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令和7年度 内閣府のうちこども家庭庁の歳出

令和7年度の内閣府のうちこども家庭庁の歳出(当初予算)は 4.2兆円で、内閣府の歳出の 80.3%、一般会計の歳出の 3.7%。令和6年度の当初予算より 910億円(2.2%)増えた。国民 1人あたりでは 3.4万円。

当初予算(令和7年度)
4.2兆円
所管に占める割合(令和7年度)
80.3%
一般会計に占める割合(令和7年度)
3.7%
国民 1人あたり(令和7年度)
3.4万円
前年度比
前年度より 2.2%増えた

令和6年度の当初予算にあった項「子ども・子育て支援年金特別会計へ繰入」(2.6兆円)は、令和7年度の当初予算には無い。

📂 項ごとの内訳

こども家庭庁共通費80.9億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 66円前年度より 8.7%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給18.5億円22.8%15円+12.3%
職員諸手当10.2億円12.6%8円+15%
超過勤務手当5.1億円6.3%4円+9.8%
委員手当4,949万円0.6%0円−13.8%
非常勤職員手当9,874万円1.2%1円+95.9%
休職者給与1,073万円0.1%0円+7.9%
短時間勤務職員給与1,023万円0.1%0円+110.1%
公務災害補償費6万円0.01%未満0円+5.2%
退職手当1.6億円2%1円+11.4%
児童手当3,605万円0.4%0円+66.3%
諸謝金4,475万円0.6%0円+1.3%
報償費18万円0.01%未満0円±0%
職員旅費6,746万円0.8%1円−0.1%
監査旅費224万円0.03%0円±0%
赴任旅費2,239万円0.3%0円±0%
委員等旅費8,485万円1%1円−0.6%
参考人等旅費4万円0.01%未満0円±0%
庁費15.1億円18.7%12円−3.1%
情報処理業務庁費1.9億円2.4%2円±0%
国会図書館支部庁費188万円0.02%0円±0%
こども政策推進調査費353万円0.04%0円±0%
土地建物借料10億円12.3%8円+2.6%
自動車重量税12万円0.01%未満0円−19.6%
国家公務員共済組合負担金7.2億円8.9%6円+44.6%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金1.4億円1.7%1円新設
育児休業手当金等国家公務員共済組合負担金123万円0.02%0円新設
経済協力開発機構拠出金1,217万円0.2%0円+9.4%
交際費11万円0.01%未満0円±0%
賠償償還及払戻金5.5億円6.8%4円−21.8%
母子保健衛生対策費99.2億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 81円前年度より 87.4%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
旧優生保護補償金等支給等業務委員手当780万円0.08%0円新設
旧優生保護補償金等支給等業務諸謝金152万円0.02%0円新設
旧優生保護補償金等支給等業務職員旅費103万円0.01%0円新設
旧優生保護補償金等支給等業務委員等旅費380万円0.04%0円新設
旧優生保護補償金等支給等業務庁費4,916万円0.5%0円新設
母子保健衛生対策推進事業委託費2.8億円2.8%2円+0.3%
母子保健衛生費補助金57.6億円58.1%47円−53.2%
結核児童日用品費等負担金142万円0.01%0円±0%
母子保健衛生医療費負担金34.3億円34.6%28円−3.4%
旧優生保護補償金等支給等業務都道府県事務取扱交付金3.7億円3.7%3円新設
妊娠出産子育て支援交付金0円0%0円−100%
旧優生保護補償金等支給等業務費交付金0円0%0円新設

令和6年度の当初予算にあった目のうち 6件は、令和7年度の当初予算には無い。金額の大きい順に「旧優生保護一時金支給等業務都道府県事務取扱交付金」(3.2億円)、「旧優生保護一時金支給等業務庁費」(4,621万円)、「旧優生保護一時金支給等業務委員等旅費」(1,073万円)ほか 3件。

保育対策費671億円組織に占める割合 1.6%・1人あたり 545円前年度より 46.2%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
保育対策事業費補助金464億円69.2%377円+1.2%
社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金206億円30.8%168円新設
児童手当等子ども・子育て支援特別会計へ繰入2.6兆円組織に占める割合 61.6%・1人あたり 2.1万円新設
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
児童手当子ども・子育て支援特別会計へ繰入1.1兆円40.4%8,558円新設
妊婦のための支援給付事業子ども・子育て支援特別会計へ繰入22.2億円0.09%18円新設
子どものための教育・保育給付等子ども・子育て支援特別会計へ繰入1.5兆円56.9%1.2万円新設
地域子ども・子育て支援事業子ども・子育て支援特別会計へ繰入652億円2.5%530円新設
子ども・子育て支援特別会計へ繰入41.6億円0.2%34円新設
地域子ども・子育て支援施設整備事業年金特別会計へ繰入0円0%0円新設
こども安全対策費17億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 14円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
災害共済給付補助金17億円100%14円±0%
児童虐待防止等対策費1,806億円組織に占める割合 4.3%・1人あたり 1,468円前年度より 8.3%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
児童相談支援事業委託費7,431万円0.04%1円±0%
児童虐待防止対策推進事業委託費2.1億円0.1%2円±0%
児童福祉事業対策費等補助金212億円11.7%172円+17.2%
児童保護災害臨時特例補助金0円0%0円新設
児童保護費負担金1,543億円85.4%1,254円+7.3%
児童保護医療費負担金48.4億円2.7%39円+3.3%

国立児童自立支援施設10.7億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 9円前年度より 7.8%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給4.2億円39.2%3円+12.4%
職員諸手当2.4億円21.9%2円+11.1%
超過勤務手当6,048万円5.6%0円+12.6%
非常勤職員手当2,821万円2.6%0円+10.7%
短時間勤務職員給与382万円0.4%0円+3.5%
児童手当911万円0.8%0円+35.7%
諸謝金1,882万円1.8%0円±0%
職員旅費366万円0.3%0円±0%
児童保護指導等旅費271万円0.3%0円±0%
委員等旅費246万円0.2%0円±0%
入所児童見学等旅費163万円0.2%0円±0%
庁費8,679万円8.1%1円−3.6%
児童自立支援庁費1.2億円11.1%1円+2%
各所修繕4,628万円4.3%0円−2.2%
入所児童食糧費3,306万円3.1%0円−6.7%
自動車重量税19万円0.02%0円+31.7%
国有資産所在市町村交付金35万円0.03%0円±0%
国立児童自立支援施設整備費4,063万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 3.7%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
施設施工旅費4万円0.09%0円−69.8%
施設施工庁費0円0%0円−100%
施設整備費4,060万円99.9%0円+19.4%
母子家庭等対策費1,726億円組織に占める割合 4.1%・1人あたり 1,402円前年度より 3.2%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
養育費確保支援事業委託費8,386万円0.05%1円+0.9%
母子家庭等対策費補助金180億円10.5%147円+10.7%
児童扶養手当給付費負担金1,530億円88.7%1,244円+2.5%
母子父子寡婦福祉貸付金14.2億円0.8%12円±0%

障害児支援等対策費4,925億円組織に占める割合 11.6%・1人あたり 4,002円前年度より 3.8%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
障害児入所給付等災害臨時特例補助金0円0%0円新設
障害児入所給付費等負担金4,871億円98.9%3,958円+3.9%
障害児入所医療費等負担金53.8億円1.1%44円−0.2%
こども政策推進費90億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 73円前年度より 25.3%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
こども政策推進業務庁費2億円2.2%2円+2.8%
こども家庭統計調査費6,544万円0.7%1円+378.3%
試験研究費21万円0.01%未満0円±0%
こども政策推進事業委託費20.1億円22.4%16円+30.8%
こども政策推進事業費補助金47.7億円53%39円+36.8%
こども家庭行政推進調査事業費補助金6.5億円7.2%5円±0%
こども家庭科学研究費補助金3億円3.4%2円±0%
児童福祉施設等設備災害復旧費補助金0円0%0円±0%
地域少子化対策重点推進交付金10億円11.1%8円±0%
児童福祉施設等整備費316億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 257円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
児童育成事業費補助金5億円1.6%4円±0%
児童福祉施設等災害復旧費補助金0円0%0円±0%
就学前教育・保育施設整備交付金245億円77.4%199円±0%
次世代育成支援対策施設整備交付金66.5億円21%54円±0%
大学等修学支援費6,532億円組織に占める割合 15.4%・1人あたり 5,308円前年度より 20.1%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
学資支給金補助金1,954億円29.9%1,588円−24.1%
授業料等減免費負担金315億円4.8%256円−8.2%
授業料等減免費交付金4,262億円65.3%3,464円+69.1%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和7年度の一般会計の当初予算)、総務省統計局「人口推計」(令和7年10月1日現在の速報集計)を編集・加工して表示しています。