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令和2年度 経済産業省のうち経済産業本省の歳出

令和2年度の経済産業省のうち経済産業本省の歳出（当初予算）は 5,175億円で、経済産業省の歳出の 41.6%、一般会計の歳出の 0.5%。令和元年度の当初予算より 48.6億円（0.9%）減った。国民 1人あたりでは 4,103円。

当初予算（令和2年度）
5,175億円
所管に占める割合（令和2年度）
41.6%
一般会計に占める割合（令和2年度）
0.5%
国民 1人あたり（令和2年度）
4,103円
前年度比
前年度より 0.9%減った
決算の支出済歳出額（令和2年度）
4.5兆円
執行率（令和2年度）
77.2%

令和2年度の決算では、歳出予算現額 5.8兆円のうち支出済歳出額は 4.5兆円で、執行率は 77.2%。

📂 項ごとの内訳

経済産業本省共通費475億円組織に占める割合 9.2%・1人あたり 377円前年度より 0.8%減った執行率 93.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給127億円26.8%101円−0.6%123億円97.9%
職員諸手当68.7億円14.4%54円−0.5%66.5億円97.7%
超過勤務手当23.9億円5%19円+0.5%24.8億円99.9%
委員手当7,723万円0.2%1円−0.2%4,383万円56.8%
非常勤職員手当5.4億円1.1%4円+12.2%4.4億円82.4%
休職者給与2.2億円0.5%2円+2.9%1.5億円68.7%
国際機関等派遣職員給与3.3億円0.7%3円−1%3億円90%
短時間勤務職員給与3.6億円0.8%3円+1.3%3.2億円87.7%
公務災害補償費1.5億円0.3%1円−4.9%1億円70.5%
退職手当52億円10.9%41円−7%48.1億円95.7%
児童手当1.1億円0.2%1円+2.3%9,870万円87.9%
諸謝金1.2億円0.2%1円−1.1%7,933万円68.5%
職員旅費16.8億円3.5%13円+4.5%6,988万円4.2%
外国留学旅費1.3億円0.3%1円−10.5%9,364万円94.8%
赴任旅費5,475万円0.1%0円−0.1%5,365万円98%
委員等旅費9,545万円0.2%1円−3.6%697万円7.3%
在外研究員旅費6,247万円0.1%1円±0%3,802万円60.9%
金融・世界経済首脳会合開催職員旅費0円0%0円−100%——
庁費37.2億円7.8%29円+2.2%35億円94.1%
情報処理業務庁費2.9億円0.6%2円+6.7%2.7億円93.8%
国会図書館支部庁費778万円0.02%0円+0.9%749万円96.3%
産業廃棄物処理業務庁費3.1億円0.7%2円+4155.9%2.7億円84.9%
内外価格動向等調査費2,646万円0.06%0円±0%2,437万円92.1%
市場競争環境評価調査費983万円0.02%0円±0%869万円88.4%
各所修繕1億円0.2%1円−2.5%9,500万円94.9%
自動車重量税30万円0.01%未満0円+5.9%27万円89.9%
金融・世界経済首脳会合開催庁費0円0%0円−100%——
資格検定国家試験費0円0%0円−100%——
産業経済研究委託費8.3億円1.7%7円+18.6%9.2億円85.2%
国家公務員共済組合負担金80.3億円16.9%64円+1.1%77.1億円99.2%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金30.4億円6.4%24円−1.4%30.4億円100%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金120万円0.01%未満0円−24.4%120万円100%
国有資産所在市町村交付金4,128万円0.09%0円+5.1%4,128万円100%
交際費325万円0.01%0円±0%7万円2.2%
賠償償還及払戻金88万円0.01%未満0円±0%2万円2.6%

経済産業本省施設費14.5億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 12円前年度より 58.9%増えた執行率 35.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費6万円0.01%未満0円+111.5%5万円88.7%
施設施工庁費832万円0.6%0円−89.4%1,681万円71.3%
施設整備費14.5億円99.4%11円+72.9%6.9億円35.2%
産業・事業新陳代謝促進費10億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 8円前年度より 75.8%増えた執行率 87.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
女性活躍推進基盤整備事業委託費8,500万円8.5%1円−0.4%7,645万円89.9%
中小企業新事業創出促進対策事業委託費1.5億円14.9%1円+238.5%1.1億円76.6%
株式会社日本政策金融公庫補助金9,973万円9.9%1円−1.2%7,469万円80.9%
中小企業新事業創出促進対策事業費補助金6.7億円66.7%5円+144.3%11.3億円89.1%
女性活躍推進基盤整備事業費補助金0円0%0円−100%——
独立行政法人経済産業研究所運営費17.5億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 14円前年度より 20.4%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人経済産業研究所運営費交付金17.5億円100%14円+20.4%17.5億円100%
技術革新促進・環境整備費24.2億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 19円前年度より 33.9%増えた執行率 99.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当0円0%0円−100%——
諸謝金217万円0.09%0円−1.7%86万円39.6%
職員旅費1,414万円0.6%0円−4.7%204万円14.4%
委員等旅費316万円0.1%0円±0%5万円1.7%
庁費7,870万円3.2%1円−0.3%6,982万円88.7%
産業技術調査等委託費1.3億円5.2%1円−4.1%1.2億円93.3%
産学連携推進事業委託費3,851万円1.6%0円新設3,829万円99.4%
産業技術研究開発委託費0円0%0円−100%——
中小企業新事業創出促進対策事業費補助金16億円66%13円新設11.3億円70.4%
産学連携推進事業費補助金1.6億円6.6%1円新設0円0%
産業技術実用化開発事業費補助金4億円16.5%3円−55.6%2.1兆円99.8%
世界経済フォーラム拠出金————9,999万円37.1%

登録免許税納付確認等事務費特許特別会計へ繰入1,781万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 1.1%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
特許特別会計へ繰入1,781万円100%0円+1.1%1,781万円100%
国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費616億円組織に占める割合 11.9%・1人あたり 488円前年度より 1.2%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金616億円100%488円−1.2%616億円100%
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費139億円組織に占める割合 2.7%・1人あたり 111円前年度より 1.6%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構一般勘定運営費交付金139億円100%111円−1.6%174億円100%
基準認証政策推進費25.2億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 20円前年度より 11.8%減った執行率 79.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当1,375万円0.5%0円±0%1,274万円92.7%
非常勤職員手当412万円0.2%0円−83%104万円59%
諸謝金78万円0.03%0円±0%40万円51%
職員旅費199万円0.08%0円−9.3%74万円36.9%
産業標準審査検査等旅費1,787万円0.7%0円−2.6%287万円16%
委員等旅費1,205万円0.5%0円+0.3%9万円0.7%
庁費6,125万円2.4%0円−8.4%4,721万円77.1%
計量士国家試験費4,209万円1.7%0円+6.8%4,030万円95.8%
産業標準化推進事業委託費19.4億円76.7%15円−13.1%14.6億円75.5%
国際度量衡中央事務局等分担金4.3億円16.9%3円−4.7%4.1億円100%
国際標準化機構拠出金669万円0.3%0円−2.6%669万円100%
独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費73.3億円組織に占める割合 1.4%・1人あたり 58円前年度より 0.7%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費交付金73.3億円100%58円+0.7%74.3億円100%
経済産業統計調査費15.1億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 12円前年度より 18.9%増えた執行率 95.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
中小商工業等統計調査諸謝金4万円0.01%未満0円−85.5%2万円68.6%
商工鉱業統計調査諸謝金57万円0.04%0円−47%14万円24.1%
商工鉱業統計調査旅費163万円0.1%0円−20.4%0円0%
中小商工業等統計調査旅費242万円0.2%0円−27.4%0円0%
商工鉱業統計調査委員等旅費21万円0.01%0円+66.1%3,680円1.7%
商工鉱業統計調査費6億円39.9%5円+83.1%5.2億円93.7%
中小商工業等統計調査費8.3億円54.8%7円+58.7%7.8億円97.7%
経済産業統計政策調査等委託費7,500万円5%1円+64.5%6,939万円92.5%
中小商工業等統計調査事務地方公共団体委託費0円0%0円−100%——
商工業統計調査事務地方公共団体委託費0円0%0円−100%——
ものづくり産業振興費224億円組織に占める割合 4.3%・1人あたり 177円前年度より 2.4%増えた執行率 80.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
ものづくり産業等業務諸謝金400万円0.02%0円±0%101万円25.4%
職員旅費3,044万円0.1%0円−0.9%692万円22.7%
立入検査旅費1,876万円0.08%0円+0.7%432万円23%
委員等旅費1,209万円0.05%0円+0.4%15万円1.3%
ものづくり産業等業務庁費7,937万円0.4%1円+1.4%6,577万円82.9%
商工鉱業統計調査費1,044万円0.05%0円±0%153万円14.6%
アルコール流通管理等調査費1,277万円0.06%0円±0%1,147万円89.8%
アルコール流通管理等対策調査費3,606万円0.2%0円+0.1%1,214万円33.7%
中小企業支援調査委託費2.7億円1.2%2円+84.9%1.5億円56%
皮革産業振興対策調査等委託費7,998万円0.4%1円+0.9%4,975万円62.2%
産業技術研究開発委託費16.5億円7.4%13円+9.4%16.6億円76.6%
地方皮革産業振興対策事業費補助金2,321万円0.1%0円+0.9%1,111万円48.8%
皮革産業振興対策事業費補助金3億円1.3%2円+1.2%2.3億円83.8%
中小企業経営支援等対策費補助金10.7億円4.8%8円+0.4%118億円70.7%
産業技術実用化開発事業費補助金3億円1.3%2円+390.8%2.9億円94%
革新的研究開発推進基金補助金6,667万円0.3%1円新設6,667万円100%
中小企業医療研究開発推進事業費補助金21.4億円9.6%17円−21.7%19.8億円92.5%
医療研究開発推進事業費補助金163億円72.7%129円+3.5%284億円97.2%
国際度量衡中央事務局等分担金1,176万円0.05%0円−43.7%1,105万円100%
移動手段多様化促進調査委託費————2.5億円91.9%
安全運転サポート車等普及促進対策費補助金————873億円77.3%
情報技術利活用促進費88.3億円組織に占める割合 1.7%・1人あたり 70円前年度より 10.8%減った執行率 90.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報業務諸謝金294万円0.03%0円±0%133万円45.3%
職員旅費1,722万円0.2%0円+1.5%443万円25.7%
委員等旅費246万円0.03%0円±0%25万円10%
成果重視事業電子経済産業省構築事業庁費56.8億円64.3%45円+14.2%57.3億円92.8%
情報業務庁費7,061万円0.8%1円+0.9%4,322万円61.2%
情報処理業務庁費0円0%0円−100%——
成果重視事業電子経済産業省構築事業開発委託費21.3億円24.1%17円−30.8%22.4億円84.4%
中小企業戦略的情報化等委託費7.2億円8.2%6円+613.9%6.9億円96.2%
戦略的情報化等委託費7,500万円0.8%1円新設7,053万円94%
情報技術利活用事業費補助金9,999万円1.1%1円−60.4%8,705万円48.4%
経済協力開発機構拠出金3,000万円0.3%0円新設3,000万円100%
情報技術利用促進支援事業費補助金————5.5億円100%
独立行政法人情報処理推進機構運営費131億円組織に占める割合 2.5%・1人あたり 104円前年度の 2倍執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人情報処理推進機構一般勘定運営費交付金131億円100%104円+101.4%131億円100%
サービス産業強化費31.9億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 25円前年度より 49.3%増えた執行率 47.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
サービス産業強化業務諸謝金210万円0.07%0円−5.6%191万円91%
職員旅費1,121万円0.4%0円±0%392万円35%
委員等旅費255万円0.08%0円−9%70万円27.5%
サービス産業強化業務庁費2,462万円0.8%0円±0%1,709万円69.4%
産業技術調査等委託費3億円9.4%2円新設2.7億円90.5%
サービス産業強化事業委託費18.6億円58.3%15円+16.2%25.3億円70%
サービス産業強化事業費補助金9.9億円31%8円+99.9%33.6億円49.9%
サービス産業消費喚起事業給付金————7,214億円45.2%
流通・物流基盤整備委託費————2億円99.5%
サービス産業消費喚起事業委託費————2,218億円55.8%
医療関連サービス等産業強化事業委託費————8.3億円63.6%
クールジャパン推進費43.8億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 35円前年度より 40.9%増えた執行率 49.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費201万円0.05%0円+1.6%120万円59.8%
委員等旅費90万円0.02%0円−1.5%3万円3.5%
国際博覧会参加庁費2,459万円0.6%0円−83.6%1,392万円56.6%
コンテンツ産業等強化事業委託費9.5億円21.7%8円+68.1%9.3億円97.8%
国際博覧会出展事業委託費32億円73%25円+62.3%12.7億円28.3%
国際博覧会事業費補助金2億円4.5%2円−26.9%1.6億円61.9%
コンテンツ産業等強化事業費補助金0円0%0円−100%837億円49.7%
国際度量衡中央事務局等分担金886万円0.2%0円−6.8%886万円100%
サイバーセキュリティ対策推進費29.2億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 23円前年度より 19.6%増えた執行率 79.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
サイバーセキュリティ対策研究開発等委託費17.7億円60.7%14円+10.7%17.1億円96.6%
サイバーセキュリティ対策研究開発等補助金7.5億円25.6%6円−10.8%11.8億円63.9%
中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業費補助金4億円13.7%3円新設8.3億円77.5%
中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業委託費————7,631万円76.3%
産業保安・危機管理費42.1億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 33円前年度より 10%減った執行率 67.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
検査旅費2,380万円0.6%0円±0%789万円33.2%
資格検定国家試験費46万円0.01%0円−19%36万円79.3%
高圧ガス等技術基準策定研究開発等委託費6億円14.3%5円新設11.8億円67%
高圧ガス設備産業保安強化事業費補助金1.7億円3.9%1円−50%1.6億円99.7%
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金28.4億円67.5%23円−2.4%27.5億円70.4%
賠償償還及払戻金5.8億円13.7%5円+2.3%5.4億円93%
産業保安高度化推進事業費補助金————14.9億円55.3%

令和元年度の当初予算にあった目「高圧ガス等技術基準策定研究開発委託費」（8.4億円）は、令和2年度の当初予算には無い。

国際交渉・連携推進費37.2億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 30円前年度より 0.5%増えた執行率 99.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金3.6億円9.6%3円+5.9%3.4億円96.3%
政府開発援助諸謝金12万円0.01%未満0円±0%0円0%
職員旅費157万円0.04%0円±0%0円0%
委員等旅費104万円0.03%0円±0%0円0%
庁費1.7億円4.6%1円−6.1%1.2億円68.1%
政府開発援助庁費927万円0.2%0円−2%0円0%
航空機借料2,330万円0.6%0円新設0円0%
海外経済情報調査等委託費8億円21.6%6円−9.1%6.9億円90%
新興国市場開拓等事業委託費4.5億円12.1%4円+3.6%3億円67%
中小企業海外経済交流等事業費補助金1.5億円4%1円新設1.5億円100%
中小企業海外市場調査等事業費補助金3.3億円8.9%3円新設3.3億円100%
海外市場調査等事業費補助金1.7億円4.5%1円−65.3%1.6億円97.4%
海外経済交流等事業費補助金0円0%0円−100%——
経済協力開発機構科学技術産業局等拠出金8,000万円2.2%1円−1.3%8,000万円100%
アジア太平洋経済協力拠出金6,000万円1.6%0円±0%6,000万円100%
東アジア経済統合研究協力拠出金10億円26.9%8円±0%20億円100%
日韓産業技術協力共同事業体拠出金1.2億円3.1%1円新設1.2億円100%
日韓産業技術協力共同拠出金0円0%0円−100%——
日アセアン経済産業協力拠出金————356億円100%
独立行政法人日本貿易振興機構運営費254億円組織に占める割合 4.9%・1人あたり 201円前年度より 1.7%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金55.9億円22%44円−18.4%55.9億円100%
独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金198億円78%157円+9.3%279億円100%
海外市場開拓支援費83.8億円組織に占める割合 1.6%・1人あたり 66円前年度より 17%増えた執行率 63.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金40万円0.01%未満0円±0%39万円95.8%
職員旅費103万円0.01%0円−2.5%11万円10.6%
委員等旅費8万円0.01%未満0円±0%0円0%
庁費727万円0.09%0円±0%569万円78.2%
政府開発援助海外開発計画調査委託費5億円6%4円+25%4.6億円91.2%
中小企業海外市場開拓支援事業委託費1.1億円1.4%1円新設1.1億円94.7%
政府開発援助海外経済協力事業委託費29.3億円34.9%23円−6.3%11億円39%
中小企業海外市場開拓支援事業費補助金15.9億円19%13円新設15.6億円72.1%
政府開発援助貿易投資促進事業費補助金5億円6%4円−7.6%6.6億円82.5%
政府開発援助経済産業人材育成支援事業費補助金10.9億円13%9円+4.9%3億円27.5%
政府開発援助株式会社日本貿易保険交付金12億円14.3%10円−25%12億円100%
政府開発援助国際連合工業開発機関等拠出金4.5億円5.4%4円−0.2%4.5億円100%
対内投資促進費3,906万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円前年度より 12.5%増えた執行率 80.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金548万円14%0円+377.9%66万円12.1%
職員旅費121万円3.1%0円±0%58万円48.3%
委員等旅費4万円0.09%0円±0%0円0%
庁費3,234万円82.8%0円±0%3,015万円93.2%
貿易管理費18.7億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 15円前年度より 42.1%増えた執行率 82.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当1.1億円5.9%1円+0.9%8,908万円90.9%
諸謝金2,445万円1.3%0円±0%807万円33%
職員旅費1,287万円0.7%0円±0%147万円11.5%
委員等旅費182万円0.1%0円±0%5万円2.9%
庁費1.2億円6.6%1円±0%1億円85.1%
安全保障貿易管理対策事業委託費16億円85.4%13円+53%13.4億円83.6%

地域経済活性化対策費14億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 11円前年度より 54.3%減った執行率 99.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金740万円0.5%0円±0%529万円71.5%
地域産業活性化計画調査諸謝金92万円0.07%0円−40%35万円38.5%
商工鉱業統計調査諸謝金0円0%0円−100%——
職員旅費5,634万円4%0円+0.7%1,344万円23.9%
地方創生推進調査旅費991万円0.7%0円+1.2%417万円42%
商工鉱業統計調査旅費326万円0.2%0円−15.2%40万円12.4%
委員等旅費390万円0.3%0円−20.3%33万円8.4%
商工鉱業統計調査委員等旅費0円0%0円−100%——
庁費3,968万円2.8%0円−5%2,814万円70.9%
地域産業活性化計画調査費4,381万円3.1%0円+0.5%3,934万円89.8%
商工鉱業統計調査費1,907万円1.4%0円−49.1%241万円12.6%
新産業集積創出基盤構築支援事業委託費11.5億円81.9%9円−42.9%10.2億円85.3%
社会基盤施設整備推進調査等委託費7,000万円5%1円−30.7%6,591万円94.2%
地域新成長産業創出促進事業費補助金0円0%0円−100%5.4億円96.7%
国内立地推進事業費補助金————5,168億円100%
工業用水道事業費30億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 24円前年度より 0.3%増えた執行率 70.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
工業用水道事業費補助30億円100%24円+0.3%34.5億円70.9%
環境政策推進費4.1億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 3円前年度より 1.8%減った執行率 90.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員等旅費618万円1.5%0円−8.1%11万円1.8%
中小企業等産業公害防止対策調査費2億円48.6%2円±0%1.7億円87.4%
地球環境行動会議開催庁費0円0%0円−100%1,221万円100%
中小企業等環境問題対策調査等委託費1.5億円36.9%1円+8%1.2億円81.6%
国連気候変動枠組条約事務局拠出金5,300万円13%0円−11.4%5,300万円100%
環境問題対策調査等委託費————2億円99%

消費者行政推進費2,726億円組織に占める割合 52.7%・1人あたり 2,161円前年度より 2.6%減った執行率 78.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費6,517万円0.02%1円+603.7%6,510万円99.9%
中小企業消費者行政推進調査等委託費2.5億円0.09%2円+37.5%2.3億円90.4%
キャッシュレス・消費者還元事業費補助金2,703億円99.1%2,143円−3.4%3,684億円78.9%
マイナポイント事業費補助金20億円0.7%16円新設2.5億円12.4%
国際度量衡中央事務局等分担金542万円0.01%未満0円−5.3%542万円100%
キャッシュレス化推進事業委託費————9,247万円70.8%
キャッシュレス化推進事業費補助金————0円0%
化学物質管理推進費5.5億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 4円前年度より 5.8%減った執行率 94.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
化学物質安全対策非常勤職員手当8,522万円15.6%1円+0.1%8,087万円95.2%
化学物質安全対策庁費558万円1%0円+0.5%386万円69.2%
化学物質安全対策委託費3.4億円62.7%3円−8%3.3億円94.6%
国際度量衡中央事務局等分担金9,355万円17.1%1円−3%8,709万円93.6%
経済協力開発機構拠出金1,979万円3.6%0円−6.1%1,978万円100%
国立研究開発法人産業技術総合研究所施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った執行率 51.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人産業技術総合研究所施設整備費補助金0円—0円−100%133億円51.7%
独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った執行率 76.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費補助金0円—0円−100%8.6億円76.7%
地球環境保全等試験研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
試験研究調査委託費————1,816万円100%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 52.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————11億円99.9%
情報通信技術調達等適正・効率化推進委託費————11.8億円36.6%
沖縄振興交付金事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 67.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
沖縄振興公共投資交付金————2,515万円67.4%
水資源開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 86.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
工業用水道事業費補助————2.1億円86.2%
科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構一般勘定運営費交付金————94億円100%
医療研究開発推進事業費補助金————14.6億円97.2%
独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金————11.5億円100%
宇宙開発利用推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
宇宙開発利用推進研究開発委託費————0円0%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和2年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和2年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。