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令和8年度 経済産業省のうち経済産業本省の歳出

令和8年度の経済産業省のうち経済産業本省の歳出（当初予算）は 2,635億円で、経済産業省の歳出の 30.3%、一般会計の歳出の 0.2%。令和7年度の当初予算より 211億円（8.7%）増えた。国民 1人あたりでは 2,148円。

当初予算（令和8年度）
2,635億円
所管に占める割合（令和8年度）
30.3%
一般会計に占める割合（令和8年度）
0.2%
国民 1人あたり（令和8年度）
2,148円
前年度比
前年度より 8.7%増えた

📂 項ごとの内訳

経済産業本省共通費523億円組織に占める割合 19.9%・1人あたり 426円前年度より 6.7%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給143億円27.3%117円+3.9%
職員諸手当80.5億円15.4%66円+9.6%
超過勤務手当30億円5.7%24円+2.5%
委員手当6,442万円0.1%1円+1.5%
非常勤職員手当11.6億円2.2%9円+17%
休職者給与1.8億円0.3%1円+48.3%
国際機関等派遣職員給与4.6億円0.9%4円−39.8%
短時間勤務職員給与3.4億円0.6%3円−2.7%
公務災害補償費1.4億円0.3%1円+3%
退職手当49億円9.4%40円+52%
児童手当1.7億円0.3%1円+12.1%
諸謝金1.1億円0.2%1円+1.8%
職員旅費18.2億円3.5%15円+0.2%
外国留学旅費2.1億円0.4%2円−10.8%
赴任旅費6,065万円0.1%0円−19.1%
委員等旅費1.2億円0.2%1円+10.5%
在外研究員旅費6,607万円0.1%1円±0%
庁費44億円8.4%36円+2.8%
情報処理業務庁費2億円0.4%2円−0.7%
国会図書館支部庁費778万円0.01%0円±0%
産業廃棄物処理業務庁費315万円0.01%0円−28.5%
地球環境行動会議開催業務庁費1,200万円0.02%0円前年度 0円
各所修繕1.3億円0.2%1円+5.7%
自動車重量税82万円0.01%未満0円+90.7%
産業経済研究委託費10.3億円2%8円−8.8%
電力取引監視等業務委託費1億円0.2%1円−33.3%
国家公務員共済組合負担金78.9億円15.1%64円+4.4%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金32億円6.1%26円+2.8%
育児休業手当金等国家公務員共済組合負担金5,985万円0.1%0円+9.6%
国有資産所在市町村交付金4,557万円0.09%0円+2.6%
交際費435万円0.01%0円±0%
賠償償還及払戻金7,299万円0.1%1円±0%
経済産業本省施設費23.1億円組織に占める割合 0.9%・1人あたり 19円前年度より 9.5%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
施設施工旅費0円0%0円−100%
施設施工庁費7,203万円3.1%1円−6.3%
施設整備費22.4億円96.9%18円−9.6%
経済構造改革推進費15.8億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 13円前年度より 32.8%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金37万円0.02%0円+1.9%
中小企業経済構造改革推進業務諸謝金5万円0.01%未満0円+1.9%
職員旅費115万円0.07%0円−9.1%
中小企業経済構造改革推進業務職員旅費91万円0.06%0円−18.7%
委員等旅費35万円0.02%0円±0%
中小企業経済構造改革推進業務庁費9億円56.6%7円+10.9%
経済構造改革推進業務庁費6.3億円39.6%5円+3.2%
中小企業経済構造改革推進事業委託費0円0%0円±0%
株式会社日本政策金融公庫補助金5,782万円3.7%0円−10.2%
中小企業経済構造改革推進事業費補助金0円0%0円−100%
地域経済政策推進費6.8億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 6円前年度より 15.5%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
中小企業地域経済政策推進事業委託費1.2億円17.8%1円+20%
中小企業地域経済政策推進事業費補助金5.6億円82.2%5円−20.6%

工業用水道事業費20.5億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 17円前年度より 0.6%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
工業用水道事業費補助20.1億円98.1%16円−2.6%
工業用水道事業調査費補助3,957万円1.9%0円新設
工業用水道事業調査費0円0%0円±0%
独立行政法人経済産業研究所運営費24.6億円組織に占める割合 0.9%・1人あたり 20円前年度より 27.1%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人経済産業研究所運営費交付金24.6億円100%20円+27.1%
対外経済政策推進費150億円組織に占める割合 5.7%・1人あたり 123円前年度より 3.9%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
非常勤職員手当2.8億円1.9%2円+18%
諸謝金4.5億円3%4円+12%
経済協力対外経済政策推進業務諸謝金40万円0.01%未満0円±0%
職員旅費1,019万円0.07%0円±0%
経済協力対外経済政策推進業務職員旅費101万円0.01%0円±0%
委員等旅費229万円0.02%0円±0%
経済協力対外経済政策推進業務委員等旅費8万円0.01%未満0円±0%
庁費3.4億円2.3%3円+3.9%
経済協力対外経済政策推進業務庁費726万円0.05%0円±0%
政府開発援助庁費601万円0.04%0円±0%
情報処理業務庁費8,370万円0.6%1円新設
航空機借料7,970万円0.5%1円±0%
中小企業対外経済政策推進事業委託費20.2億円13.4%16円−11.6%
政府開発援助経済協力対外経済政策推進事業委託費23.6億円15.7%19円−4.3%
対外経済政策推進事業委託費0円0%0円±0%
中小企業対外経済政策推進事業費補助金38.7億円25.8%32円+0.7%
政府開発援助経済協力対外経済政策推進事業費補助金11.6億円7.7%9円−2.9%
対外経済政策推進事業費補助金0円0%0円±0%
政府開発援助株式会社日本貿易保険交付金10億円6.7%8円±0%
モントリオール議定書多数国間基金事務局等分担金10.2億円6.8%8円+2.1%
国際電気標準会議等分担金2.7億円1.8%2円+17.6%
経済協力開発機構等拠出金3.9億円2.6%3円+2.2%
政府開発援助国際連合工業開発機関等拠出金5.1億円3.4%4円新設
東アジア・アセアン経済研究センター等拠出金11.1億円7.4%9円±0%
国際電気標準会議等拠出金5,487万円0.4%0円+4.3%
株式会社日本貿易保険出資金0円0%0円新設

令和7年度の当初予算にあった目「政府開発援助民間インフラ開発グループ等拠出金」（10億円）は、令和8年度の当初予算には無い。

独立行政法人日本貿易振興機構運営費266億円組織に占める割合 10.1%・1人あたり 217円前年度より 1.1%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
政府開発援助独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金57.6億円21.6%47円+5%
独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金208億円78.4%170円+0.1%
産業技術・環境・産業標準政策推進費52.1億円組織に占める割合 2%・1人あたり 43円前年度より 8.6%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
産業技術・環境・産業標準政策推進研究開発等委員手当1,323万円0.3%0円±0%
産業技術・環境・産業標準政策推進研究開発等非常勤職員手当910万円0.2%0円+47%
産業技術・環境・産業標準政策推進研究開発等諸謝金524万円0.1%0円+8.3%
産業技術・環境・産業標準政策推進研究開発等職員旅費3,773万円0.7%0円−5.5%
産業技術・環境・産業標準政策推進研究開発等委員等旅費2,109万円0.4%0円+34.7%
産業技術・環境・産業標準政策推進研究開発等業務庁費2.7億円5.2%2円+31.4%
中小企業産業技術・環境・産業標準政策推進業務庁費2.1億円4%2円+3.2%
産業技術・環境・産業標準政策推進研究開発等委託費30.4億円58.2%25円−1.1%
中小企業産業技術・環境・産業標準政策推進事業委託費4.9億円9.4%4円−1%
新産業創出等研究開発推進事業費補助金6.7億円12.8%5円+2589.2%
産業技術・環境・産業標準政策推進研究開発等事業費補助金4.5億円8.6%4円−21%
中小企業産業技術・環境・産業標準政策推進事業費補助金0円0%0円−100%
登録免許税納付確認等事務費特許特別会計へ繰入1,799万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円前年度より 3.8%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
特許特別会計へ繰入1,799万円100%0円+3.8%
国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費674億円組織に占める割合 25.6%・1人あたり 550円前年度より 1.1%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金674億円100%550円+1.1%
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費100億円組織に占める割合 3.8%・1人あたり 82円前年度より 2.3%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構一般勘定運営費交付金100億円100%82円−2.3%
独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費83.7億円組織に占める割合 3.2%・1人あたり 68円前年度より 7.1%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費交付金83.7億円100%68円+7.1%
情報処理・サービス・製造産業振興費483億円組織に占める割合 18.3%・1人あたり 394円前年度より 56.7%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
中小企業情報処理・サービス・製造産業振興非常勤職員手当5,466万円0.1%0円−4.4%
諸謝金53万円0.01%未満0円±0%
中小企業情報処理・サービス・製造産業振興業務諸謝金1,260万円0.03%0円−1%
報償費815万円0.02%0円±0%
職員旅費1,843万円0.04%0円±0%
中小企業情報処理・サービス・製造産業振興業務職員旅費9,867万円0.2%1円−0.5%
委員等旅費40万円0.01%未満0円±0%
中小企業情報処理・サービス・製造産業振興業務委員等旅費1,922万円0.04%0円−14.4%
成果重視事業電子経済産業省構築事業庁費26.8億円5.5%22円+3.1%
中小企業情報処理・サービス・製造産業振興業務庁費3.7億円0.8%3円+7%
情報処理・サービス・製造産業振興業務庁費4,573万円0.09%0円+0.8%
成果重視事業電子経済産業省構築事業開発委託費1.1億円0.2%1円−12.4%
情報処理・サービス・製造産業振興研究開発等事業委託費29.4億円6.1%24円−33.1%
中小企業情報処理・サービス・製造産業振興事業委託費40.8億円8.4%33円+0.7%
情報処理・サービス・製造産業振興事業委託費3.2億円0.7%3円+7.6%
情報処理・サービス・製造産業振興研究開発等事業費補助金152億円31.4%124円+3.8%
情報処理・サービス・製造産業振興事業費補助金186億円38.5%152円+2979.4%
中小企業情報処理・サービス・製造産業振興事業費補助金36.8億円7.6%30円+7.2%
革新的研究開発推進基金補助金9,422万円0.2%1円−13.2%
宇宙開発支援基金補助金0円0%0円±0%

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構運営費43.5億円組織に占める割合 1.7%・1人あたり 36円前年度より 5.9%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構投融資等・金属鉱産物備蓄勘定運営費交付金9,893万円2.3%1円+3.9%
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構金属鉱業一般勘定運営費交付金42.6億円97.7%35円+5.9%
独立行政法人情報処理推進機構運営費129億円組織に占める割合 4.9%・1人あたり 105円前年度より 5.2%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人情報処理推進機構一般勘定運営費交付金129億円100%105円+5.2%
産業保安確保費39.2億円組織に占める割合 1.5%・1人あたり 32円前年度より 1.7%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
中小企業産業保安確保非常勤職員手当1.3億円3.2%1円+1.2%
諸謝金1,019万円0.3%0円±0%
職員旅費2,779万円0.7%0円−3.5%
委員等旅費1,602万円0.4%0円±0%
庁費7,372万円1.9%1円+1%
中小企業産業保安確保事業委託費10.7億円27.3%9円+2.9%
産業保安確保事業委託費0円0%0円新設
中小企業産業保安確保事業費補助金1億円2.5%1円−60%
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金22.1億円56.4%18円+2.4%
賠償償還及払戻金2.8億円7.3%2円±0%
独立行政法人日本貿易振興機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人日本貿易振興機構施設整備費補助金0円—0円±0%
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構出資0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構出資金0円—0円±0%
国立研究開発法人産業技術総合研究所施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人産業技術総合研究所施設整備費補助金0円—0円−100%
独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費補助金0円—0円±0%
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構出資0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構出資金0円—0円新設

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和8年度の一般会計の当初予算）、総務省統計局「人口推計」（令和8年9月1日現在の概算値）を編集・加工して表示しています。