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令和7年度 国土交通省のうち国土交通本省の歳出

令和7年度の国土交通省のうち国土交通本省の歳出（当初予算）は 5.4兆円で、国土交通省の歳出の 88.3%、一般会計の歳出の 4.7%。令和6年度の当初予算より 492億円（0.9%）減った。国民 1人あたりでは 4.4万円。

当初予算（令和7年度）
5.4兆円
所管に占める割合（令和7年度）
88.3%
一般会計に占める割合（令和7年度）
4.7%
国民 1人あたり（令和7年度）
4.4万円
前年度比
前年度より 0.9%減った

令和6年度の当初予算にあった項のうち 4件は、令和7年度の当初予算には無い。金額の大きい順に「下水道事業調査諸費」（9,722万円）、「急傾斜地崩壊対策等事業費」（2,118万円）、「水道施設整備事業調査諸費」（286万円）ほか 1件。

📂 項ごとの内訳

国土交通本省共通費1,223億円組織に占める割合 2.3%・1人あたり 994円前年度より 4.9%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給240億円19.6%195円+3.9%
職員諸手当135億円11%109円+5.4%
超過勤務手当48.8億円4%40円−8.9%
委員手当8,944万円0.07%1円−6.3%
非常勤職員手当1.8億円0.1%1円+3%
休職者給与7.4億円0.6%6円−1.2%
国際機関等派遣職員給与3.9億円0.3%3円−2.3%
短時間勤務職員給与6,769万円0.06%1円−11.2%
公務災害補償費2.7億円0.2%2円±0%
退職手当156億円12.7%126円−39%
児童手当4.5億円0.4%4円+44.7%
諸謝金3,661万円0.03%0円−1.8%
水防功労者等報償費19万円0.01%未満0円±0%
水防団員退職者褒賞品費122万円0.01%未満0円±0%
職員旅費7.7億円0.6%6円−2.2%
災害検査旅費8,136万円0.07%1円−0.1%
受託営繕工事施工旅費50万円0.01%未満0円−2%
赴任旅費5.8億円0.5%5円+11.7%
外国留学旅費1.3億円0.1%1円+27.3%
委員等旅費4,605万円0.04%0円−2.9%
参考人等旅費14万円0.01%未満0円−34.9%
日額旅費0円0%0円−100%
庁費42.5億円3.5%35円+2.9%
情報処理業務庁費2,574万円0.02%0円+0.9%
受託営繕工事施工庁費212万円0.01%未満0円−2.1%
国会図書館支部庁費645万円0.01%0円±0%
通信専用料443万円0.01%未満0円−9.1%
土地建物借料304万円0.01%未満0円±0%
各所修繕8,700万円0.07%1円+1.5%
民間資金等活用事業運営費480万円0.01%未満0円新設
官民区分所有施設維持管理運営費3,639万円0.03%0円±0%
自動車重量税80万円0.01%未満0円+66.8%
国家公務員共済組合負担金448億円36.6%364円+4.6%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金112億円9.1%91円+1.9%
育児休業手当金等国家公務員共済組合負担金2億円0.2%2円新設
戦傷病者等無賃乗車船等負担金54万円0.01%未満0円−20.3%
国有資産所在市町村交付金0円0%0円−100%
経済協力開発機構等分担金1,506万円0.01%0円+7.8%
交際費125万円0.01%未満0円−2.9%
賠償償還及払戻金6,949万円0.06%1円−25.2%
国有特許発明補償費323万円0.01%未満0円+366.6%

令和6年度の当初予算にあった目「育児休業手当金国家公務員共済組合負担金」（6,272万円）は、令和7年度の当初予算には無い。

国土交通本省施設費7,567万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 7.8%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
施設施工庁費825万円10.9%0円+200.1%
施設整備費6,742万円89.1%1円±0%
住宅対策事業費6.1億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 5円前年度の 2倍
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
公営住宅整備費等補助6.1億円100%5円+104.3%
住宅対策諸費372億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 303円前年度より 6.2%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
住宅建設事業調査費3.8億円1%3円±0%
優良住宅整備促進等事業費補助248億円66.7%202円+9.7%
公的賃貸住宅家賃対策補助120億円32.3%98円±0%
独立行政法人住宅金融支援機構出資金0円0%0円±0%
住宅市場整備推進費36.5億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 30円前年度より 7.6%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
委員手当61万円0.02%0円±0%
諸謝金156万円0.04%0円−4.2%
職員旅費149万円0.04%0円±0%
住宅瑕疵担保履行監督旅費252万円0.07%0円−13.6%
建築基準監督旅費403万円0.1%0円−6.4%
委員等旅費112万円0.03%0円−5.3%
住宅瑕疵担保履行監督業務庁費737万円0.2%0円−10.2%
建築基準監督業務庁費1,222万円0.3%0円−5.5%
住宅市場整備推進調査費1.4億円3.9%1円−10.4%
資格検定国家試験費4,686万円1.3%0円±0%
住宅市場整備推進等事業費補助金33.9億円92.7%28円−7.8%
ユネスコ事業拠出金4,861万円1.3%0円+7.9%
総合的バリアフリー推進費3,788万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 17.8%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金488万円12.9%0円+25.2%
職員旅費125万円3.3%0円−9.8%
委員等旅費218万円5.8%0円+56.3%
総合的バリアフリー推進調査費2,956万円78%0円−24.9%
海洋環境対策費3.3億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 3円前年度より 9.1%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金17万円0.05%0円−13.9%
職員旅費458万円1.4%0円−15.7%
委員等旅費2万円0.01%0円−45.9%
海洋環境対策調査費2.8億円83.2%2円+10.2%
外国船舶油等防除対策費補助金1,000万円3%0円±0%
国連環境計画等拠出金4,125万円12.3%0円+7.9%
港湾環境整備事業費7.4億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 6円前年度より 50%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
港湾環境整備事業費補助1.2億円16.3%1円−67.1%
港湾廃棄物処理施設整備事業費補助5.8億円78.1%5円−46.3%
後進地域特例法適用団体補助率差額4,100万円5.6%0円+13.9%
道路環境等対策費3,580万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 50.8%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
道路環境等対策調査費3,580万円100%0円+50.8%
道路環境改善事業費1,068億円組織に占める割合 2%・1人あたり 868円前年度より 0.3%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
沿道環境改善事業費426億円39.9%346円−1.3%
無電柱化推進事業費346億円32.4%281円+4.5%
営繕宿舎費2.8億円0.3%2円+59.9%
無電柱化推進事業費補助283億円26.5%230円−1.7%
後進地域特例法適用団体補助率差額10.1億円0.9%8円−17.1%
水資源対策費8,214万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 3.4%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金18万円0.2%0円−62%
職員旅費1,122万円13.7%0円−0.4%
委員等旅費83万円1%0円−28.9%
水資源対策調査費5,078万円61.8%0円−4.8%
水資源対策調査地方公共団体委託費1,914万円23.3%0円+1.8%
水資源開発事業費109億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 89円前年度より 24.7%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
水資源開発事業調査費2,100万円0.2%0円±0%
工業用水道事業費補助9,400万円0.9%1円−20.3%
水道水源開発施設整備費補助23億円21%19円−60.8%
農業農村整備事業費補助85億円77.9%69円±0%
緑地環境対策費1.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
明日香村歴史的風土創造的活用事業交付金1.6億円100%1円±0%
国営公園等事業費234億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 191円前年度より 2.1%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国営公園等整備費68.7億円29.3%56円−5%
国営公園等維持管理費121億円51.8%99円+1.4%
営繕宿舎費2,955万円0.1%0円−3.2%
国営公園等事業調査費21.2億円9%17円+133.8%
都市公園事業費補助20.3億円8.6%16円−19.4%
都市開発資金貸付金2.5億円1.1%2円−16.7%
水環境対策費2.4億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 5.2%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
水環境対策調査費2.4億円100%2円+5.2%
都市水環境整備事業費220億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 179円前年度より 0.7%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
総合水系環境整備事業費85.9億円39%70円+1.3%
河川都市基盤整備事業費131億円59.8%107円−0.2%
営繕宿舎費2.4億円1.1%2円+51%
総合水系環境整備事業調査費1,798万円0.08%0円±0%
上下水道一体効率化・基盤強化推進事業費61.3億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 50円前年度の 2.1倍
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
上下水道一体効率化・基盤強化推進事業調査費27.1億円44.1%22円新設
上下水道一体効率化・基盤強化推進事業費補助34.3億円55.9%28円+17.2%
水道施設整備費105億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 85円前年度の 2.8倍
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
水道施設整備事業調査費7,500万円0.7%1円−46%
水道施設整備費補助104億円99.3%84円+192%
北方領土隣接地域振興等事業補助率差額0円0%0円−100%
下水道事業費94.5億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 77円前年度より 21.9%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
下水道事業調査費8.8億円9.3%7円−75.1%
下水道事業費補助85.6億円90.7%70円+0.2%
地球温暖化防止等対策費49.8億円組織に占める割合 0.09%・1人あたり 40円前年度より 20.9%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金51万円0.01%0円+72.2%
技術研究開発謝金13万円0.01%未満0円±0%
職員旅費967万円0.2%0円+20.1%
技術研究開発調査旅費198万円0.04%0円+222.1%
登録建築物調査機関等監督旅費68万円0.01%0円−22.2%
委員等旅費42万円0.01%0円−23.5%
技術研究開発委員等旅費7万円0.01%未満0円−1.5%
登録建築物調査機関等監督業務庁費126万円0.03%0円±0%
地球温暖化防止等対策調査費8,790万円1.8%1円−11.1%
技術研究開発調査費5.5億円11%4円+7.5%
脱炭素等都市開発推進事業費補助金3,000万円0.6%0円新設
住宅・建築物環境対策事業費補助金42億円84.4%34円−24.9%
モーダルシフト等推進事業費補助金4,064万円0.8%0円±0%
流通業務脱炭素化促進事業費補助金0円0%0円±0%
経済協力開発機構拠出金5,564万円1.1%0円+54.8%

災害情報整備推進費208万円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度より 3.1%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金6万円2.9%0円±0%
委員等旅費4万円1.7%0円−65%
災害情報整備推進調査費198万円95.4%0円±0%
住宅・市街地防災対策費6,185万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 9%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
住宅・市街地防災対策調査費502万円8.1%0円−54.8%
都市安全確保促進事業費補助金5,682万円91.9%0円±0%
市街地防災事業費1.2億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 30.1%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
地下街防災推進事業費補助1.2億円100%1円+30.1%
住宅防災事業費1,178億円組織に占める割合 2.2%・1人あたり 957円前年度より 2.1%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
住宅市街地総合整備促進事業費補助1,178億円100%957円−2.1%
都市公園防災事業費6.5億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 5円前年度より 43.7%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
都市公園防災事業費補助6.5億円100%5円−43.7%
下水道防災事業費1,005億円組織に占める割合 1.9%・1人あたり 817円前年度より 27.2%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
下水道防災事業費補助1,005億円100%817円+27.2%
水害・土砂災害対策費2.8億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 2円前年度より 7%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金2万円0.01%0円±0%
職員旅費50万円0.2%0円+0.6%
河川管理旅費796万円2.8%0円±0%
委員等旅費4万円0.01%0円±0%
水害・土砂災害対策調査費1.4億円51.1%1円−7.3%
河川管理費4,732万円16.9%0円±0%
統計情報調査地方公共団体委託費1,072万円3.8%0円+0.1%
国際機関等拠出金7,020万円25.1%1円−12.5%
河川管理施設整備費5,134万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
洪水予報施設費5,134万円100%0円±0%
河川整備事業費4,652億円組織に占める割合 8.7%・1人あたり 3,781円前年度より 0.2%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
河川改修費1,448億円31.1%1,177円+1.7%
河川維持修繕費982億円21.1%798円+2.2%
堰堤維持費529億円11.4%430円+0.6%
河川総合開発事業費434億円9.3%352円+8.4%
流況調整河川事業費252億円5.4%205円+32%
河川工作物関連応急対策事業費87.9億円1.9%71円+12.4%
堰堤改良費79.5億円1.7%65円+15.1%
営繕宿舎費35.3億円0.8%29円+11.5%
河川事業調査費4.2億円0.09%3円−3.3%
河川総合開発事業調査費2.6億円0.06%2円+11.5%
河川総合開発事業費補助44.5億円1%36円−7.9%
治水ダム等建設事業費補助45.4億円1%37円−4.2%
堰堤改良費補助29.2億円0.6%24円+2.3%
河川激甚災害対策特別緊急事業費補助27.7億円0.6%23円−42.3%
河川災害復旧等関連緊急事業費補助5億円0.1%4円±0%
特定洪水対策等推進事業費補助296億円6.4%241円+4.3%
特定都市河川浸水被害対策推進事業費補助47.9億円1%39円+24.8%
水資源開発事業交付金264億円5.7%215円−32.7%
後進地域特例法適用団体補助率差額38.1億円0.8%31円+4.1%
河川激甚災害対策特別緊急事業費0円0%0円−100%
多目的ダム建設事業費797億円組織に占める割合 1.5%・1人あたり 648円前年度より 6.5%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
木曾川新丸山ダム建設費162億円20.3%131円−0.4%
庄川利賀ダム建設費119億円14.9%97円+1.5%
雄物川成瀬ダム建設費203億円25.5%165円+8.9%
豊川設楽ダム建設費154億円19.4%126円+0.3%
子吉川鳥海ダム建設費121億円15.1%98円+32.3%
鳴瀬川鳴瀬川総合開発建設費37.3億円4.7%30円+3.2%
営繕宿舎費1.5億円0.2%1円+21.8%
総合流域防災事業費67.8億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 55円前年度より 0.8%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
総合流域防災対策事業費65.4億円96.5%53円−0.2%
総合流域防災対策事業調査費2.4億円3.5%2円+35.6%
砂防事業費1,189億円組織に占める割合 2.2%・1人あたり 966円前年度より 2.6%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
砂防事業費689億円58%560円−6.3%
地すべり対策事業費67.2億円5.7%55円−6%
砂防管理費23.1億円1.9%19円±0%
特定緊急砂防事業費92.7億円7.8%75円+79.6%
特定緊急地すべり対策事業費4億円0.3%3円新設
営繕宿舎費7.7億円0.6%6円+55.2%
砂防事業調査費4,298万円0.04%0円−11.4%
急傾斜地崩壊対策等事業調査費2,118万円0.02%0円新設
砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助3.9億円0.3%3円前年度 0円
地すべり激甚災害対策特別緊急事業費補助12.6億円1.1%10円新設
特定緊急砂防事業費補助6.7億円0.6%5円+78.4%
特定緊急地すべり対策事業費補助3.5億円0.3%3円前年度 0円
特定土砂災害対策推進事業費補助259億円21.8%210円+5.1%
後進地域特例法適用団体補助率差額19億円1.6%15円−11.7%
防災・減災対策等強化事業推進費139億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 113円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
(防災・減災対策等強化事業推進費)139億円100%113円±0%
海岸事業費288億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 234円前年度より 0.2%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
海岸保全施設整備事業費200億円69.4%163円−0.5%
海岸維持管理費13.3億円4.6%11円+0.8%
営繕宿舎費7,027万円0.2%1円+13.3%
海岸事業調査費8,036万円0.3%1円±0%
海岸保全施設整備事業費補助66.6億円23.1%54円+1.1%
後進地域特例法適用団体補助率差額6.8億円2.4%6円−7.3%
公共交通等安全対策費18.7億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 15円前年度より 1.2%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金918万円0.5%0円+2.2%
職員旅費1.7億円9.3%1円+1.5%
技術研究開発調査旅費10万円0.01%0円−47.5%
委員等旅費170万円0.09%0円+35.6%
公共交通等安全対策調査費3.8億円20.5%3円−23.6%
技術研究開発調査費1.9億円10.4%2円+18.3%
土地建物借料839万円0.4%0円±0%
国際民間航空機関等分担金10.5億円55.9%9円+11.3%
国際民間航空機関等拠出金5,198万円2.8%0円+4.3%
独立行政法人航空大学校運営費25.2億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 20円前年度より 2.3%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人航空大学校運営費交付金25.2億円100%20円−2.3%
鉄道安全対策事業費54.5億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 44円前年度より 0.3%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
鉄道施設総合安全対策事業費補助45.3億円83.1%37円+0.3%
鉄道防災事業費補助9.2億円16.9%8円±0%
道路交通安全対策費1.9億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 25.9%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金48万円0.2%0円−33.3%
道路構造物調査旅費180万円0.9%0円−0.6%
委員等旅費33万円0.2%0円−24.4%
道路交通安全対策調査費1.9億円98.7%2円−26.1%
道路交通安全対策事業費9,112億円組織に占める割合 17%・1人あたり 7,405円前年度より 1.6%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
道路更新防災対策事業費295億円3.2%240円+7.3%
道路維持管理費3,574億円39.2%2,904円+3%
道路整備営繕宿舎費12.8億円0.1%10円+59.5%
交通連携道路事業費169億円1.9%138円±0%
道路交通安全施設等整備事業費548億円6%446円−2.3%
交通事故重点対策道路事業費1,152億円12.6%936円+0.5%
道路環境営繕宿舎費5.1億円0.06%4円+59.3%
道路更新防災等対策事業費補助2,144億円23.5%1,742円+1%
雪寒地域道路事業費補助92.3億円1%75円+2%
交通連携道路事業費補助533億円5.8%433円−1.5%
道路交通安全施設等整備事業費補助536億円5.9%435円+0.8%
道路整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額9.6億円0.1%8円−10.9%
道路環境整備事業後進地域特例法適用団体補助率差額40.7億円0.4%33円+20.5%
電線敷設工事資金貸付金2,500万円0.01%未満0円±0%
自動運行補助施設等設置工事資金貸付金2,500万円0.01%未満0円新設

令和6年度の当初予算にあった目「自動運行補助施設設置工事資金貸付金」（2,500万円）は、令和7年度の当初予算には無い。

総合的物流体系整備推進費5.1億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 4円前年度より 31.6%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金248万円0.5%0円−15.3%
職員旅費2,729万円5.4%0円+2.7%
委員等旅費195万円0.4%0円+38.9%
情報処理業務庁費92万円0.2%0円+485.4%
総合的物流体系整備推進調査費3.5億円69.4%3円−31.6%
電子計算機借料311万円0.6%0円−2%
物流拠点機能強化支援事業費補助金1,500万円3%0円+50%
港湾機能高度化事業費補助金1億円20.1%1円−43.3%
物流効率化等推進事業費補助金0円0%0円±0%
国際航路協会等分担金286万円0.6%0円+10.9%
港湾事業費1,888億円組織に占める割合 3.5%・1人あたり 1,535円前年度より 0.4%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
港湾改修費1,578億円83.6%1,283円+3.2%
貸付国有港湾施設整備事業費8.2億円0.4%7円+5.1%
港湾作業船整備費42億円2.2%34円+1.2%
特定離島港湾施設整備事業費82億円4.3%67円+151.5%
特定離島港湾維持管理費7億円0.4%6円−1.7%
営繕宿舎費9億円0.5%7円+3.9%
港湾事業調査費5億円0.3%4円±0%
港湾改修費補助107億円5.6%87円−31.3%
後進地域特例法適用団体補助率差額3億円0.2%2円−1.6%
埠頭整備等資金貸付金46.9億円2.5%38円−46.4%
港湾開発資金貸付金2,000万円0.01%0円−90%
景観形成推進費5,820万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
景観形成推進調査費0円0%0円新設
景観改善推進事業費補助金5,820万円100%0円±0%
地域連携道路事業費5,430億円組織に占める割合 10.1%・1人あたり 4,413円前年度より 1.4%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
地域連携道路事業費4,313億円79.4%3,505円−1.9%
営繕宿舎費17.1億円0.3%14円+59.4%
道路調査費67.5億円1.2%55円+9%
地域連携道路事業費補助908億円16.7%738円−1.2%
高速道路連結部整備事業費補助46.6億円0.9%38円±0%
高速道路自動車駐車場整備事業費補助300万円0.01%未満0円±0%
道路調査費補助7.2億円0.1%6円+9.1%
後進地域特例法適用団体補助率差額70億円1.3%57円+6.6%
特定連絡道路工事資金貸付金2,500万円0.01%未満0円±0%
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資金2,900万円0.01%0円±0%
整備新幹線建設推進高度化等事業費16億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 13円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金16億円100%13円±0%
整備新幹線整備事業費804億円組織に占める割合 1.5%・1人あたり 653円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
整備新幹線整備事業費補助804億円100%653円±0%
航空機燃料税財源空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入291億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 236円前年度より 29.8%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
航空機燃料税財源の自動車安全特別会計へ繰入291億円100%236円+29.8%
航空機燃料税財源北海道空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入73.8億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 60円前年度より 29.5%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
航空機燃料税財源の自動車安全特別会計へ繰入73.8億円100%60円+29.5%
航空機燃料税財源離島空港整備事業費自動車安全特別会計へ繰入2.2億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 28.3%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
航空機燃料税財源の自動車安全特別会計へ繰入2.2億円100%2円+28.3%
都市・地域づくり推進費18.3億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 15円前年度より 10.4%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金33万円0.02%0円±0%
職員旅費310万円0.2%0円+9.8%
委員等旅費65万円0.04%0円−6.2%
都市・地域づくり推進調査費2.6億円14%2円+5.8%
資格検定国家試験費8万円0.01%未満0円−3.6%
防災集団移転促進事業費補助金5.5億円30.1%4円−8.4%
二地域居住等促進事業費補助金1,000万円0.5%0円新設
半島振興広域連携促進事業費補助金6,393万円3.5%1円+6.4%
都市開発海外展開支援事業費補助金7,000万円3.8%1円+16.7%
集約都市形成支援事業費補助金5.2億円28.4%4円−10.4%
官民連携都市再生推進事業費補助金1.7億円9.3%1円−43.3%
国際博覧会事業費補助金6,498万円3.6%1円−12.1%
豪雪地帯安全確保緊急対策交付金5,949万円3.3%0円−20.1%
経済協力開発機構等拠出金6,170万円3.4%1円新設

令和6年度の当初予算にあった目「経済協力開発機構拠出金」（4,701万円）は、令和7年度の当初予算には無い。

都市再生・地域再生整備事業費1,013億円組織に占める割合 1.9%・1人あたり 823円前年度より 0.1%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
都市開発事業調査費18.2億円1.8%15円+2.8%
都市構造再編集中支援事業費補助702億円69.3%571円+0.2%
市街地再開発事業費補助101億円10%82円−0.2%
都市再生推進事業費補助162億円16%132円−1.1%
民間都市開発推進機構補給金227万円0.01%未満0円−15.2%
都市開発資金貸付金29億円2.9%24円−2.6%
鉄道網整備推進費6,166万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 31.9%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員旅費6万円0.09%0円−8.1%
鉄道整備等基礎調査委託費2,930万円47.5%0円−39.5%
新線調査費等補助金2,100万円34.1%0円−31.8%
譲渡線建設費等利子補給金1,130万円18.3%0円±0%
鉄道網整備事業費174億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 141円前年度より 0.09%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
幹線鉄道等活性化事業費補助2,000万円0.1%0円±0%
都市鉄道利便増進事業費補助3,000万円0.2%0円−97.9%
都市鉄道整備事業費補助153億円87.9%124円+10.1%
鉄道駅総合改善事業費補助20.6億円11.8%17円−2.1%
地域公共交通維持・活性化推進費210億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 170円前年度より 3.1%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金64万円0.01%未満0円−30.8%
職員旅費464万円0.02%0円−3.7%
委員等旅費191万円0.01%0円−2.9%
地域公共交通維持・活性化推進調査費1.2億円0.6%1円+4.1%
地域公共交通確保維持改善事業費補助金207億円98.6%168円−2.4%
地方空港等受入環境整備事業費補助金1.7億円0.8%1円−49.7%

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運営費3.1億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 3円前年度より 1.8%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構建設勘定運営費交付金985万円3.2%0円±0%
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構地域公共交通等勘定運営費交付金9,606万円31%1円−5.6%
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構助成勘定運営費交付金2億円65.8%2円±0%
都市・地域交通整備事業費10億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 8円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
都市・地域交通戦略推進事業費補助10億円100%8円±0%
道路交通円滑化推進費1.4億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 27.2%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
道路交通円滑化推進調査費1.4億円100%1円+27.2%
高速道路通行者負担軽減補助金0円0%0円±0%
道路交通円滑化事業費1,785億円組織に占める割合 3.3%・1人あたり 1,451円前年度より 3.7%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
道路交通円滑化事業費1,655億円92.7%1,345円−3.7%
営繕宿舎費6.4億円0.4%5円+59.4%
道路交通円滑化事業費補助46.8億円2.6%38円−15%
後進地域特例法適用団体補助率差額5.3億円0.3%4円+41.3%
有料道路整備資金貸付金72億円4%59円±0%
連続立体交差事業資金貸付金2,200万円0.01%0円+214.3%
社会資本整備・管理効率化推進費10.6億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 9円前年度より 6.6%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
非常勤職員手当1,417万円1.3%0円+3%
諸謝金2,945万円2.8%0円−5.6%
職員旅費7,458万円7%1円+1.2%
委員等旅費1,387万円1.3%0円+8.3%
庁費1,274万円1.2%0円+1.7%
校費3.2億円30.5%3円−0.8%
社会資本整備・管理効率化推進調査費2.9億円26.8%2円−18.1%
各所修繕943万円0.9%0円+9.2%
自動車重量税4万円0.01%未満0円±0%
官民連携社会資本整備等推進費補助金3億円28.2%2円−3.5%

不動産市場整備等推進費42.3億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 34円前年度より 0.7%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
委員手当725万円0.2%0円+1.1%
諸謝金319万円0.08%0円−16.3%
職員旅費1,184万円0.3%0円+1.1%
委員等旅費333万円0.08%0円−5.5%
参考人等旅費4万円0.01%未満0円−5.1%
不動産市場整備等推進調査費40.9億円96.8%33円−0.7%
資格検定国家試験費4,729万円1.1%0円−0.4%
所有者不明土地等対策事業費補助金6,262万円1.5%1円+4.2%
建設市場整備推進費7.9億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 6円前年度より 0.3%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金496万円0.6%0円−24.8%
職員旅費5,456万円6.9%0円−4.9%
委員等旅費269万円0.3%0円−34.4%
建設市場整備推進調査費6.7億円84.9%5円+0.2%
資格検定国家試験費40万円0.05%0円−2.7%
建設市場整備推進事業費補助金0円0%0円新設
経済協力開発機構拠出金3,700万円4.7%0円+23.3%
国際連合地域開発センター拠出金2,000万円2.5%0円±0%

国土交通統計調査費13.2億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 11円前年度より 7.2%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金9万円0.01%0円新設
職員旅費190万円0.1%0円+19.5%
統計調査費11億円83.2%9円−8.8%
統計情報調査委託費2.2億円16.7%2円+1.8%
国土調査費35.7億円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 29円前年度より 16.6%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金95万円0.03%0円±0%
職員旅費529万円0.1%0円−6.2%
委員等旅費9万円0.01%未満0円±0%
測量庁費2.5億円7%2円−41.9%
地籍整備推進調査費補助金1.5億円4.2%1円−15.4%
地籍調査費負担金31.6億円88.6%26円−13.7%
社会資本整備円滑化地籍整備事業費18億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 15円前年度より 35.9%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
社会資本整備円滑化地籍整備事業費補助18億円100%15円+35.9%
自動車運送業市場環境整備推進費5,816万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 35.8%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金216万円3.7%0円+120.6%
職員旅費690万円11.9%0円+526.5%
委員等旅費220万円3.8%0円+1208.9%
自動車運送業市場環境整備推進調査費4,691万円80.6%0円−47%
海事産業市場整備等推進費5.5億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 4円前年度より 22.3%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金182万円0.3%0円−9.9%
技術研究開発謝金56万円0.1%0円−37.8%
船員離職者職業転換等給付金370万円0.7%0円−33.5%
職員旅費1,911万円3.5%0円+9.1%
技術研究開発調査旅費15万円0.03%0円−64.4%
委員等旅費117万円0.2%0円−8.9%
技術研究開発委員等旅費71万円0.1%0円−41.4%
技術研究開発調査費7,781万円14.2%1円−10.8%
海事産業市場整備等推進調査費1.3億円24.4%1円−33.1%
船員手帳作成費576万円1.1%0円−18.3%
政府開発援助開発途上国船員教育者養成事業委託費945万円1.7%0円−25%
海事産業関連技術研究開発費補助金1.6億円29.4%1円−31.8%
船員雇用促進対策事業費補助金7,084万円13%1円+2.5%
株式会社日本政策金融公庫補助金1,073万円2%0円+9.5%
経済協力開発機構分担金1,738万円3.2%0円+19.5%
経済協力開発機構拠出金3,316万円6.1%0円−15.5%
独立行政法人海技教育機構運営費64.5億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 52円前年度より 1%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人海技教育機構運営費交付金64.5億円100%52円−0.9%
国土形成推進費2.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 13.7%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金901万円3.5%0円−15.1%
職員旅費1,798万円7%0円+1.6%
委員等旅費416万円1.6%0円−19.8%
国土形成推進調査費2億円76.7%2円−17%
国際機関拠出金2,850万円11.1%0円+5.9%
社会資本総合整備事業費1.2兆円組織に占める割合 23.1%・1人あたり 1万円前年度より 3.2%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
社会資本整備総合交付金4,422億円35.6%3,594円−3.9%
防災・安全交付金7,986億円64.4%6,490円−2.8%
官民連携基盤整備推進調査費3.3億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 3円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
官民連携基盤整備調査費補助3.3億円100%3円±0%
地理空間情報整備・活用推進費2,966万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 37.3%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員旅費85万円2.8%0円+80.6%
地理空間情報整備・活用推進調査費2,882万円97.2%0円+36.3%
離島振興費45.2億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 37円前年度より 1.1%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金5万円0.01%未満0円±0%
職員旅費543万円0.1%0円−1.1%
委員等旅費26万円0.01%0円+2%
離島振興調査費1.2億円2.6%1円−19.1%
小笠原諸島振興開発費補助金1.4億円3%1円−0.5%
離島活性化交付金10.1億円22.2%8円−0.5%
奄美群島振興交付金23.6億円52.2%19円−0.5%
小笠原諸島振興開発事業費補助9億円19.8%7円−0.5%
離島振興事業費551億円組織に占める割合 1%・1人あたり 448円前年度より 2%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国有林野内治山事業費2億円0.4%2円±0%
港湾改修費18.1億円3.3%15円+16.1%
港湾営繕宿舎費2,300万円0.04%0円−59.6%
かんがい排水事業費19億円3.5%15円−9%
農業農村整備営繕宿舎費3,372万円0.06%0円−1.6%
海岸保全施設整備事業費補助9億円1.6%7円+7.4%
治山事業費補助5.2億円0.9%4円−15.5%
堰堤改良費補助1.8億円0.3%1円−1.6%
特定洪水対策等推進事業費補助1.3億円0.2%1円+56.3%
特定土砂災害対策推進事業費補助1.7億円0.3%1円−42.3%
道路更新防災等対策事業費補助22.5億円4.1%18円+8.6%
港湾改修費補助33.3億円6%27円−5.3%
道路交通安全施設等整備事業費補助12.8億円2.3%10円−15.6%
無電柱化推進事業費補助2.3億円0.4%2円+32.8%
水道施設整備費補助13.3億円2.4%11円−4.8%
農業農村整備事業費補助52.2億円9.5%42円+3.5%
森林環境保全整備事業費補助5.9億円1.1%5円−8.6%
水産基盤整備事業費補助92.2億円16.7%75円+0.2%
循環型社会形成推進交付金10.7億円1.9%9円±0%
農山漁村地域整備交付金46.6億円8.5%38円−6%
美しい森林づくり基盤整備交付金2,000万円0.04%0円+53.8%
社会資本整備総合交付金82.6億円15%67円−8.1%
防災・安全交付金118億円21.4%96円+1.2%
上下水道一体効率化・基盤強化推進事業費補助0円0%0円−100%
北海道総合開発推進費17.4億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 14円前年度より 0.4%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金67万円0.04%0円±0%
職員旅費1,135万円0.7%0円+1.6%
委員等旅費84万円0.05%0円+0.1%
北海道総合開発推進調査費6,398万円3.7%1円+0.3%
民族共生象徴空間運営委託費14.8億円85.1%12円−0.4%
アイヌ伝統等普及啓発等事業費補助金8,000万円4.6%1円−0.5%
北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金1億円5.9%1円±0%
北海道開発事業費5,124億円組織に占める割合 9.6%・1人あたり 4,164円前年度より 0.1%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
海岸保全施設整備事業費4.8億円0.09%4円+0.8%
海岸営繕宿舎費6万円0%0円±0%
国有林野内治山事業費33.9億円0.7%28円+0.5%
治山営繕宿舎費76万円0.01%未満0円−95.6%
河川改修費346億円6.8%281円−0.3%
河川維持修繕費149億円2.9%121円+1.8%
堰堤維持費79.7億円1.6%65円+0.5%
河川総合開発事業費33億円0.6%27円−29.8%
河川工作物関連応急対策事業費18.9億円0.4%15円+41.7%
石狩川幾春別川総合開発建設費55.2億円1.1%45円+1.7%
堰堤改良費13.4億円0.3%11円+36.7%
総合流域防災対策事業費6.1億円0.1%5円−1.7%
砂防事業費38.4億円0.8%31円−2.2%
地すべり対策事業費3,000万円0.01%0円新設
治水営繕宿舎費6.3億円0.1%5円+100.6%
道路更新防災対策事業費81.1億円1.6%66円+1.4%
地域連携道路事業費663億円12.9%539円−4.5%
道路交通円滑化事業費13.9億円0.3%11円+183.7%
道路維持管理費999億円19.5%812円+2.5%
道路整備営繕宿舎費5.6億円0.1%5円+28%
港湾改修費150億円2.9%122円+1.6%
港湾作業船整備費7,400万円0.01%1円±0%
港湾営繕宿舎費1.1億円0.02%1円±0%
総合水系環境整備事業費8億円0.2%7円+0.5%
都市水環境営繕宿舎費256万円0.01%未満0円±0%
交通連携道路事業費14.2億円0.3%12円−4.4%
道路交通安全施設等整備事業費112億円2.2%91円−1.1%
交通事故重点対策道路事業費47.6億円0.9%39円+2.7%
無電柱化推進事業費21億円0.4%17円±0%
道路環境営繕宿舎費4,900万円0.01%0円+8.9%
国営公園等維持管理費12.5億円0.2%10円+1.5%
国営公園営繕宿舎費100万円0.01%未満0円±0%
かんがい排水事業費230億円4.5%187円+3.1%
国営造成施設管理費20.9億円0.4%17円−6.4%
農用地再編整備事業費237億円4.6%193円−1.3%
総合農地防災事業費33.8億円0.7%27円−5.9%
農業農村整備営繕宿舎費1.6億円0.03%1円±0%
特定漁港漁場整備費133億円2.6%108円+0.1%
水産基盤整備作業船整備費1,300万円0.01%未満0円−27.8%
水産基盤整備営繕宿舎費3,689万円0.01%0円+63%
河川事業調査費2,829万円0.01%0円±0%
河川総合開発事業調査費2,229万円0.01%未満0円±0%
道路調査費1.7億円0.03%1円+435.5%
港湾事業調査費1,200万円0.01%未満0円±0%
総合水系環境整備事業調査費151万円0.01%未満0円±0%
農業農村整備事業調査費524万円0.01%未満0円−40%
海岸保全施設整備事業費補助7億円0.1%6円+12.3%
治山事業費補助29.7億円0.6%24円−2.2%
治水ダム等建設事業費補助8.9億円0.2%7円+14.2%
堰堤改良費補助1.8億円0.04%1円±0%
特定洪水対策等推進事業費補助80.4億円1.6%65円+3.8%
特定土砂災害対策推進事業費補助20.6億円0.4%17円+3.6%
地域連携道路事業費補助13.3億円0.3%11円+232.5%
道路更新防災等対策事業費補助206億円4%168円+1.5%
雪寒地域道路事業費補助41.1億円0.8%33円+2%
港湾改修費補助2.4億円0.05%2円−17.6%
交通連携道路事業費補助4.3億円0.08%3円+6.8%
道路交通安全施設等整備事業費補助34.7億円0.7%28円−11.2%
無電柱化推進事業費補助14.1億円0.3%11円+56%
住宅市街地総合整備促進事業費補助3億円0.06%2円±0%
都市公園事業費補助4.8億円0.09%4円−4.2%
上下水道一体効率化・基盤強化推進事業費補助1.4億円0.03%1円+141.1%
水道施設整備費補助28.2億円0.6%23円±0%
下水道防災事業費補助17.5億円0.3%14円+20.7%
諸土地改良事業費補助1.8億円0.04%1円+26.3%
土地改良施設管理費補助13億円0.3%11円+24.7%
農業競争力強化基盤整備事業費補助159億円3.1%130円−1.5%
中山間総合整備事業費補助2億円0.04%2円−16.6%
農村整備事業費補助16.6億円0.3%14円+10.9%
農村地域防災減災事業費補助4.1億円0.08%3円+2.4%
森林環境保全整備事業費補助58.3億円1.1%47円−0.1%
水産基盤整備事業費補助92.8億円1.8%75円+0.2%
社会資本整備円滑化地籍整備事業費補助1億円0.02%1円+33.3%
道路調査費補助5,600万円0.01%0円+19.1%
水産基盤整備調査費補助200万円0.01%未満0円±0%
特定道路事業交付金4.2億円0.08%3円−77%
循環型社会形成推進交付金18.5億円0.4%15円±0%
農山漁村地域整備交付金88.2億円1.7%72円−1%
美しい森林づくり基盤整備交付金4,200万円0.01%0円+16.7%
社会資本整備総合交付金238億円4.7%194円−2.3%
防災・安全交付金330億円6.4%268円−2.2%
埠頭整備等資金貸付金0円0%0円−100%

北海道特定特別総合開発事業推進費43.3億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 35円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
(北海道特定特別総合開発事業推進費)43.3億円100%35円±0%
技術研究開発推進費29.7億円組織に占める割合 0.06%・1人あたり 24円前年度より 1.8%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金432万円0.1%0円+56.3%
職員旅費1,421万円0.5%0円−11.3%
委員等旅費365万円0.1%0円+31.1%
技術研究開発調査費15億円50.5%12円+0.2%
技術研究開発委託費10.1億円34%8円−4.8%
技術研究開発費補助金4.1億円13.8%3円−0.8%
鉄道技術開発費補助金2,900万円1%0円−12.9%
国立研究開発法人土木研究所運営費89.3億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 73円前年度より 2.1%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人土木研究所運営費交付金89.3億円100%73円+2.1%
国立研究開発法人土木研究所施設整備費3.3億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 3円前年度より 9.7%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人土木研究所施設整備費補助金3.3億円100%3円−9.7%
国立研究開発法人建築研究所運営費20.2億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 16円前年度より 1.4%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人建築研究所運営費交付金20.2億円100%16円+1.4%
国立研究開発法人建築研究所施設整備費6,955万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 9.1%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人建築研究所施設整備費補助金6,955万円100%1円−9.1%
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所運営費52.6億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 43円前年度より 2.7%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所運営費交付金52.6億円100%43円+2.7%
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費1.2億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 18.2%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金1.2億円100%1円+18.2%
独立行政法人自動車技術総合機構運営費7.9億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 6円前年度より 1.8%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人自動車技術総合機構一般勘定運営費交付金7.9億円100%6円+1.8%
情報化推進費4.9億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 4円前年度より 7.5%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金161万円0.3%0円±0%
職員旅費322万円0.7%0円+307%
情報処理業務庁費4.5億円93.1%4円−6.4%
通信専用料24万円0.05%0円±0%
電子計算機借料2,860万円5.9%0円−27.6%
国際協力費17.5億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 14円前年度より 5.6%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金127万円0.07%0円−1.6%
職員旅費9,484万円5.4%1円−4.8%
政府開発援助職員旅費1,066万円0.6%0円+39%
委員等旅費1,313万円0.8%0円+3.5%
政府開発援助委員等旅費518万円0.3%0円−4.2%
庁費1.2億円6.6%1円±0%
政府開発援助庁費6,208万円3.6%1円+5.1%
地球環境行動会議開催業務庁費0円0%0円−100%
政府開発援助経済協力調査委託費1.2億円6.8%1円−18.7%
経済協力調査委託費12.4億円70.7%10円−5.5%
都市開発案件形成支援事業費補助金0円0%0円±0%
国際交通フォーラム拠出金5,892万円3.4%0円+9.4%
国際連合地域開発センター拠出金3,000万円1.7%0円±0%

官庁施設保全等推進費1.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 5.5%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金170万円1.1%0円+17.9%
職員旅費822万円5.1%0円−15.4%
委員等旅費84万円0.5%0円+12.2%
官庁施設保全等推進調査費1.5億円93.3%1円−5.2%
官庁営繕費176億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 143円前年度より 1.3%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
施設施工旅費7,450万円0.4%1円+2.1%
施設施工庁費19.7億円11.2%16円+2%
施設整備費143億円81.3%117円−7%
不動産購入費12.6億円7.1%10円新設
附帯・受託工事費495億円組織に占める割合 0.9%・1人あたり 402円前年度より 31.6%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
附帯工事費145億円29.3%118円−14.1%
道路附属物等復旧費25.8億円5.2%21円+25.7%
受託工事費324億円65.4%263円−39.4%
精算還付金5,100万円0.1%0円±0%
治水海岸事業調査諸費1.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 5.5%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金151万円0.9%0円−0.1%
職員旅費7,538万円47.5%1円+4.4%
委員等旅費43万円0.3%0円+4.4%
庁費7,327万円46.1%1円+5.7%
国家公務員共済組合負担金818万円5.2%0円+16.5%
道路整備事業調査諸費4,865万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 0.5%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金138万円2.8%0円−3%
職員旅費1,900万円39.1%0円−0.2%
委員等旅費80万円1.6%0円−3%
庁費2,747万円56.5%0円−0.5%
港湾事業調査諸費8,805万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 4.1%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員旅費958万円10.9%0円−2.5%
庁費7,098万円80.6%1円+5.3%
国家公務員共済組合負担金748万円8.5%0円+2.4%
都市開発事業調査諸費2,299万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 1.3%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員旅費1,207万円52.5%0円±0%
庁費1,092万円47.5%0円−2.8%
都市水環境整備事業調査諸費778万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 9.6%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員旅費208万円26.7%0円+4.6%
庁費484万円62.1%0円+8%
国家公務員共済組合負担金87万円11.2%0円+36%
住宅建設事業調査諸費1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 3%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員旅費2,993万円28.9%0円+0.2%
庁費6,875万円66.4%1円+2.5%
国家公務員共済組合負担金489万円4.7%0円+36.3%
国営公園等事業調査諸費3,052万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 2%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金30万円1%0円+2071.4%
職員旅費2,190万円71.8%0円−2.1%
委員等旅費13万円0.4%0円+1742.9%
庁費734万円24%0円+8.1%
国家公務員共済組合負担金85万円2.8%0円+14%
上下水道事業調査諸費1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円新設
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金162万円1.6%0円新設
職員旅費2,216万円21.6%0円新設
委員等旅費231万円2.3%0円新設
庁費7,173万円70%1円新設
国家公務員共済組合負担金470万円4.6%0円新設
河川等災害復旧事業費250億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 203円前年度より 38.8%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
河川等災害復旧費83.7億円33.5%68円−35.7%
道路災害復旧費85.4億円34.2%69円+3.1%
港湾災害復旧費5.2億円2.1%4円−32%
都市災害復旧事業費補助1.5億円0.6%1円±0%
河川等災害復旧事業費補助66.4億円26.6%54円−63.1%
港湾施設災害復旧事業費補助7.4億円3%6円+35.3%
住宅施設災害復旧事業費1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
住宅施設災害復旧事業費補助1億円100%1円±0%
鉄道施設災害復旧事業費10億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 8円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
鉄道施設災害復旧事業費補助10億円100%8円±0%
河川等災害関連事業費150億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 122円前年度より 3.3%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
河川等災害関連事業費96.4億円64.4%78円+4.2%
港湾災害関連事業費2,455万円0.2%0円±0%
河川等災害関連事業費補助25.8億円17.2%21円−10.6%
災害関連緊急砂防等事業費補助21.6億円14.4%18円−23.1%
港湾施設災害関連事業費補助2,300万円0.2%0円+43.8%
後進地域特例法適用団体補助率差額5.4億円3.6%4円+10.2%
自動車安全特別会計へ繰入65億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 53円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
自動車安全特別会計へ繰入65億円100%53円±0%
自動車重量税業務取扱費自動車安全特別会計へ繰入2.6億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 1.8%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
自動車重量税業務取扱費財源自動車安全特別会計へ繰入2.6億円100%2円−1.8%
独立行政法人航空大学校施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人航空大学校施設整備費補助金0円—0円±0%
独立行政法人海技教育機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人海技教育機構施設整備費補助金0円—0円±0%
独立行政法人海技教育機構船舶建造費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人海技教育機構船舶建造費補助金0円—0円新設
独立行政法人自動車技術総合機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人自動車技術総合機構施設整備費補助金0円—0円±0%
水資源開発施設災害復旧事業費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
水資源開発施設災害復旧事業交付金0円—0円±0%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和7年度の一般会計の当初予算）、総務省統計局「人口推計」（令和7年10月1日現在の速報集計）を編集・加工して表示しています。