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令和5年度内閣府のうちこども家庭庁の歳出

令和5年度の内閣府のうちこども家庭庁の歳出（当初予算）は 4兆円で、内閣府の歳出の 81.1%、一般会計の歳出の 3.5%。令和4年度の当初予算には無く、令和5年度に新しくできた。国民 1人あたりでは 3.2万円。

当初予算（令和5年度）: 4兆円
所管に占める割合（令和5年度）: 81.1%
一般会計に占める割合（令和5年度）: 3.5%
国民 1人あたり（令和5年度）: 3.2万円
前年度比: 新設
決算の支出済歳出額（令和5年度）: 3.6兆円
執行率（令和5年度）: 94.1%

令和5年度の決算では、歳出予算現額 3.9兆円のうち支出済歳出額は 3.6兆円で、執行率は 94.1%。

📂 項ごとの内訳

こども家庭庁共通費74.2億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 60円新設執行率 78.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	16.4億円	22%	13円	新設	15億円	99.6%
職員諸手当	8.5億円	11.4%	7円	新設	8.2億円	99.8%
超過勤務手当	3.7億円	5%	3円	新設	5.3億円	99%
委員手当	7,572万円	1%	1円	新設	3,401万円	57.6%
非常勤職員手当	5,039万円	0.7%	0円	新設	1,568万円	93.9%
休職者給与	345万円	0.05%	0円	新設	748万円	73%
短時間勤務職員給与	486万円	0.07%	0円	新設	—	—
公務災害補償費	6万円	0.01%未満	0円	新設	7万円	99.3%
退職手当	1.2億円	1.6%	1円	新設	9,283万円	70.1%
児童手当	1,560万円	0.2%	0円	新設	1,124万円	97.1%
諸謝金	3,948万円	0.5%	0円	新設	1,942万円	49.2%
報償費	18万円	0.01%未満	0円	新設	17万円	94.4%
職員旅費	6,923万円	0.9%	1円	新設	2,460万円	35.5%
監査旅費	224万円	0.03%	0円	新設	146万円	65.2%
赴任旅費	2,239万円	0.3%	0円	新設	813万円	36.3%
委員等旅費	8,085万円	1.1%	1円	新設	1,328万円	16.4%
参考人等旅費	4万円	0.01%未満	0円	新設	0円	0%
庁費	17.2億円	23.2%	14円	新設	10.9億円	63.6%
情報処理業務庁費	2億円	2.8%	2円	新設	7,485万円	36.6%
国会図書館支部庁費	188万円	0.03%	0円	新設	0円	0%
こども政策推進調査費	89万円	0.01%	0円	新設	88万円	99.3%
土地建物借料	9.7億円	13.1%	8円	新設	9.7億円	99.8%
自動車重量税	9万円	0.01%未満	0円	新設	0円	0%
国家公務員共済組合負担金	4.7億円	6.3%	4円	新設	4.7億円	99.8%
経済協力開発機構拠出金	1,371万円	0.2%	0円	新設	1,399万円	100%
交際費	11万円	0.01%未満	0円	新設	11万円	99%
賠償償還及払戻金	7億円	9.5%	6円	新設	389万円	0.7%

母子保健衛生対策費536億円組織に占める割合 1.4%・1人あたり 431円新設執行率 67.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
旧優生保護一時金支給等業務委員手当	215万円	0.01%未満	0円	新設	111万円	73.5%
旧優生保護一時金支給等業務諸謝金	49万円	0.01%未満	0円	新設	16万円	32.4%
旧優生保護一時金支給等業務職員旅費	202万円	0.01%未満	0円	新設	200万円	99.1%
旧優生保護一時金支給等業務委員等旅費	1,168万円	0.02%	0円	新設	0円	0%
旧優生保護一時金支給等業務庁費	4,603万円	0.09%	0円	新設	955万円	20.7%
母子保健衛生対策推進事業委託費	2.8億円	0.5%	2円	新設	2.2億円	18.5%
母子保健衛生費補助金	122億円	22.8%	98円	新設	84.8億円	52.6%
結核児童日用品費等負担金	142万円	0.01%未満	0円	新設	84万円	59%
母子保健衛生医療費負担金	36.8億円	6.9%	30円	新設	33.7億円	91.5%
妊娠出産子育て支援交付金	370億円	69.1%	298円	新設	836億円	68.8%
旧優生保護一時金支給等業務都道府県事務取扱交付金	3.2億円	0.6%	3円	新設	1.6億円	51.1%
庁費	—	—	—	—	4.4億円	91.2%
妊娠出産子育て支援業務庁費	—	—	—	—	0円	0%

保育対策費457億円組織に占める割合 1.2%・1人あたり 368円新設執行率 79.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
保育対策事業費補助金	457億円	100%	368円	新設	653億円	73.5%
保育所等整備交付金	—	—	—	—	491億円	90.1%

子ども・子育て支援年金特別会計へ繰入2.5兆円組織に占める割合 63.1%・1人あたり 2万円新設執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
年金特別会計へ繰入	376億円	1.5%	302円	新設	612億円	100%
児童手当年金特別会計へ繰入	1兆円	41.1%	8,273円	新設	9,641億円	100%
子どものための教育・保育給付等年金特別会計へ繰入	1.4兆円	54.9%	1.1万円	新設	1.4兆円	100%
地域子ども・子育て支援事業年金特別会計へ繰入	626億円	2.5%	503円	新設	633億円	100%
地域子ども・子育て支援施設整備事業年金特別会計へ繰入	—	—	—	—	21.5億円	100%

こども安全対策費20.3億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 16円新設執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
災害共済給付補助金	20.3億円	100%	16円	新設	20.3億円	100%

児童虐待防止等対策費1,607億円組織に占める割合 4%・1人あたり 1,293円新設執行率 93.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
児童相談支援事業委託費	7,431万円	0.05%	1円	新設	4,818万円	64.8%
児童虐待防止対策推進事業委託費	2.1億円	0.1%	2円	新設	1.8億円	88.2%
児童福祉事業対策費等補助金	212億円	13.2%	171円	新設	214億円	74.4%
児童保護費負担金	1,348億円	83.8%	1,084円	新設	1,385億円	99.8%
児童保護医療費負担金	44.8億円	2.8%	36円	新設	41.4億円	92.4%
福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金	—	—	—	—	90万円	0.02%
児童保護災害臨時特例補助金	—	—	—	—	0円	0%

国立児童自立支援施設9.4億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 8円新設執行率 96.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	3.6億円	38.2%	3円	新設	3.4億円	98.8%
職員諸手当	2.1億円	21.8%	2円	新設	3.8億円	97.9%
超過勤務手当	5,650万円	6%	0円	新設	4,983万円	86.9%
非常勤職員手当	2,356万円	2.5%	0円	新設	2,136万円	98.3%
短時間勤務職員給与	386万円	0.4%	0円	新設	360万円	88.4%
児童手当	417万円	0.4%	0円	新設	398万円	91.6%
諸謝金	1,882万円	2%	0円	新設	1,189万円	63.2%
職員旅費	207万円	0.2%	0円	新設	156万円	75.6%
児童保護指導等旅費	271万円	0.3%	0円	新設	209万円	77.1%
委員等旅費	246万円	0.3%	0円	新設	132万円	53.7%
入所児童見学等旅費	163万円	0.2%	0円	新設	121万円	74%
庁費	6,850万円	7.3%	1円	新設	6,748万円	98.5%
児童自立支援庁費	1.2億円	12.3%	1円	新設	1.2億円	99.5%
各所修繕	4,036万円	4.3%	0円	新設	3,861万円	95.6%
入所児童食糧費	3,544万円	3.8%	0円	新設	3,194万円	90.1%
自動車重量税	18万円	0.02%	0円	新設	18万円	100%
国有資産所在市町村交付金	35万円	0.04%	0円	新設	24万円	67%

国立児童自立支援施設整備費4,169万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円新設執行率 30.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	12万円	0.3%	0円	新設	0円	0%
施設施工庁費	457万円	11%	0円	新設	455万円	35%
施設整備費	3,700万円	88.8%	0円	新設	3,685万円	29.9%

母子家庭等対策費1,664億円組織に占める割合 4.2%・1人あたり 1,338円新設執行率 89.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
養育費確保支援事業委託費	8,258万円	0.05%	1円	新設	6,818万円	82.6%
母子家庭等対策費補助金	163億円	9.8%	131円	新設	150億円	64.8%
児童扶養手当給付費負担金	1,486億円	89.3%	1,195円	新設	1,396億円	93.9%
児童扶養手当給付費	177万円	0.01%未満	0円	新設	46万円	26.2%
母子父子寡婦福祉貸付金	14.2億円	0.9%	11円	新設	4.1億円	29.1%

障害児支援等対策費4,537億円組織に占める割合 11.4%・1人あたり 3,648円新設執行率 93%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
障害児入所給付費等負担金	4,483億円	98.8%	3,605円	新設	4,175億円	93.1%
障害児入所医療費等負担金	53.8億円	1.2%	43円	新設	46.7億円	86.7%
障害児入所給付等災害臨時特例補助金	—	—	—	—	259万円	50%

こども政策推進費74.7億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 60円新設執行率 29.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
こども家庭統計調査費	1,052万円	0.1%	0円	新設	709万円	67.4%
こども政策推進事業委託費	18.2億円	24.4%	15円	新設	11.4億円	24.4%
こども政策推進事業費補助金	36.9億円	49.4%	30円	新設	38.1億円	55%
こども家庭行政推進調査事業費補助金	6.5億円	8.6%	5円	新設	6.3億円	98%
こども家庭科学研究費補助金	3億円	4%	2円	新設	3億円	98.3%
地域少子化対策重点推進交付金	10億円	13.4%	8円	新設	8.5億円	8.5%
児童福祉施設等設備災害復旧費補助金	—	—	—	—	4,093万円	6.8%

児童福祉施設等整備費367億円組織に占める割合 0.9%・1人あたり 295円新設執行率 27.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
児童育成事業費補助金	5億円	1.4%	4円	新設	5億円	100%
就学前教育・保育施設整備交付金	295億円	80.5%	237円	新設	157億円	25.5%
次世代育成支援対策施設整備交付金	66.5億円	18.1%	53円	新設	50億円	39%
児童福祉施設等災害復旧費補助金	—	—	—	—	2.5億円	10.9%

大学等修学支援費5,311億円組織に占める割合 13.4%・1人あたり 4,271円新設

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
学資支給金補助金	2,601億円	49%	2,092円	新設	—	—
授業料等減免費負担金	325億円	6.1%	261円	新設	—	—
授業料等減免費交付金	2,385億円	44.9%	1,918円	新設	—	—

初等中等教育振興費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 85.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
認定こども園施設整備交付金	—	—	—	—	94.8億円	85.3%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 51.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	9.6億円	50.2%
情報通信技術調達等適正・効率化推進委託費	—	—	—	—	6,517万円	100%

内閣官房共通費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 76.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	—	—	—	—	3,938万円	83.5%
こども家庭庁設置準備庁費	—	—	—	—	7,947万円	73.8%

公立文教施設整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 29.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
学校施設環境改善交付金	—	—	—	—	385万円	29.8%

障害保健福祉費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 72.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
障害者総合支援事業費補助金	—	—	—	—	64.9億円	72.8%
社会福祉施設等設備災害復旧費補助金	—	—	—	—	0円	0%

子ども・子育て本部—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 34.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	—	—	—	—	4,612万円	74.7%
職員旅費	—	—	—	—	0円	0%
地域少子化対策重点推進交付金	—	—	—	—	30.8億円	34.2%

子ども・子育て支援対策費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 39.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
子ども・子育て支援対策推進事業費補助金	—	—	—	—	1.5億円	58.8%
社会福祉施設等設備災害復旧費補助金	—	—	—	—	0円	0%

共生社会政策費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 51.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	—	—	—	—	10.7億円	88.9%
地域子供の未来応援交付金	—	—	—	—	6億円	29.4%

児童虐待等防止対策費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 61.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
児童福祉事業対策費等補助金	—	—	—	—	7.3億円	61.6%

生活保護等対策費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金	—	—	—	—	1,545億円	99.6%

児童福祉施設整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 51.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
社会福祉施設等災害復旧費補助金	—	—	—	—	4.6億円	16.8%
次世代育成支援対策施設整備交付金	—	—	—	—	34.8億円	70.5%

社会福祉施設整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 63.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
社会福祉施設等施設整備費補助金	—	—	—	—	4.6億円	63.6%
社会福祉施設等災害復旧費補助金	—	—	—	—	0円	0%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和5年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和5年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。

令和5年度 内閣府のうちこども家庭庁の歳出

📂 項ごとの内訳

令和5年度内閣府のうちこども家庭庁の歳出