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令和7年度 経済産業省のうち経済産業本省の歳出

令和7年度の経済産業省のうち経済産業本省の歳出（当初予算）は 2,424億円で、経済産業省の歳出の 28.5%、一般会計の歳出の 0.2%。令和6年度の当初予算より 14.2億円（0.6%）減った。国民 1人あたりでは 1,970円。

当初予算（令和7年度）
2,424億円
所管に占める割合（令和7年度）
28.5%
一般会計に占める割合（令和7年度）
0.2%
国民 1人あたり（令和7年度）
1,970円
前年度比
前年度より 0.6%減った

📂 項ごとの内訳

経済産業本省共通費490億円組織に占める割合 20.2%・1人あたり 398円前年度より 0.3%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給138億円28.1%112円+2.7%
職員諸手当73.5億円15%60円+1.2%
超過勤務手当29.3億円6%24円−5.3%
委員手当6,347万円0.1%1円−12.9%
非常勤職員手当9.9億円2%8円+6.4%
休職者給与1.2億円0.3%1円−9.8%
国際機関等派遣職員給与7.7億円1.6%6円+42.7%
短時間勤務職員給与3.4億円0.7%3円−4.8%
公務災害補償費1.4億円0.3%1円+6.7%
退職手当32.2億円6.6%26円−27.7%
児童手当1.5億円0.3%1円+31.1%
諸謝金1.1億円0.2%1円−4.9%
職員旅費18.1億円3.7%15円+9.9%
外国留学旅費2.3億円0.5%2円+17%
赴任旅費7,499万円0.2%1円+26.4%
委員等旅費1.1億円0.2%1円+7.3%
在外研究員旅費6,607万円0.1%1円+15.2%
庁費42.8億円8.7%35円−0.6%
情報処理業務庁費2億円0.4%2円+251.2%
国会図書館支部庁費778万円0.02%0円±0%
産業廃棄物処理業務庁費440万円0.01%0円−95.7%
各所修繕1.2億円0.2%1円+7.8%
自動車重量税43万円0.01%未満0円+21.1%
地球環境行動会議開催業務庁費0円0%0円−100%
産業経済研究委託費11.3億円2.3%9円+0.4%
電力取引監視等業務委託費1.5億円0.3%1円±0%
国家公務員共済組合負担金75.6億円15.4%61円+1.9%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金31.2億円6.4%25円+0.6%
育児休業手当金等国家公務員共済組合負担金5,460万円0.1%0円新設
国有資産所在市町村交付金4,440万円0.09%0円+1.5%
交際費435万円0.01%0円±0%
賠償償還及払戻金7,299万円0.1%1円+471.5%

令和6年度の当初予算にあった目「育児休業手当金国家公務員共済組合負担金」（2,787万円）は、令和7年度の当初予算には無い。

経済産業本省施設費25.5億円組織に占める割合 1.1%・1人あたり 21円前年度より 15%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
施設施工旅費10万円0.01%未満0円+1%
施設施工庁費7,688万円3%1円−38%
施設整備費24.8億円97%20円−14%
経済構造改革推進費23.6億円組織に占める割合 1%・1人あたり 19円前年度より 6.5%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金36万円0.02%0円+1.7%
中小企業経済構造改革推進業務諸謝金5万円0.01%未満0円+1.9%
職員旅費127万円0.05%0円−68.6%
中小企業経済構造改革推進業務職員旅費112万円0.05%0円−32.1%
委員等旅費35万円0.01%0円±0%
中小企業経済構造改革推進業務庁費8.1億円34.3%7円+4.6%
経済構造改革推進業務庁費6.1億円25.8%5円−7.9%
中小企業経済構造改革推進事業委託費0円0%0円−100%
中小企業経済構造改革推進事業費補助金8.7億円37.1%7円+211.9%
株式会社日本政策金融公庫補助金6,436万円2.7%1円−8%
地域経済政策推進費8億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 7円前年度より 62.7%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
中小企業地域経済政策推進業務諸謝金0円0%0円−100%
中小企業地域経済政策推進業務職員旅費0円0%0円−100%
中小企業地域経済政策推進業務委員等旅費0円0%0円−100%
中小企業地域経済政策推進業務庁費0円0%0円−100%
中小企業地域経済政策推進事業委託費1億円12.5%1円−91.3%
中小企業地域経済政策推進事業費補助金7億円87.5%6円−16.7%
地域経済政策推進事業費補助金0円0%0円新設
工業用水道事業費20.6億円組織に占める割合 0.9%・1人あたり 17円前年度より 0.8%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
工業用水道事業費補助20.6億円100%17円+0.8%
工業用水道事業調査費0円0%0円±0%
独立行政法人経済産業研究所運営費19.3億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 16円前年度より 1.7%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人経済産業研究所運営費交付金19.3億円100%16円+1.7%
対外経済政策推進費156億円組織に占める割合 6.5%・1人あたり 127円前年度より 2.2%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
非常勤職員手当2.4億円1.5%2円+67.7%
諸謝金4億円2.6%3円+4.1%
経済協力対外経済政策推進業務諸謝金40万円0.01%未満0円±0%
政府開発援助諸謝金0円0%0円−100%
職員旅費1,019万円0.07%0円−17.1%
経済協力対外経済政策推進業務職員旅費101万円0.01%0円±0%
委員等旅費229万円0.01%0円−21.3%
経済協力対外経済政策推進業務委員等旅費8万円0.01%未満0円±0%
庁費3.3億円2.1%3円+35.7%
経済協力対外経済政策推進業務庁費726万円0.05%0円±0%
政府開発援助庁費601万円0.04%0円−8.8%
航空機借料7,970万円0.5%1円±0%
中小企業対外経済政策推進事業委託費22.8億円14.6%19円−14.3%
政府開発援助経済協力対外経済政策推進事業委託費24.7億円15.8%20円−11.1%
対外経済政策推進事業委託費0円0%0円±0%
中小企業対外経済政策推進事業費補助金38.5億円24.6%31円+7.2%
政府開発援助経済協力対外経済政策推進事業費補助金11.9億円7.6%10円−1.2%
対外経済政策推進事業費補助金0円0%0円±0%
対外経済政策推進研究開発等事業費補助金0円0%0円−100%
政府開発援助株式会社日本貿易保険交付金10億円6.4%8円±0%
モントリオール議定書多数国間基金事務局等分担金10億円6.4%8円新設
国際電気標準会議等分担金2.3億円1.4%2円−38.4%
経済協力開発機構等拠出金3.8億円2.4%3円新設
政府開発援助民間インフラ開発グループ等拠出金10億円6.4%8円+2.5%
東アジア・アセアン経済研究センター等拠出金11.1億円7.1%9円+56.5%
国際電気標準会議等拠出金5,260万円0.3%0円新設

令和6年度の当初予算にあった目のうち、「日韓産業技術協力共同事業体等拠出金」（7.7億円）、「国際標準化機構等分担金」（4.5億円）、「国際標準化機構拠出金」（976万円）は、令和7年度の当初予算には無い。

独立行政法人日本貿易振興機構運営費263億円組織に占める割合 10.9%・1人あたり 214円前年度より 0.4%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
政府開発援助独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金54.8億円20.8%45円+2.3%
独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金208億円79.2%169円−0.1%
産業技術・環境・産業標準政策推進費48億円組織に占める割合 2%・1人あたり 39円前年度より 7.8%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
産業技術・環境・産業標準政策推進研究開発等委員手当1,323万円0.3%0円−3.8%
産業技術・環境・産業標準政策推進研究開発等非常勤職員手当619万円0.1%0円+10.6%
産業技術・環境・産業標準政策推進研究開発等諸謝金484万円0.1%0円+68.6%
産業技術・環境・産業標準政策推進研究開発等職員旅費3,993万円0.8%0円+42.7%
産業技術・環境・産業標準政策推進研究開発等委員等旅費1,566万円0.3%0円+14.6%
産業技術・環境・産業標準政策推進研究開発等業務庁費2.1億円4.3%2円+26.7%
中小企業産業技術・環境・産業標準政策推進業務庁費2億円4.2%2円+4.9%
産業技術・環境・産業標準政策推進研究開発等委託費30.7億円64%25円−7.3%
中小企業産業技術・環境・産業標準政策推進事業委託費5億円10.4%4円新設
新産業創出等研究開発推進事業費補助金2,490万円0.5%0円+16.8%
産業技術・環境・産業標準政策推進研究開発等事業費補助金5.7億円11.9%5円−18.7%
中小企業産業技術・環境・産業標準政策推進事業費補助金1.5億円3.1%1円新設
登録免許税納付確認等事務費特許特別会計へ繰入1,733万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円前年度より 2.3%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
特許特別会計へ繰入1,733万円100%0円+2.3%
国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費667億円組織に占める割合 27.5%・1人あたり 542円前年度より 2.6%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金667億円100%542円+2.6%
国立研究開発法人産業技術総合研究所施設整備費10億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 8円前年度は 0円
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人産業技術総合研究所施設整備費補助金10億円100%8円前年度 0円
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費103億円組織に占める割合 4.2%・1人あたり 83円前年度より 18.3%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構一般勘定運営費交付金103億円100%83円−18.3%
独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費78.1億円組織に占める割合 3.2%・1人あたり 64円前年度より 1.2%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費交付金78.1億円100%64円+1.2%
情報処理・サービス・製造産業振興費308億円組織に占める割合 12.7%・1人あたり 251円前年度より 5.7%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
中小企業情報処理・サービス・製造産業振興非常勤職員手当5,720万円0.2%0円−60.2%
諸謝金53万円0.01%未満0円新設
中小企業情報処理・サービス・製造産業振興業務諸謝金1,273万円0.04%0円+40.7%
報償費815万円0.03%0円新設
職員旅費1,843万円0.06%0円+13.8%
中小企業情報処理・サービス・製造産業振興業務職員旅費9,920万円0.3%1円+89.2%
委員等旅費40万円0.01%未満0円新設
中小企業情報処理・サービス・製造産業振興業務委員等旅費2,245万円0.07%0円−7.4%
情報処理・サービス・製造産業振興研究開発等業務職員旅費0円0%0円−100%
情報処理・サービス・製造産業振興研究開発等業務委員等旅費0円0%0円−100%
成果重視事業電子経済産業省構築事業庁費26億円8.4%21円−9.8%
中小企業情報処理・サービス・製造産業振興業務庁費3.5億円1.1%3円+89.1%
情報処理・サービス・製造産業振興業務庁費4,535万円0.1%0円+255.1%
情報処理・サービス・製造産業振興研究開発等業務庁費0円0%0円−100%
成果重視事業電子経済産業省構築事業開発委託費1.2億円0.4%1円±0%
情報処理・サービス・製造産業振興研究開発等事業委託費43.9億円14.2%36円−7.8%
中小企業情報処理・サービス・製造産業振興事業委託費40.5億円13.1%33円−19.8%
情報処理・サービス・製造産業振興事業委託費3億円1%2円前年度 0円
情報処理・サービス・製造産業振興研究開発等事業費補助金146億円47.4%119円−6.6%
情報処理・サービス・製造産業振興事業費補助金6億円2%5円前年度 0円
中小企業情報処理・サービス・製造産業振興事業費補助金34.3億円11.1%28円−6.2%
革新的研究開発推進基金補助金1.1億円0.4%1円−13.2%
宇宙開発支援基金補助金0円0%0円±0%
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構運営費41.1億円組織に占める割合 1.7%・1人あたり 33円新設
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構投融資等・金属鉱産物備蓄勘定運営費交付金9,521万円2.3%1円新設
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構金属鉱業一般勘定運営費交付金40.2億円97.7%33円新設
独立行政法人情報処理推進機構運営費122億円組織に占める割合 5%・1人あたり 99円前年度より 23.2%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人情報処理推進機構一般勘定運営費交付金122億円100%99円−23.2%
産業保安確保費39.9億円組織に占める割合 1.6%・1人あたり 32円前年度より 45.2%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
中小企業産業保安確保非常勤職員手当1.3億円3.2%1円新設
諸謝金1,019万円0.3%0円新設
職員旅費2,879万円0.7%0円+72.6%
委員等旅費1,602万円0.4%0円新設
庁費7,301万円1.8%1円+15946.6%
中小企業産業保安確保事業委託費10.4億円26.1%8円新設
中小企業産業保安確保事業費補助金2.5億円6.3%2円−16.7%
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金21.6億円54.2%18円+2.9%
賠償償還及払戻金2.8億円7.1%2円−13.5%
独立行政法人日本貿易振興機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人日本貿易振興機構施設整備費補助金0円—0円新設
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構出資0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構出資金0円—0円±0%
独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費補助金0円—0円±0%
半導体・人工知能関連技術基盤強化対策費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
半導体・人工知能関連技術基盤強化対策委託費0円—0円新設
半導体・人工知能関連技術基盤強化対策費補助金0円—0円新設

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和7年度の一般会計の当初予算）、総務省統計局「人口推計」（令和7年10月1日現在の速報集計）を編集・加工して表示しています。