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令和8年度 内閣府のうちこども家庭庁の歳出

令和8年度の内閣府のうちこども家庭庁の歳出(当初予算)は 4.3兆円で、内閣府の歳出の 80.9%、一般会計の歳出の 3.5%。令和7年度の当初予算より 428億円(1%)増えた。国民 1人あたりでは 3.5万円。

当初予算(令和8年度)
4.3兆円
所管に占める割合(令和8年度)
80.9%
一般会計に占める割合(令和8年度)
3.5%
国民 1人あたり(令和8年度)
3.5万円
前年度比
前年度より 1%増えた

📂 項ごとの内訳

こども家庭庁共通費87.3億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 71円前年度より 7.9%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給21.6億円24.8%18円+17.1%
職員諸手当12.2億円13.9%10円+19.8%
超過勤務手当7.4億円8.5%6円+45.3%
委員手当4,896万円0.6%0円−1.1%
非常勤職員手当1億円1.2%1円+5.1%
休職者給与1,108万円0.1%0円+3.3%
短時間勤務職員給与577万円0.07%0円−43.6%
公務災害補償費13万円0.01%未満0円+108.2%
退職手当1.3億円1.4%1円−24%
児童手当3,798万円0.4%0円+5.4%
諸謝金4,467万円0.5%0円−0.2%
報償費18万円0.01%未満0円±0%
職員旅費6,520万円0.7%1円−3.3%
監査旅費224万円0.03%0円±0%
赴任旅費2,239万円0.3%0円±0%
委員等旅費7,851万円0.9%1円−7.5%
参考人等旅費4万円0.01%未満0円−7.5%
庁費14.6億円16.7%12円−3.6%
情報処理業務庁費1.9億円2.2%2円±0%
国会図書館支部庁費188万円0.02%0円±0%
こども政策推進調査費353万円0.04%0円±0%
土地建物借料10.5億円12%9円+5.1%
自動車重量税12万円0.01%未満0円±0%
国家公務員共済組合負担金7.5億円8.6%6円+3.8%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金1.6億円1.9%1円+16.9%
育児休業手当金等国家公務員共済組合負担金361万円0.04%0円+194.5%
国際機関拠出金2,478万円0.3%0円新設
交際費11万円0.01%未満0円±0%
賠償償還及払戻金4.2億円4.8%3円−22.9%

令和7年度の当初予算にあった目「経済協力開発機構拠出金」(1,217万円)は、令和8年度の当初予算には無い。

母子保健衛生対策費99.9億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 81円前年度より 0.7%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
旧優生保護補償金等支給等業務委員手当780万円0.08%0円±0%
旧優生保護補償金等支給等業務諸謝金152万円0.02%0円±0%
旧優生保護補償金等支給等業務職員旅費95万円0.01%0円−7.5%
旧優生保護補償金等支給等業務委員等旅費352万円0.04%0円−7.4%
旧優生保護補償金等支給等業務庁費2.5億円2.5%2円+399%
母子保健衛生対策推進事業委託費3.2億円3.2%3円+14.1%
母子保健衛生費補助金56.4億円56.5%46円−2.1%
結核児童日用品費等負担金142万円0.01%0円±0%
母子保健衛生医療費負担金34億円34%28円−1.1%
旧優生保護補償金等支給等業務都道府県事務取扱交付金3.7億円3.7%3円−0.7%

保育対策費669億円組織に占める割合 1.6%・1人あたり 546円前年度より 0.2%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
保育対策事業費補助金463億円69.2%377円−0.3%
社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金206億円30.8%168円±0%
児童手当等子ども・子育て支援特別会計へ繰入2.6兆円組織に占める割合 60.9%・1人あたり 2.1万円前年度より 0.06%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
児童手当子ども・子育て支援特別会計へ繰入1兆円38.8%8,241円−4%
妊婦のための支援給付事業子ども・子育て支援特別会計へ繰入15.8億円0.06%13円−29%
子どものための教育・保育給付等子ども・子育て支援特別会計へ繰入1.5兆円58.6%1.2万円+2.9%
乳児等のための支援給付子ども・子育て支援特別会計へ繰入116億円0.4%95円新設
地域子ども・子育て支援事業子ども・子育て支援特別会計へ繰入535億円2.1%436円−17.9%
子ども・子育て支援特別会計へ繰入28.9億円0.1%24円−30.6%

こども安全対策費39.6億円組織に占める割合 0.09%・1人あたり 32円前年度の 2.3倍
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
児童対象性暴力等防止等業務諸謝金165万円0.04%0円新設
児童対象性暴力等防止等業務職員旅費210万円0.05%0円新設
児童対象性暴力等防止等業務委員等旅費362万円0.09%0円新設
児童対象性暴力等防止等業務庁費1,502万円0.4%0円新設
児童対象性暴力等防止等業務委託費22.3億円56.4%18円新設
災害共済給付補助金17億円43%14円±0%
児童虐待防止等対策費1,883億円組織に占める割合 4.4%・1人あたり 1,535円前年度より 4.2%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
児童相談支援事業委託費7,431万円0.04%1円±0%
児童虐待防止対策推進事業委託費1.8億円0.1%1円−11.8%
児童福祉事業対策費等補助金208億円11.1%170円−1.8%
児童保護災害臨時特例補助金0円0%0円±0%
児童保護費負担金1,621億円86.1%1,321円+5%
児童保護医療費負担金50.9億円2.7%42円+5.3%
国立児童自立支援施設11.2億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 9円前年度より 4.2%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給4.4億円39.3%4円+4.2%
職員諸手当2.5億円22.3%2円+5.8%
超過勤務手当6,383万円5.7%1円+5.5%
非常勤職員手当3,528万円3.2%0円+25.1%
短時間勤務職員給与404万円0.4%0円+5.7%
児童手当907万円0.8%0円−0.4%
諸謝金1,871万円1.7%0円−0.6%
職員旅費364万円0.3%0円−0.5%
児童保護指導等旅費271万円0.2%0円±0%
委員等旅費246万円0.2%0円±0%
入所児童見学等旅費163万円0.1%0円±0%
庁費9,831万円8.8%1円+13.3%
児童自立支援庁費1.2億円10.6%1円±0%
各所修繕3,766万円3.4%0円−18.6%
入所児童食糧費3,306万円3%0円±0%
自動車重量税15万円0.01%0円−24.1%
国有資産所在市町村交付金25万円0.02%0円−30.1%
国立児童自立支援施設整備費2,938万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 27.7%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
施設施工旅費0円0%0円−100%
施設施工庁費0円0%0円±0%
施設整備費2,938万円100%0円−27.6%
母子家庭等対策費1,747億円組織に占める割合 4.1%・1人あたり 1,424円前年度より 1.2%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
養育費確保支援事業委託費8,687万円0.05%1円+3.6%
母子家庭等対策費補助金204億円11.7%166円+12.8%
児童扶養手当給付費負担金1,532億円87.7%1,249円+0.1%
母子父子寡婦福祉貸付金10.5億円0.6%9円−25.7%
障害児支援等対策費5,202億円組織に占める割合 12.2%・1人あたり 4,241円前年度より 5.6%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
障害児入所給付等災害臨時特例補助金0円0%0円±0%
障害児入所給付費等負担金5,148億円99%4,198円+5.7%
障害児入所医療費等負担金53.6億円1%44円−0.3%
こども政策推進費110億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 89円前年度より 22%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
こども政策推進業務庁費2.1億円1.9%2円+7.3%
こども家庭統計調査費8,458万円0.8%1円+29.3%
試験研究費21万円0.01%未満0円±0%
こども政策推進事業委託費24.7億円22.5%20円+22.7%
こども政策推進事業費補助金61.3億円55.9%50円+28.5%
こども家庭行政推進調査事業費補助金7.7億円7%6円+19.5%
こども家庭科学研究費補助金3億円2.8%2円±0%
物価高対応子育て応援手当支給事業費補助金0円0%0円新設
児童福祉施設等設備災害復旧費補助金0円0%0円±0%
地域少子化対策重点推進交付金10億円9.1%8円±0%
児童福祉施設等整備費301億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 245円前年度より 4.8%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
児童育成事業費補助金5億円1.7%4円±0%
児童福祉施設等災害復旧費補助金0円0%0円±0%
就学前教育・保育施設整備交付金229億円76.2%187円−6.3%
次世代育成支援対策施設整備交付金66.5億円22.1%54円±0%
大学等修学支援費6,567億円組織に占める割合 15.3%・1人あたり 5,355円前年度より 0.5%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
学資支給金補助金1,955億円29.8%1,594円±0%
授業料等減免費負担金334億円5.1%272円+5.8%
授業料等減免費交付金4,278億円65.1%3,488円+0.4%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和8年度の一般会計の当初予算)、総務省統計局「人口推計」(令和8年9月1日現在の概算値)を編集・加工して表示しています。