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令和6年度 内閣府のうちこども家庭庁の歳出

令和6年度の内閣府のうちこども家庭庁の歳出（当初予算）は 4.1兆円で、内閣府の歳出の 81.8%、一般会計の歳出の 3.7%。令和5年度の当初予算より 1,766億円（4.4%）増えた。国民 1人あたりでは 3.3万円。

当初予算（令和6年度）
4.1兆円
所管に占める割合（令和6年度）
81.8%
一般会計に占める割合（令和6年度）
3.7%
国民 1人あたり（令和6年度）
3.3万円
前年度比
前年度より 4.4%増えた
決算の支出済歳出額（令和6年度）
3.8兆円
執行率（令和6年度）
95.1%

令和6年度の決算では、歳出予算現額 4兆円のうち支出済歳出額は 3.8兆円で、執行率は 95.1%。

📂 項ごとの内訳

こども家庭庁共通費74.4億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 60円前年度より 0.3%増えた執行率 89.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給16.4億円22.1%13円+0.5%17.2億円99.8%
職員諸手当8.8億円11.9%7円+4.2%9.3億円99.7%
超過勤務手当4.6億円6.2%4円+25.6%5.8億円100%
委員手当5,739万円0.8%0円−24.2%1,883万円45%
非常勤職員手当5,040万円0.7%0円±0%3,528万円70.3%
休職者給与995万円0.1%0円+188.3%340万円57.7%
短時間勤務職員給与487万円0.07%0円+0.3%——
公務災害補償費6万円0.01%未満0円±0%0円0%
退職手当1.5億円2%1円+21.5%9,075万円68.7%
児童手当2,168万円0.3%0円+39%1,818万円100%
諸謝金4,417万円0.6%0円+11.9%2,332万円52.8%
報償費18万円0.01%未満0円±0%17万円94.4%
職員旅費6,753万円0.9%1円−2.5%4,345万円64.3%
監査旅費224万円0.03%0円±0%138万円61.4%
赴任旅費2,239万円0.3%0円±0%664万円29.7%
委員等旅費8,540万円1.1%1円+5.6%1,402万円16.4%
参考人等旅費4万円0.01%未満0円±0%0円0%
庁費15.6億円20.9%13円−9.4%11.6億円74.6%
情報処理業務庁費1.9億円2.6%2円−5.1%7,655万円39.4%
国会図書館支部庁費188万円0.03%0円±0%0円0%
こども政策推進調査費353万円0.05%0円+298%190万円53.6%
土地建物借料9.7億円13%8円+0.2%9.7億円99.8%
自動車重量税14万円0.01%未満0円+52.1%4万円24.5%
国家公務員共済組合負担金5億円6.7%4円+6.5%5.5億円93.5%
経済協力開発機構拠出金1,113万円0.1%0円−18.8%1,113万円100%
交際費11万円0.01%未満0円±0%2万円14.8%
賠償償還及払戻金7億円9.4%6円−0.5%5.9億円99.7%
母子保健衛生対策費790億円組織に占める割合 1.9%・1人あたり 638円前年度より 47.3%増えた執行率 88.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
旧優生保護一時金支給等業務委員手当193万円0.01%未満0円−10.4%——
旧優生保護一時金支給等業務諸謝金49万円0.01%未満0円±0%21万円42.2%
旧優生保護一時金支給等業務職員旅費202万円0.01%未満0円±0%115万円56.9%
旧優生保護一時金支給等業務委員等旅費1,073万円0.01%0円−8.1%6万円0.6%
旧優生保護一時金支給等業務庁費4,621万円0.06%0円+0.4%——
母子保健衛生対策推進事業委託費2.8億円0.4%2円−1%10.1億円35.4%
母子保健衛生費補助金123億円15.6%100円+0.7%119億円65.2%
結核児童日用品費等負担金142万円0.01%未満0円±0%94万円65.8%
母子保健衛生医療費負担金35.6億円4.5%29円−3.5%33.7億円94.8%
妊娠出産子育て支援交付金624億円79.1%504円+68.7%528億円84.5%
旧優生保護一時金支給等業務都道府県事務取扱交付金3.2億円0.4%3円±0%——
旧優生保護補償金等支給等業務委員手当————143万円67%
旧優生保護補償金等支給等業務庁費————3.4億円26.1%
旧優生保護補償金等支給等業務都道府県事務取扱交付金————2.6億円38.6%
旧優生保護補償金等支給等業務費交付金————862億円100%
保育対策費459億円組織に占める割合 1.1%・1人あたり 370円前年度より 0.3%増えた執行率 84.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
保育対策事業費補助金459億円100%370円+0.3%597億円84.7%
保育所等整備交付金————9.8億円100%
子ども・子育て支援年金特別会計へ繰入2.6兆円組織に占める割合 63.2%・1人あたり 2.1万円前年度より 4.6%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
年金特別会計へ繰入321億円1.2%259円−14.7%592億円100%
児童手当年金特別会計へ繰入1.1兆円42.5%8,987円+8.2%1.1兆円100%
子どものための教育・保育給付等年金特別会計へ繰入1.4兆円53.9%1.1万円+2.7%1.5兆円100%
地域子ども・子育て支援事業年金特別会計へ繰入639億円2.4%516円+2%643億円100%
地域子ども・子育て支援施設整備事業年金特別会計へ繰入0円0%0円新設12.8億円100%
こども安全対策費17億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 14円前年度より 16.2%減った執行率 95.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
災害共済給付補助金17億円100%14円−16.2%16.2億円95.4%
児童虐待防止等対策費1,668億円組織に占める割合 4%・1人あたり 1,348円前年度より 3.8%増えた執行率 90.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
児童相談支援事業委託費7,431万円0.04%1円±0%4,818万円64.8%
児童虐待防止対策推進事業委託費2.1億円0.1%2円±0%1.8億円86.9%
児童福祉事業対策費等補助金181億円10.9%146円−14.6%192億円52.6%
児童保護費負担金1,438億円86.2%1,161円+6.7%1,521億円99.9%
児童保護医療費負担金46.8億円2.8%38円+4.4%46.6億円99.6%
福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金0円0%0円新設35.2億円84.1%
児童保護災害臨時特例補助金————40万円51.9%
国立児童自立支援施設9.9億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 8円前年度より 5.4%増えた執行率 95.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給3.7億円37.6%3円+3.9%3.3億円97.9%
職員諸手当2.1億円21.3%2円+2.6%1.8億円95.4%
超過勤務手当5,369万円5.4%0円−5%4,853万円87.9%
非常勤職員手当2,549万円2.6%0円+8.2%2,224万円92.5%
短時間勤務職員給与369万円0.4%0円−4.5%48万円99.5%
児童手当671万円0.7%0円+60.9%498万円94.7%
諸謝金1,882万円1.9%0円±0%1,215万円67.9%
職員旅費366万円0.4%0円+77%141万円38.6%
児童保護指導等旅費271万円0.3%0円±0%228万円84%
委員等旅費246万円0.2%0円±0%211万円85.9%
入所児童見学等旅費163万円0.2%0円±0%158万円61.7%
庁費9,003万円9.1%1円+31.4%8,955万円99.5%
児童自立支援庁費1.2億円11.7%1円±0%1.2億円99.9%
各所修繕4,732万円4.8%0円+17.2%4,730万円100%
入所児童食糧費3,544万円3.6%0円±0%3,180万円89.7%
自動車重量税15万円0.01%0円−17.6%14万円99.4%
国有資産所在市町村交付金35万円0.04%0円±0%23万円66.3%
国立児童自立支援施設整備費3,920万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 6%減った執行率 65.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費12万円0.3%0円±0%0円0%
施設施工庁費507万円12.9%0円+10.9%1,256万円62.8%
施設整備費3,401万円86.8%0円−8.1%1.2億円65.8%
母子家庭等対策費1,671億円組織に占める割合 4%・1人あたり 1,350円前年度より 0.4%増えた執行率 91.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
養育費確保支援事業委託費8,312万円0.05%1円+0.7%6,912万円83.2%
母子家庭等対策費補助金163億円9.7%132円±0%168億円74.5%
児童扶養手当給付費負担金1,493億円89.4%1,206円+0.5%1,413億円94.6%
児童扶養手当給付費0円0%0円−100%——
母子父子寡婦福祉貸付金14.2億円0.8%11円±0%5.9億円41.8%
障害児支援等対策費4,744億円組織に占める割合 11.4%・1人あたり 3,832円前年度より 4.6%増えた執行率 99.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
障害児入所給付費等負担金4,690億円98.9%3,788円+4.6%4,696億円100%
障害児入所医療費等負担金53.9億円1.1%44円+0.2%46.9億円87%
障害児入所給付等災害臨時特例補助金————278万円85.5%
こども政策推進費71.8億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 58円前年度より 3.8%減った執行率 40.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
こども政策推進業務庁費1.9億円2.7%2円新設9,232万円47.9%
こども家庭統計調査費1,368万円0.2%0円+30.1%584万円42.7%
試験研究費21万円0.01%未満0円新設16万円75.8%
こども政策推進事業委託費15.4億円21.4%12円−15.4%33.2億円43.1%
こども政策推進事業費補助金34.9億円48.6%28円−5.4%53.3億円67.9%
こども家庭行政推進調査事業費補助金6.5億円9%5円±0%6.4億円98.5%
こども家庭科学研究費補助金3億円4.2%2円±0%2.9億円96.2%
児童福祉施設等設備災害復旧費補助金0円0%0円新設3,648万円4.4%
地域少子化対策重点推進交付金10億円13.9%8円±0%48.8億円26.7%
児童福祉施設等整備費316億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 255円前年度より 13.8%減った執行率 41.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
児童育成事業費補助金5億円1.6%4円±0%5億円100%
児童福祉施設等災害復旧費補助金0円0%0円新設3.5億円6.4%
就学前教育・保育施設整備交付金245億円77.4%198円−17.1%656億円43.3%
次世代育成支援対策施設整備交付金66.5億円21%54円±0%106億円37.7%
大学等修学支援費5,438億円組織に占める割合 13.1%・1人あたり 4,392円前年度より 2.4%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
学資支給金補助金2,573億円47.3%2,079円−1.1%——
授業料等減免費負担金344億円6.3%278円+5.9%——
授業料等減免費交付金2,521億円46.4%2,036円+5.7%——
初等中等教育振興費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
認定こども園施設整備交付金————4.8億円100%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 34.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————14.3億円33.8%
情報通信技術調達等適正・効率化推進委託費————6,517万円100%
児童福祉施設整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 97.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
次世代育成支援対策施設整備交付金————3.9億円97.8%
科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
医療研究開発推進事業費補助金————2,077万円100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和6年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和6年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。