万円45%
公務災害補償費2.7億円0.2%2円—1.8億円64.7%
退職手当308億円23.9%244円—273億円97%
児童手当3億円0.2%2円—2.8億円91.1%
諸謝金3,899万円0.03%0円—2,190万円56.2%
水防功労者等報償費19万円0.01%未満0円—15万円79.1%
水防団員退職者褒賞品費135万円0.01%未満0円—121万円89.7%
職員旅費8.1億円0.6%6円—7.2億円88.7%
災害検査旅費8,350万円0.06%1円—7,160万円85.7%
日額旅費774万円0.01%0円—669万円86.4%
受託営繕工事施工旅費133万円0.01%未満0円—64万円47.8%
赴任旅費4億円0.3%3円—3.6億円90.9%
外国留学旅費1億円0.08%1円—9,616万円92.3%
委員等旅費5,465万円0.04%0円—2,131万円39%
参考人等旅費22万円0.01%未満0円—0円0%
庁費38.3億円3%30円—37.1億円96.8%
情報処理業務庁費4,768万円0.04%0円—4,294万円90.1%
受託営繕工事施工庁費654万円0.01%0円—179万円27.4%
国会図書館支部庁費527万円0.01%未満0円—520万円98.8%
通信専用料387万円0.01%未満0円—386万円99.9%
電子計算機借料19万円0.01%未満0円—12万円99.8%
各所修繕7,722万円0.06%1円—7,190万円93.1%
民間資金等活用事業運営費3.9億円0.3%3円—3.9億円100%
自動車重量税73万円0.01%未満0円—58万円79%
国家公務員共済組合負担金418億円32.5%332円—414億円99.5%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金105億円8.2%83円—105億円100%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金324万円0.01%未満0円—324万円100%
戦傷病者等無賃乗車船等負担金901万円0.01%0円—901万円100%
国有資産所在市町村交付金126万円0.01%未満0円—126万円99.9%
経済協力開発機構等分担金2,046万円0.02%0円—1,917万円100%
交際費193万円0.01%未満0円—171万円88.6%
賠償償還及払戻金9,292万円0.07%1円—1,018万円11%
国有特許発明補償費493万円0.01%未満0円—197万円40%
移転費————1億円25.6%
国土交通本省施設費3.1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円執行率 24.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工庁費1,187万円3.9%0円—1,340万円52%
施設整備費2.9億円96.1%2円—1.2億円23.4%
住宅対策事業費16億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 13円執行率 81.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
公営住宅整備費等補助16億円100%13円—230億円81.8%
住宅対策諸費376億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 298円執行率 99.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
住宅建設事業調査費3.3億円0.9%3円—3.3億円99.5%
優良住宅整備促進等事業費補助270億円71.7%214円—270億円100%
公的賃貸住宅家賃対策補助103億円27.4%82円—102億円99.5%
独立行政法人都市再生機構出資金0円0%0円———
住宅市場整備推進費2,141億円組織に占める割合 3.4%・1人あたり 1,697円執行率 42.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当34万円0.01%未満0円—14万円44.1%
諸謝金108万円0.01%未満0円—61万円56.1%
職員旅費60万円0.01%未満0円—50万円83.1%
住宅瑕疵担保履行監督旅費303万円0.01%未満0円—181万円59.5%
建築基準監督旅費492万円0.01%未満0円—404万円82.1%
委員等旅費116万円0.01%未満0円—34万円29.2%
住宅瑕疵担保履行監督業務庁費918万円0.01%未満0円—876万円95.4%
建築基準監督業務庁費1,431万円0.01%0円—1,284万円89.7%
住宅市場整備推進調査費1.8億円0.08%1円—1.8億円98.5%
資格検定国家試験費1,749万円0.01%0円—1,739万円99.4%
住宅市場整備推進等事業費補助金53.1億円2.5%42円—49.1億円92.6%
住宅市場安定化対策費補助金785億円36.7%622円—785億円100%
住宅需要変動平準化対策費補助金1,300億円60.7%1,030円—80.1億円6.2%
ユネスコ事業拠出金3,481万円0.02%0円—3,481万円100%
総合的バリアフリー推進費3,972万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円執行率 86%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金276万円7%0円—177万円64.1%
職員旅費94万円2.4%0円—42万円44.5%
委員等旅費326万円8.2%0円—142万円43.7%
総合的バリアフリー推進調査費3,275万円82.5%0円—3,054万円93.2%
海洋環境対策費4.7億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 4円執行率 77.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金20万円0.04%0円—2万円11.1%
職員旅費412万円0.9%0円—382万円92.8%
委員等旅費2万円0.01%未満0円—0円0%
海洋環境対策調査費4.2億円90.4%3円—3.3億円77.7%
外国船舶油等防除対策費補助金1,000万円2.1%0円—0円0%
国連環境計画等拠出金3,053万円6.5%0円—3,025万円100%
港湾環境整備事業費10.4億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 8円執行率 72.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
港湾環境整備事業費補助5.2億円50%4円—5億円73.5%
港湾廃棄物処理施設整備事業費補助5.2億円49.6%4円—5.9億円71.1%
後進地域特例法適用団体補助率差額400万円0.4%0円—400万円100%
道路環境等対策費5.7億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 5円執行率 80.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金30万円0.05%0円—3万円10.7%
職員旅費61万円0.1%0円—48万円79.4%
委員等旅費33万円0.06%0円—1,626円0.5%
道路環境等対策調査費4,984万円8.7%0円—2,994万円60.1%
自動車環境総合改善対策費補助金5.2億円91.1%4円—5.9億円82.3%
道路環境改善事業費1,209億円組織に占める割合 1.9%・1人あたり 958円執行率 62.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
沿道環境改善事業費834億円69%661円—746億円66.8%
無電柱化推進事業費373億円30.8%296円—370億円54.2%
営繕宿舎費2億円0.2%2円—3.2億円81.4%
水資源対策費1.2億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円執行率 95.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金64万円0.5%0円—51万円80.2%
職員旅費1,462万円12%0円—1,229万円84%
委員等旅費147万円1.2%0円—83万円56.6%
水資源対策調査費8,173万円67.1%1円—8,159万円99.8%
水資源対策調査地方公共団体委託費2,343万円19.2%0円—2,075万円88.6%
水資源開発事業費117億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 93円執行率 98.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
水資源開発事業調査費2,139万円0.2%0円—2,100万円98.2%
水道水源開発施設整備費補助43.1億円36.7%34円———
工業用水道事業費補助1.8億円1.5%1円———
農業生産基盤整備事業費補助72.3億円61.6%57円———
緑地環境対策費1.5億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
明日香村歴史的風土創造的活用事業交付金1.5億円100%1円—1.5億円100%
国営公園等事業費189億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 150円執行率 78.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国営公園等整備費64.4億円34%51円—84.4億円72.1%
国営公園維持管理費123億円64.9%97円—127億円82.8%
営繕宿舎費4,468万円0.2%0円—6,349万円97.6%
国営公園等事業調査費1.5億円0.8%1円—1.5億円98.8%
水環境対策費2.1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円執行率 98.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
水環境対策調査費2.1億円100%2円—2.1億円98.8%
都市水環境整備事業費224億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 177円執行率 65.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
総合水系環境整備事業費81.1億円36.2%64円—75億円72.5%
河川都市基盤整備事業費137億円61.4%109円—175億円62.6%
営繕宿舎費4.9億円2.2%4円—6.5億円70.4%
総合水系環境整備事業調査費3,663万円0.2%0円—3,663万円100%
下水道事業費51.2億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 41円執行率 89%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
下水道事業調査費39億円76.2%31円—33.1億円85%
下水道事業費補助12.2億円23.8%10円—15.5億円98.9%
地球温暖化防止等対策費103億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 81円執行率 47.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金42万円0.01%未満0円—16万円37%
技術研究開発謝金12万円0.01%未満0円—3万円27%
職員旅費645万円0.06%0円—565万円87.6%
技術研究開発調査旅費186万円0.02%0円—186万円99.9%
登録建築物調査機関等監督旅費88万円0.01%0円—65万円74%
委員等旅費37万円0.01%未満0円—8万円21.3%
技術研究開発委員等旅費0円0%0円———
登録建築物調査機関等監督業務庁費170万円0.02%0円—139万円81.7%
地球温暖化防止等対策調査費1.4億円1.4%1円—1.3億円52.2%
技術研究開発調査費7,211万円0.7%1円—7,001万円97.1%
技術研究開発委託費0円0%0円———
モーダルシフト等推進事業費補助金3,648万円0.4%0円—2,903万円79.6%
住宅・建築物環境対策事業費補助金99.8億円97.2%79円—76.3億円47.5%
経済協力開発機構拠出金2,541万円0.2%0円—2,541万円100%
災害情報整備推進費425万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円執行率 94.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金8万円1.9%0円—4万円52.5%
委員等旅費10万円2.4%0円—0円0%
災害情報整備推進調査費406万円95.7%0円—399万円98.1%
住宅・市街地防災対策費2.2億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円執行率 90.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
住宅・市街地防災対策調査費4,349万円20%0円—4,262万円98%
下水道事業運営人材育成支援事業委託費2,032万円9.3%0円—1,991万円98%
都市安全確保促進事業費補助金9,611万円44.2%1円—7,239万円75.3%
災害時業務継続地区整備緊急促進事業費補助金5,775万円26.5%0円—1.1億円100%
市街地防災事業費4.5億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 4円執行率 67.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
地下街防災推進事業費補助4.5億円100%4円—4.1億円67.9%
住宅防災事業費1,143億円組織に占める割合 1.8%・1人あたり 906円執行率 59.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
住宅市街地総合整備促進事業費補助1,143億円100%906円—974億円59.5%
都市公園防災事業費27.4億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 22円執行率 84%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
都市公園防災事業費補助27.4億円100%22円—23億円84%
下水道防災事業費104億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 82円執行率 40.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
下水道防災事業費補助104億円100%82円—42.5億円40.5%
水害・土砂災害対策費3.1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円執行率 96.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金27万円0.09%0円—0円0%
職員旅費104万円0.3%0円—22万円21.6%
河川水理調査旅費666万円2.1%0円—661万円99.3%
河川管理旅費1,348万円4.3%0円—1,183万円87.8%
委員等旅費68万円0.2%0円—16万円23.2%
水害・土砂災害対策調査費1.7億円54%1円—1.6億円96.7%
河川管理費4,550万円14.6%0円—4,371万円96.1%
統計情報調査地方公共団体委託費1,083万円3.5%0円—1,020万円94.2%
国際機関等拠出金6,500万円20.8%1円—6,500万円100%
河川管理施設整備費7,385万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円執行率 99.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
観測所施設費591万円8%0円—591万円100%
観測所災害復旧費88万円1.2%0円—88万円100%
洪水予報施設費6,706万円90.8%1円—6,697万円99.9%
河川整備事業費5,674億円組織に占める割合 9%・1人あたり 4,497円執行率 62.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
河川改修費2,438億円43%1,932円—2,231億円58.4%
河川維持修繕費991億円17.5%785円—1,460億円61.5%
堰堤維持費473億円8.3%375円—497億円87.6%
河川総合開発事業費289億円5.1%229円—328億円73.2%
流況調整河川事業費23.2億円0.4%18円—15.5億円59.9%
河川激甚災害対策特別緊急事業費182億円3.2%145円—219億円67.3%
河川工作物関連応急対策事業費78.8億円1.4%62円—88.5億円84.1%
堰堤改良費35.6億円0.6%28円—33億円53.9%
床上浸水対策特別緊急事業費88.5億円1.6%70円—75.9億円47.9%
河川災害復旧等関連緊急事業費3.7億円0.06%3円—2.6億円50.4%
営繕宿舎費22.4億円0.4%18円—27.5億円50.4%
河川事業調査費4.4億円0.08%3円—4.1億円81.6%
河川総合開発事業調査費2.4億円0.04%2円—2.4億円85.5%
河川総合開発事業費補助103億円1.8%82円—99.7億円65.1%
治水ダム建設事業費補助145億円2.6%115円—127億円57.9%
河川激甚災害対策特別緊急事業費補助26.8億円0.5%21円—41.8億円44%
床上浸水対策特別緊急事業費補助59.7億円1.1%47円—79.9億円65.9%
河川災害復旧等関連緊急事業費補助63.6億円1.1%50円—40.3億円37.4%
特定洪水対策等推進事業費補助271億円4.8%215円—135億円45.7%
水資源開発事業交付金352億円6.2%279円—326億円79.4%
後進地域特例法適用団体補助率差額21.3億円0.4%17円—21.3億円100%
多目的ダム建設事業費823億円組織に占める割合 1.3%・1人あたり 652円執行率 74%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
利根川八ッ場ダム建設費272億円33%215円—400億円76.3%
渡川中筋川総合開発建設費40.2億円4.9%32円—69.1億円95.8%
木曾川新丸山ダム建設費84億円10.2%67円—74.5億円66.1%
大分川大分川ダム建設費39.9億円4.8%32円—49億円74.8%
淀川天ケ瀬ダム再開発建設費22.7億円2.8%18円—18.3億円72.6%
庄川利賀ダム建設費24.6億円3%20円—17.9億円72.7%
雄物川成瀬ダム建設費155億円18.8%123円—128億円70.4%
豊川設楽ダム建設費151億円18.3%119円—117億円67.7%
子吉川鳥海ダム建設費18.6億円2.3%15円—15.2億円76.1%
鳴瀬川鳴瀬川総合開発建設費10.5億円1.3%8円—7.1億円62.9%
球磨川川辺川ダム調整事業費2.8億円0.3%2円—2.6億円77.8%
営繕宿舎費2.2億円0.3%2円—1.8億円75.8%
総合流域防災事業費81.8億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 65円執行率 38.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
総合流域防災対策事業費80.1億円98%64円—131億円37.9%
総合流域防災対策事業調査費1.6億円2%1円—1.5億円90.6%
砂防事業費1,318億円組織に占める割合 2.1%・1人あたり 1,044円執行率 53.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
砂防事業費913億円69.3%723円—938億円55.5%
地すべり対策事業費62.4億円4.7%49円—64.4億円63.3%
砂防管理費7.1億円0.5%6円—6.8億円78.4%
特定緊急砂防事業費92.5億円7%73円—107億円60.2%
営繕宿舎費4.3億円0.3%3円—5.3億円85.7%
砂防事業調査費2,849万円0.02%0円—1,976万円67.4%
砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助38.6億円2.9%31円—21.7億円31.9%
地すべり激甚災害対策特別緊急事業費補助3.3億円0.2%3円—4.3億円47.5%
特定緊急砂防事業費補助6.5億円0.5%5円—3.8億円41.1%
特定緊急地すべり対策事業費補助500万円0.01%未満0円—1.7億円97.9%
特定土砂災害対策推進事業費補助188億円14.3%149円—70.3億円33.9%
後進地域特例法適用団体補助率差額1.6億円0.1%1円—1.5億円95.9%
急傾斜地崩壊対策等事業費1,628万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円執行率 99.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
急傾斜地崩壊対策等事業調査費1,628万円100%0円—1,618万円99.4%
災害対策等緊急事業推進費137億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 108円執行率 50.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
(災害対策等緊急事業推進費)137億円100%108円—0円0%
河川改修費————48.1億円52.5%
河川激甚災害対策特別緊急事業費————5.2億円13%
河川改修費補助————14億円80.3%
河川激甚災害対策特別緊急事業費補助————12.5億円89.8%
道路更新防災等対策事業費補助————7.7億円59.2%
道路交通安全施設等整備事業費補助————3,477万円41.4%
都市公園災害対策事業費補助————500万円11.1%
水資源開発事業交付金————3,142万円2.5%
海岸保全施設整備事業費————3.4億円100%
特定緊急砂防事業費————2.5億円100%
海岸保全施設整備事業費補助————2.8億円100%
流域治水対策事業費補助————4,963万円93.6%
河川災害復旧等関連緊急事業費補助————15.5億円98.2%
港湾事業費補助————9.7億円97.2%
下水道災害対策事業費補助————2,176万円85.3%
海岸事業費291億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 231円執行率 63%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
海岸保全施設整備事業費245億円84.3%195円—276億円62.8%
海岸維持管理費36.2億円12.4%29円—49億円72.1%
営繕宿舎費8,063万円0.3%1円—6,722万円75.4%
海岸事業調査費8,036万円0.3%1円—5,629万円9.1%
海岸保全施設整備事業費補助8億円2.7%6円—3.4億円38.8%
公共交通等安全対策費19.5億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 15円執行率 87.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金899万円0.5%0円—648万円72.1%
職員旅費1.9億円9.6%1円—1.6億円88%
技術研究開発調査旅費20万円0.01%0円—19万円95.1%
委員等旅費155万円0.08%0円—55万円35.6%
情報処理業務庁費5,429万円2.8%0円—4,853万円89.4%
公共交通等安全対策調査費5.7億円29.1%4円—5.2億円72.9%
技術研究開発調査費2.1億円10.7%2円—1.8億円86.4%
電子計算機借料5,620万円2.9%0円—5,591万円99.7%
土地建物借料864万円0.4%0円—831万円96.2%
国際民間航空機関等分担金8.2億円42%6円—8.2億円100%
国際民間航空機関等拠出金4,001万円2.1%0円—3,994万円99.8%
独立行政法人航空大学校運営費25.2億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 20円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人航空大学校運営費交付金25.2億円100%20円—25.2億円100%
鉄道安全対策事業費78.7億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 62円執行率 49.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
鉄道施設総合安全対策事業費補助66.1億円84%52円—63.4億円48.8%
鉄道防災事業費補助12.6億円16%10円—13.1億円52.5%
道路交通安全対策費3.4億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 3円執行率 88.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金76万円0.2%0円—63万円83.7%
道路構造物調査旅費222万円0.7%0円—181万円81.4%
委員等旅費51万円0.2%0円—31万円60.1%
道路交通安全対策調査費3.3億円99%3円—3億円88.8%
道路交通安全対策事業費6,663億円組織に占める割合 10.5%・1人あたり 5,281円執行率 71.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
道路更新防災対策事業費186億円2.8%147円—161億円64.9%
道路維持管理費3,909億円58.7%3,098円—3,979億円74.1%
道路整備営繕宿舎費8.8億円0.1%7円—11.6億円77%
交通連携道路事業費162億円2.4%129円—164億円73.9%
道路交通安全施設等整備事業費619億円9.3%490円—743億円73.4%
交通事故重点対策道路事業費1,007億円15.1%798円—899億円67.8%
道路環境営繕宿舎費3.5億円0.05%3円—4.4億円78.9%
道路更新防災等対策事業費補助202億円3%160円—133億円54.7%
雪寒地域道路事業費補助74.6億円1.1%59円—74.6億円100%
交通連携道路事業費補助490億円7.4%389円—301億円61.2%
後進地域特例法適用団体補助率差額2,645万円0.01%未満0円—2,645万円100%
電線敷設工事資金貸付金1億円0.02%1円—0円0%
総合的物流体系整備推進費25.4億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 20円執行率 66.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金147万円0.06%0円—21万円14.2%
職員旅費3,493万円1.4%0円—3,135万円89.7%
委員等旅費98万円0.04%0円—12万円12.4%
情報処理業務庁費7万円0.01%未満0円—7万円97.6%
総合的物流体系整備推進調査費11.3億円44.4%9円—9.7億円64.2%
電子計算機借料86万円0.03%0円—85万円98.9%
国際戦略港湾競争力強化対策事業費補助金6.6億円26.1%5円—4.8億円67.9%
港湾機能高度化事業費補助金7.1億円28%6円—6.3億円60%
国際航路協会等分担金211万円0.08%0円—211万円100%
老朽化化学兵器廃棄処理業務庁費————2.7億円100%
港湾事業費2,171億円組織に占める割合 3.4%・1人あたり 1,721円執行率 67.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
港湾改修費1,805億円83.1%1,430円—1,705億円66.5%
貸付国有港湾施設整備事業費7.7億円0.4%6円—8億円94.6%
港湾作業船整備費43.7億円2%35円—42.2億円84.4%
特定離島港湾施設整備事業費101億円4.7%80円—92.4億円91.5%
特定離島港湾維持管理費7億円0.3%6円—7億円99.5%
営繕宿舎費9.2億円0.4%7円—8.3億円81.7%
港湾事業調査費5億円0.2%4円—4.9億円89.8%
港湾改修費補助137億円6.3%108円—124億円58.6%
後進地域特例法適用団体補助率差額3.2億円0.1%3円—3.2億円100%
埠頭整備等資金貸付金46.2億円2.1%37円—36.9億円64.4%
港湾開発資金貸付金2億円0.09%2円—0円0%
国際戦略港湾港湾運営会社出資金5億円0.2%4円—5億円100%
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費2.8億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円執行率 88%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
和歌山下津港整備費2.8億円99.9%2円—4.2億円88%
営繕宿舎費18万円0.06%0円—18万円100%
景観形成推進費1.1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円執行率 70.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
景観形成推進調査費1,019万円9.1%0円—990万円97.2%
集約促進景観・歴史的風致形成推進事業費補助金1億円90.9%1円—1.6億円69%
地域連携道路事業費5,835億円組織に占める割合 9.2%・1人あたり 4,625円執行率 66.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
地域連携道路事業費4,647億円79.6%3,683円—4,682億円67%
営繕宿舎費8.8億円0.2%7円—11.6億円87.4%
道路調査費55.7億円1%44円—200億円75.1%
地域連携道路事業費補助942億円16.1%747円—755億円60.4%
高速道路連結部整備事業費補助30.2億円0.5%24円—31.9億円84.9%
道路調査費補助7.1億円0.1%6円—6.5億円78.2%
後進地域特例法適用団体補助率差額45億円0.8%36円—45億円100%
特定連絡道路工事資金貸付金5,000万円0.01%0円—500万円5%
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資金99.2億円1.7%79円—99.2億円100%
整備新幹線建設推進高度化等事業費15.6億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 12円執行率 58.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金15.6億円100%12円—12.8億円58.8%
整備新幹線整備事業費792億円組織に占める割合 1.3%・1人あたり 628円執行率 72.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
整備新幹線整備事業費補助792億円100%628円—908億円72.9%
空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入171億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 136円執行率 69.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
空港整備事業財源自動車安全特別会計へ繰入171億円100%136円—193億円69.4%
北海道空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入18.8億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 15円執行率 28.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
空港整備事業財源自動車安全特別会計へ繰入18.8億円100%15円—8.7億円28.4%
離島空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入2.3億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円執行率 38.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
空港整備事業財源自動車安全特別会計へ繰入2.3億円100%2円—1.8億円38.3%
航空機燃料税財源空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入208億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 165円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
航空機燃料税財源の自動車安全特別会計へ繰入208億円100%165円—208億円100%
航空機燃料税財源北海道空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入165億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 131円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
航空機燃料税財源の自動車安全特別会計へ繰入165億円100%131円—165億円100%
航空機燃料税財源離島空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入20.1億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 16円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
航空機燃料税財源の自動車安全特別会計へ繰入20.1億円100%16円—20.1億円100%
都市・地域づくり推進費19.4億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 15円執行率 77.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金43万円0.02%0円—13万円30.1%
職員旅費306万円0.2%0円—240万円78.6%
委員等旅費73万円0.04%0円—18万円25%
都市・地域づくり推進調査費5億円25.7%4円—4.7億円67.6%
資格検定国家試験費14万円0.01%0円—5万円36.7%
集約型都市構造化推進調査委託費1,630万円0.8%0円—1,630万円100%
防災集団移転促進事業費補助金4,465万円2.3%0円—0円0%
集落活性化推進事業費補助金1.1億円5.9%1円—1.1億円99.5%
半島振興広域連携促進事業費補助金7,925万円4.1%1円—6,298万円79.5%
民間まちづくり活動促進事業費補助金1億円5.4%1円—8,798万円84.3%
集約都市形成支援事業費補助金4.9億円25.2%4円—4.4億円88.7%
国際競争力強化促進事業費補助金5.1億円26.4%4円—5.1億円77.4%
歴史的風致活用国際観光支援事業費補助金3,565万円1.8%0円—5,425万円71.7%
経済協力開発機構拠出金4,021万円2.1%0円—4,021万円100%
都市再生・地域再生整備事業費315億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 250円執行率 68.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
都市開発事業調査費4.2億円1.3%3円—13.7億円98.1%
市街地再開発事業費補助96.8億円30.7%77円—169億円71%
都市再生推進事業費補助144億円45.8%114円—248億円67.1%
都市機能立地支援事業費補助9.5億円3%8円—9.6億円65.3%
都市開発資金貸付金60.5億円19.2%48円—55.7億円61.9%
鉄道網整備推進費3.9億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 3円執行率 95.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費7万円0.02%0円—3万円45.3%
鉄道整備等基礎調査委託費3億円76.1%2円—2.8億円94.2%
新線調査費等補助金4,087万円10.5%0円—3,613万円100%
譲渡線建設費等利子補給金5,200万円13.4%0円—5,200万円100%
鉄道網整備事業費206億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 163円執行率 73.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
幹線鉄道等活性化事業費補助5.3億円2.6%4円—6.2億円60.6%
都市鉄道利便増進事業費補助116億円56.2%92円—138億円97.1%
都市鉄道整備事業費補助60.4億円29.3%48円—56.9億円52.8%
鉄道駅総合改善事業費補助24.5億円11.9%19円—22億円49.8%
地域公共交通維持・活性化推進費230億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 182円執行率 79.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金135万円0.01%0円—55万円40.6%
職員旅費671万円0.03%0円—589万円87.8%
委員等旅費237万円0.01%0円—201万円84.9%
地域公共交通維持・活性化推進調査費1.9億円0.8%2円—1.5億円74.7%
地域公共交通確保維持改善事業費補助金220億円95.6%174円—245億円80%
地方空港受入環境整備事業費補助金8億円3.5%6円—6.3億円62.3%
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運営費2.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円執行率 98.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構地域公共交通等勘定運営費交付金4,591万円17.6%0円—4,289万円93.4%
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構助成勘定運営費交付金2.1億円82.4%2円—2.1億円100%
都市・地域交通整備事業費6.9億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 5円執行率 45.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
都市・地域交通戦略推進事業費補助6.9億円100%5円—6.4億円45.1%
道路交通円滑化推進費1.3億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
道路交通円滑化推進調査費1.3億円100%1円—1.3億円99.6%
高速道路通行者負担軽減補助金————78.5億円100%
道路交通円滑化事業費1,933億円組織に占める割合 3.1%・1人あたり 1,532円執行率 58.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
道路交通円滑化事業費1,790億円92.6%1,419円—1,477億円58.3%
営繕宿舎費4.6億円0.2%4円—4.9億円66.3%
道路交通円滑化事業費補助91.7億円4.7%73円—79.2億円54.7%
後進地域特例法適用団体補助率差額2.4億円0.1%2円—2.4億円100%
有料道路整備資金貸付金43.5億円2.2%34円—41.2億円74.6%
連続立体交差事業資金貸付金2,500万円0.01%0円—2,500万円100%
社会資本整備・管理効率化推進費14.6億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 12円執行率 96%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当1,049万円0.7%0円—971万円94.1%
諸謝金3,071万円2.1%0円—2,605万円84.8%
職員旅費1.1億円7.2%1円—9,882万円93.6%
委員等旅費1,096万円0.8%0円—981万円89.5%
庁費1,190万円0.8%0円—1,140万円95.9%
校費1.7億円11.7%1円—1.6億円92%
情報処理業務庁費1.4億円9.4%1円—1.4億円100%
社会資本整備・管理効率化推進調査費5.6億円38.1%4円—6.1億円97%
庁舎管理改善設備整備費709万円0.5%0円—475万円67%
各所修繕1,165万円0.8%0円—890万円76.4%
自動車重量税4万円0.01%未満0円—3万円97.7%
施設管理業務委託費8,080万円5.5%1円—7,960万円98.5%
官民連携社会資本整備等推進費補助金3.3億円22.3%3円—3.2億円97.1%
支障物件補償金3万円0.01%未満0円—0円0%
不動産市場整備等推進費50.1億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 40円執行率 99.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当714万円0.1%0円—714万円100%
諸謝金355万円0.07%0円—107万円30.3%
職員旅費2,139万円0.4%0円—1,658万円77.5%
委員等旅費325万円0.06%0円—127万円39.1%
参考人等旅費4万円0.01%未満0円—0円0%
不動産市場整備等推進調査費49.3億円98.5%39円—49.1億円99.6%
資格検定国家試験費4,046万円0.8%0円—4,000万円98.9%
土地基本調査委託費0円0%0円———
建設市場整備推進費8.6億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 7円執行率 45.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金491万円0.6%0円—262万円53.4%
職員旅費6,977万円8.1%1円—5,466万円78.3%
委員等旅費415万円0.5%0円—58万円14%
情報処理業務庁費4,879万円5.7%0円—2,818万円57.8%
建設市場整備推進調査費7.3億円85%6円—7.6億円44.3%
資格検定国家試験費81万円0.09%0円—64万円79.7%
電子計算機借料114万円0.1%0円—114万円99.9%
国土交通統計調査費6.2億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 5円執行率 97.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金0円0%0円———
職員旅費154万円0.2%0円—107万円69.4%
委員等旅費0円0%0円———
統計調査費4.1億円66.4%3円—4億円97.6%
統計情報調査委託費2.1億円33.4%2円—2億円96.9%
国土調査費84.6億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 67円執行率 82.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金95万円0.01%0円—90万円94.5%
職員旅費876万円0.1%0円—698万円79.7%
委員等旅費9万円0.01%未満0円—8万円89.9%
測量庁費3.2億円3.8%3円—3.3億円78.7%
地籍整備推進調査費補助金1.2億円1.4%1円—1.2億円95.8%
地籍調査費負担金80.1億円94.7%63円—108億円82.7%
自動車運送業市場環境整備推進費2億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円執行率 91.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金98万円0.5%0円—52万円53%
職員旅費147万円0.8%0円—146万円99.1%
委員等旅費17万円0.09%0円—11万円63.9%
自動車運送業市場環境整備推進調査費1.9億円98.7%2円—1.8億円91.3%
海事産業市場整備等推進費13.4億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 11円執行率 60.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金230万円0.2%0円—202万円87.6%
技術研究開発謝金105万円0.08%0円—9万円8.5%
船員離職者職業転換等給付金402万円0.3%0円—20万円4.9%
職員旅費1,757万円1.3%0円—1,225万円69.8%
技術研究開発調査旅費248万円0.2%0円—217万円87.5%
委員等旅費133万円0.1%0円—34万円25.6%
技術研究開発委員等旅費105万円0.08%0円—12万円11.6%
技術研究開発調査費1.5億円11%1円—1.5億円74.5%
海事産業市場整備等推進調査費2.5億円19%2円—4.1億円99.8%
船員手帳作成費578万円0.4%0円—577万円100%
電子計算機借料774万円0.6%0円—433万円89%
技術研究開発委託費1億円7.6%1円—9,520万円93.4%
政府開発援助開発途上国船員教育者養成事業委託費1,831万円1.4%0円—1,571万円85.8%
海事産業関連技術研究開発費補助金6.5億円48.3%5円—6億円41.8%
船員雇用促進対策事業費補助金9,296万円6.9%1円—7,472万円80.4%
経済協力開発機構分担金1,140万円0.9%0円—1,140万円100%
経済協力開発機構拠出金2,323万円1.7%0円—2,323万円100%
独立行政法人海技教育機構運営費72.3億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 57円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人海技教育機構運営費交付金72.3億円100%57円—72.3億円100%
国土形成推進費5.3億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 4円執行率 87.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金434万円0.8%0円—172万円39.7%
職員旅費2,074万円3.9%0円—1,744万円84.1%
委員等旅費558万円1%0円—103万円18.5%
情報処理業務庁費1,350万円2.5%0円—1,322万円98%
国土形成推進調査費4.3億円80.6%3円—4.2億円86.8%
電子計算機借料1,418万円2.7%0円—1,411万円99.5%
経済協力開発機構等拠出金4,448万円8.4%0円—4,448万円100%
社会資本総合整備事業費2.1兆円組織に占める割合 32.5%・1人あたり 1.6万円執行率 64.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
社会資本整備総合交付金8,035億円39%6,369円—8,141億円69.4%
防災・安全社会資本整備交付金1.3兆円61%9,948円—1.3兆円61.9%
官民連携基盤整備推進調査費3.3億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 3円執行率 53.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
官民連携基盤整備調査費補助3.3億円100%3円—1.8億円53.5%
地理空間情報整備・活用推進費6,646万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円執行率 98.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費155万円2.3%0円—129万円83.1%
地理空間情報整備・活用推進調査費6,492万円97.7%1円—6,424万円99%
離島振興費51.2億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 41円執行率 62.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金5万円0.01%未満0円—0円0%
職員旅費317万円0.06%0円—209万円65.8%
委員等旅費32万円0.01%0円—0円0%
離島振興調査費2,650万円0.5%0円—2,617万円98.8%
小笠原諸島振興開発費補助金1.4億円2.7%1円—1.4億円99.2%
離島活性化交付金15.8億円30.8%13円—14億円55.1%
奄美群島振興交付金24.4億円47.7%19円—27.5億円70.8%
小笠原諸島振興開発事業費補助9.3億円18.2%7円—12億円53.1%
離島振興事業費642億円組織に占める割合 1%・1人あたり 509円執行率 65.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国有林野内治山事業費1.8億円0.3%1円———
港湾改修費21.2億円3.3%17円—18.3億円65.7%
港湾営繕宿舎費376万円0.01%0円—376万円100%
かんがい排水事業費21.1億円3.3%17円———
総合農地防災事業費5,000万円0.08%0円—0円0%
農業農村整備営繕宿舎費3,270万円0.05%0円———
治山事業費補助6.9億円1.1%5円———
港湾改修費補助36.4億円5.7%29円—29.2億円67.4%
水道施設整備費補助9.5億円1.5%8円———
農業生産基盤整備事業費補助46.7億円7.3%37円—0円0%
森林環境保全整備事業費補助7.3億円1.1%6円———
水産基盤整備事業費補助121億円18.8%96円———
循環型社会形成推進交付金14.4億円2.2%11円———
農山漁村地域整備交付金64.3億円10%51円———
美しい森林づくり基盤整備交付金3,100万円0.05%0円———
社会資本整備総合交付金169億円26.3%134円—172億円67.3%
防災・安全社会資本整備交付金122億円19%97円—137億円63.5%
港湾環境整備事業費補助0円0%0円—1,455万円100%
北海道総合開発推進費11.4億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 9円執行率 47.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金37万円0.03%0円—24万円66.4%
職員旅費1,139万円1%0円—958万円84.1%
委員等旅費103万円0.09%0円—40万円38.8%
北海道総合開発推進調査費6,109万円5.4%0円—4.4億円99.5%
民族共生象徴空間運営委託費8.7億円76.5%7円—16.6億円39.3%
アイヌ伝統等普及啓発等事業費補助金9,174万円8.1%1円—8,667万円94.5%
北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金1億円9%1円—9,406万円92.4%
北海道開発事業費5,573億円組織に占める割合 8.8%・1人あたり 4,417円執行率 85.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
海岸保全施設整備事業費12.1億円0.2%10円—15.6億円83.4%
海岸営繕宿舎費6万円0%0円—6万円100%
国有林野内治山事業費49.4億円0.9%39円———
治山営繕宿舎費16万円0%0円———
河川改修費469億円8.4%372円—571億円85.8%
河川維持修繕費130億円2.3%103円—202億円73.8%
堰堤維持費72.1億円1.3%57円—76.5億円96.6%
河川総合開発事業費3.4億円0.06%3円—3.4億円100%
河川工作物関連応急対策事業費13.5億円0.2%11円—13.5億円100%
河川災害復旧等関連緊急事業費12.2億円0.2%10円—12.2億円100%
沙流川沙流川総合開発建設費45.2億円0.8%36円—47.1億円100%
石狩川幾春別川総合開発建設費159億円2.8%126円—148億円93.5%
総合流域防災対策事業費5.3億円0.1%4円—22.2億円56.3%
砂防事業費36.2億円0.6%29円—46.4億円73.2%
特定緊急砂防事業費10億円0.2%8円—8.8億円40.1%
治水営繕宿舎費3.1億円0.06%2円—3.6億円93.2%
道路更新防災対策事業費86.3億円1.5%68円—89億円99.9%
地域連携道路事業費735億円13.2%582円—763億円87.1%
道路交通円滑化事業費57億円1%45円—55.4億円91.6%
道路維持管理費997億円17.9%791円—1,039億円87.5%
道路整備営繕宿舎費4.5億円0.08%4円—4.5億円96.6%
港湾改修費154億円2.8%122円—175億円86.6%
港湾作業船整備費7,400万円0.01%1円—7,400万円100%
港湾営繕宿舎費1.1億円0.02%1円—1.1億円98.7%
総合水系環境整備事業費7.4億円0.1%6円—7.9億円99.9%
都市水環境営繕宿舎費305万円0.01%未満0円—233万円76.5%
道路交通安全施設等整備事業費102億円1.8%81円—124億円92.7%
交通事故重点対策道路事業費90.1億円1.6%71円—96.6億円98.3%
無電柱化推進事業費26.2億円0.5%21円—33.4億円70.5%
道路環境営繕宿舎費3,700万円0.01%0円—3,839万円95.6%
国営公園維持管理費9.7億円0.2%8円—12.9億円83.1%
民族共生公園整備費12.1億円0.2%10円—23.8億円87%
国営公園等営繕宿舎費100万円0.01%未満0円—100万円100%
かんがい排水事業費266億円4.8%211円———
国営造成施設管理費16.1億円0.3%13円———
農用地再編整備事業費198億円3.6%157円———
総合農地防災事業費104億円1.9%82円———
農業農村整備営繕宿舎費1.6億円0.03%1円———
特定漁港漁場整備費172億円3.1%136円———
水産基盤整備作業船整備費1,800万円0.01%未満0円———
水産基盤整備営繕宿舎費2,262万円0.01%未満0円———
河川事業調査費2,849万円0.01%0円—2,849万円100%
河川総合開発事業調査費2,239万円0.01%未満0円—2,239万円100%
道路調査費1.2億円0.02%1円—39億円93.5%
港湾事業調査費1,200万円0.01%未満0円—1,178万円98.2%
総合水系環境整備事業調査費305万円0.01%未満0円—305万円100%
農業生産基盤整備事業調査費874万円0.01%未満0円———
治山事業費補助39億円0.7%31円———
治水ダム建設事業費補助1.7億円0.03%1円—1.7億円100%
河川災害復旧等関連緊急事業費補助3億円0.05%2円—2.4億円81.3%
特定洪水対策等推進事業費補助29.7億円0.5%24円—22.3億円60.6%
特定緊急砂防事業費補助1.5億円0.03%1円—1.1億円45.8%
特定土砂災害対策推進事業費補助11.6億円0.2%9円—10.1億円57.7%
地域連携道路事業費補助12.5億円0.2%10円—11.8億円80%
道路更新防災等対策事業費補助10億円0.2%8円—9.8億円80.3%
雪寒地域道路事業費補助33.3億円0.6%26円—33.3億円100%
交通連携道路事業費補助400万円0.01%未満0円—400万円100%
水道施設整備費補助20.3億円0.4%16円———
諸土地改良事業費補助1.1億円0.02%1円———
土地改良施設管理費補助8.3億円0.1%7円———
農業競争力強化基盤整備事業費補助184億円3.3%146円———
農村地域防災減災事業費補助6.4億円0.1%5円—0円0%
森林環境保全整備事業費補助65.1億円1.2%52円———
水産基盤整備事業費補助115億円2.1%91円———
道路調査費補助2,500万円0.01%未満0円—2,499万円100%
水産基盤整備調査費補助200万円0.01%未満0円———
特定道路事業交付金24.1億円0.4%19円—23.3億円81.4%
循環型社会形成推進交付金15.6億円0.3%12円———
農山漁村地域整備交付金113億円2%89円———
美しい森林づくり基盤整備交付金3,700万円0.01%0円———
社会資本整備総合交付金358億円6.4%284円—355億円89.9%
防災・安全社会資本整備交付金455億円8.2%361円—562億円75.6%
天塩川サンルダム建設費0円0%0円—2.4億円100%
河川総合開発事業費補助0円0%0円—1.3億円99.9%
北海道特定特別総合開発事業推進費45.3億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 36円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
(北海道特定特別総合開発事業推進費)45.3億円100%36円———
河川改修費————9.2億円100%
道路更新防災対策事業費————8億円100%
地域連携道路事業費————9.3億円100%
港湾改修費————16億円100%
道路交通安全施設等整備事業費————2.3億円100%
民族共生公園整備費————6.9億円100%
技術研究開発推進費26.8億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 21円執行率 67.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金271万円0.1%0円—149万円55.1%
職員旅費1,096万円0.4%0円—930万円84.9%
委員等旅費250万円0.09%0円—75万円30.2%
技術研究開発調査費20.3億円76%16円—17.7億円62.9%
技術研究開発委託費3.2億円11.8%3円—2.5億円79.3%
技術研究開発費補助金1.4億円5.3%1円—1.4億円100%
鉄道技術開発費補助金1.7億円6.3%1円—1.6億円95.1%
国立研究開発法人土木研究所運営費86.3億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 68円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人土木研究所運営費交付金86.3億円100%68円—86.3億円100%
国立研究開発法人土木研究所施設整備費5.7億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 5円執行率 71.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人土木研究所施設整備費補助金5.7億円100%5円—16.9億円71.4%
国立研究開発法人建築研究所運営費17.6億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 14円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人建築研究所運営費交付金17.6億円100%14円—17.6億円100%
国立研究開発法人建築研究所施設整備費8,358万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円執行率 6.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人建築研究所施設整備費補助金8,358万円100%1円—1.7億円6.4%
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所運営費51.9億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 41円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所運営費交付金51.9億円100%41円—51.9億円100%
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費3,405万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円執行率 25.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金3,405万円100%0円—2.7億円25.4%
独立行政法人自動車技術総合機構運営費7.5億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 6円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人自動車技術総合機構一般勘定運営費交付金7.5億円100%6円—7.5億円100%
情報化推進費26.6億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 21円執行率 97.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金228万円0.09%0円—75万円32.8%
職員旅費128万円0.05%0円—47万円37%
情報処理業務庁費23.7億円89.3%19円—23.2億円98%
通信専用料188万円0.07%0円—188万円99.7%
電子計算機借料2.8億円10.5%2円—2.4億円92.1%
国際協力費18.3億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 15円執行率 87.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金106万円0.06%0円—31万円29%
職員旅費9,400万円5.1%1円—6,314万円67.2%
政府開発援助職員旅費759万円0.4%0円—613万円80.8%
委員等旅費1,225万円0.7%0円—875万円71.4%
政府開発援助委員等旅費551万円0.3%0円—444万円80.5%
庁費1.4億円7.6%1円—8,468万円60.9%
政府開発援助庁費9,351万円5.1%1円—7,691万円82.2%
政府開発援助経済協力調査委託費1.4億円7.7%1円—1.2億円84.8%
経済協力調査委託費13.1億円71.3%10円—12.1億円92.4%
国際交通フォーラム拠出金3,282万円1.8%0円—3,065万円100%
官庁施設保全等推進費1.9億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円執行率 91.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金109万円0.6%0円—46万円41.7%
職員旅費1,148万円6.1%0円—979万円85.3%
委員等旅費35万円0.2%0円—11万円31.7%
官庁施設保全等推進調査費1.8億円93.1%1円—1.6億円92%
官庁営繕費212億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 168円執行率 66.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費9,061万円0.4%1円—6,389万円48.2%
施設施工庁費17.4億円8.2%14円—14.1億円53.6%
施設整備費154億円72.3%122円—152億円62.9%
不動産購入費40.6億円19.1%32円—40.6億円100%
附帯・受託工事費831億円組織に占める割合 1.3%・1人あたり 659円執行率 72.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
附帯工事費169億円20.3%134円—149億円61.5%
道路附属物等復旧費18.3億円2.2%15円—16.5億円86.6%
受託工事費644億円77.4%510円—780億円74.9%
精算還付金5,100万円0.06%0円—5,059万円99.2%
治水海岸事業調査諸費1.5億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円執行率 88.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金137万円0.9%0円—80万円58.5%
職員旅費7,362万円49.8%1円—6,817万円92.6%
委員等旅費43万円0.3%0円—27万円63.7%
庁費7,235万円49%1円—6,136万円84.8%
水資源開発事業調査諸費201万円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円執行率 78.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費201万円100%0円—157万円78.2%
道路整備事業調査諸費6,853万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円執行率 63.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金159万円2.3%0円—63万円39.9%
職員旅費1,903万円27.8%0円—1,828万円96.1%
委員等旅費106万円1.5%0円—69万円65.1%
庁費4,685万円68.4%0円—2,406万円51.4%
港湾事業調査諸費7,878万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円執行率 93.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費1,157万円14.7%0円—997万円86.2%
庁費6,721万円85.3%1円—6,352万円94.5%
都市開発事業調査諸費2,425万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円執行率 92.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費1,242万円51.2%0円—1,149万円92.6%
庁費1,183万円48.8%0円—1,096万円92.7%
都市水環境整備事業調査諸費654万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円執行率 91.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費198万円30.3%0円—194万円97.9%
庁費456万円69.7%0円—405万円88.9%
住宅建設事業調査諸費1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円執行率 93.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費3,081万円30.7%0円—2,788万円90.5%
庁費6,945万円69.3%1円—6,629万円95.4%
国営公園等事業調査諸費3,058万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円執行率 89.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1万円0.05%0円—0円0%
職員旅費2,319万円75.8%0円—2,089万円90.1%
委員等旅費7,000円0.02%0円—0円0%
庁費737万円24.1%0円—635万円86.2%
下水道事業調査諸費8,755万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円執行率 86.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金97万円1.1%0円—77万円78.9%
職員旅費2,851万円32.6%0円—2,342万円82.2%
委員等旅費71万円0.8%0円—18万円25.4%
庁費5,736万円65.5%0円—5,169万円90.1%
河川等災害復旧事業費406億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 322円執行率 47.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
河川等災害復旧費145億円35.7%115円—400億円33.6%
道路災害復旧費97.8億円24.1%78円—406億円52.1%
港湾災害復旧費5.2億円1.3%4円—64.7億円37.1%
都市災害復旧事業費補助1.5億円0.4%1円—110億円52.7%
河川等災害復旧事業費補助149億円36.8%118円—2,342億円51.5%
港湾施設災害復旧事業費補助7.2億円1.8%6円—72.1億円39.1%
国営公園災害復旧費————5,969万円100%
住宅施設災害復旧事業費1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円執行率 55%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
住宅施設災害復旧事業費補助1億円100%1円—9.8億円55%
鉄道施設災害復旧事業費9.1億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 7円執行率 36.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
鉄道施設災害復旧事業費補助9.1億円100%7円—23億円36.9%
河川等災害関連事業費129億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 102円執行率 39.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
河川等災害関連事業費53.1億円41.1%42円—128億円35.1%
河川等災害関連事業費補助35.7億円27.7%28円—116億円40.9%
災害関連緊急砂防等事業費補助27.9億円21.7%22円—208億円40.2%
港湾施設災害関連事業費補助1,500万円0.1%0円—1.7億円11.8%
後進地域特例法適用団体補助率差額12.1億円9.4%10円—12.1億円100%
自動車安全特別会計へ繰入37.2億円組織に占める割合 0.06%・1人あたり 29円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
自動車安全特別会計へ繰入37.2億円100%29円—49.7億円100%
自動車重量税業務取扱費自動車安全特別会計へ繰入2.9億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
自動車重量税業務取扱費財源自動車安全特別会計へ繰入2.9億円100%2円—2.8億円100%
北海道農業生産基盤整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入1,700万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
食料安定供給特別会計へ繰入1,700万円100%0円—0円0%
離島農業生産基盤整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入900万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
食料安定供給特別会計へ繰入900万円100%0円—0円0%
独立行政法人航空大学校施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円執行率 56.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人航空大学校施設整備費補助金0円—0円—1.5億円56.2%
独立行政法人海技教育機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円執行率 40.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人海技教育機構施設整備費補助金0円—0円—2.8億円40.1%
水資源開発施設災害復旧事業費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円執行率 22.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
水資源開発施設災害復旧事業交付金0円—0円—5.8億円22.6%
有料道路災害復旧事業費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円執行率 97.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構有料道路災害復旧事業費補助0円—0円—121億円100%
地方道路公社有料道路災害復旧事業費補助0円—0円—2.3億円43.7%
沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 52.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
地域住宅交付金————7.5億円47.8%
港湾改修費補助————2.6億円52.8%
地域連携道路事業費補助————13.5億円55.6%
地方創生基盤整備事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 68.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
地方創生整備推進交付金————217億円68.3%
沖縄振興交付金事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 74%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
沖縄振興公共投資交付金————312億円74%
沖縄開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 70.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
堰堤維持費————21.4億円82.2%
治水営繕宿舎費————731万円51.3%
道路更新防災対策事業費————4,458万円44.3%
地域連携道路事業費————47.7億円85.4%
道路交通円滑化事業費————159億円66.4%
道路維持管理費————58.4億円87.1%
道路整備営繕宿舎費————2,673万円100%
港湾改修費————114億円71.4%
港湾作業船整備費————1,660万円100%
港湾営繕宿舎費————2,880万円99.9%
沿道環境改善事業費————1,610万円80.5%
道路交通安全施設等整備事業費————17.4億円75.7%
交通事故重点対策道路事業費————24億円67.6%
無電柱化推進事業費————21.4億円72.2%
道路環境営繕宿舎費————1,419万円100%
国営公園整備費————3.9億円22.1%
国営公園維持管理費————14.7億円84.2%
国営公園営繕宿舎費————2万円1%
海岸事業調査費————758万円98.4%
治水事業調査費————1,681万円97.2%
道路調査費————2.1億円100%
港湾事業調査費————1,188万円99%
地域連携道路事業費補助————26.8億円61.8%
道路更新防災等対策事業費補助————9,946万円100%
道路維持費補助————1,945万円57.2%
港湾改修費補助————22.4億円94.5%
道路調査費補助————700万円58.3%
社会資本整備総合交付金————148億円67.6%
防災・安全社会資本整備交付金————42.2億円60.2%
特定国有財産整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 58.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費————5万円4.8%
施設施工庁費————3,421万円33.2%
特定施設整備費————9.4億円59.7%
独立行政法人自動車技術総合機構施設整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人自動車技術総合機構施設整備費補助金————1.8億円100%
科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 90.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金————83万円24.8%
職員旅費————2,359万円81.9%
委員等旅費————73万円16.4%
庁費————58万円85.6%
技術研究開発調査費————21.6億円88.5%
技術研究開発委託費————1,500万円100%
技術研究開発費補助金————5.4億円96.5%
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所運営費交付金————1.2億円100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和元年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和元年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。