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中小企業対策費
中小企業と小規模事業者に向けたお金。日本政策金融公庫や信用保証協会を通じた資金繰りの支え、商工会・商工会議所による経営の相談、事業の引き継ぎや生産性を上げる取り組みへの補助などにあてる。
- 当初予算（令和7年度）
- 1,695億円
- 一般会計に占める割合（令和7年度）
- 0.1%
- 国民 1人あたり（令和7年度）
- 1,377円
- 前年度比
- 前年度より 0.09%増えた
令和7年度の当初予算では、中小企業対策費は 1,695億円で、一般会計の歳出の 0.1%。令和6年度の当初予算より 1.5億円（0.09%）増えた。国民 1人あたりでは 1,377円。
📈 年度別の当初予算と決算
当初予算は、令和元年度の 1,790億円から令和8年度の 1,700億円へ減った。いちばん少なかったのは令和6年度の 1,693億円。決算のある令和元年度から令和6年度までの執行率は 52.5%から 80.8%のあいだ。
| 年度 | 当初予算 | 決算 | 執行率 |
|---|---|---|---|
| 令和元年度 | 1,790億円 | 7,792億円 | 80.8% |
| 令和2年度 | 1,753億円 | 16.3兆円 | 58.4% |
| 令和3年度 | 1,745億円 | 9.9兆円 | 63.7% |
| 令和4年度 | 1,713億円 | 3.4兆円 | 72% |
| 令和5年度 | 1,704億円 | 4,709億円 | 52.5% |
| 令和6年度 | 1,693億円 | 7,870億円 | 70.1% |
| 令和7年度 | 1,695億円 | — | — |
| 令和8年度 | 1,700億円 | — | — |
📂 内訳
中小企業対策費 1,695億円
出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和7年度の一般会計の当初予算）、総務省統計局「人口推計」（令和7年10月1日現在の速報集計）を編集・加工して表示しています。