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令和元年度 経済産業省のうち経済産業本省の歳出

令和元年度の経済産業省のうち経済産業本省の歳出（当初予算）は 5,224億円で、経済産業省の歳出の 40.7%、一般会計の歳出の 0.5%。国民 1人あたりでは 4,141円。

当初予算（令和元年度）
5,224億円
所管に占める割合（令和元年度）
40.7%
一般会計に占める割合（令和元年度）
0.5%
国民 1人あたり（令和元年度）
4,141円
決算の支出済歳出額（令和元年度）
6,193億円
執行率（令和元年度）
63.2%

令和元年度の決算では、歳出予算現額 9,799億円のうち支出済歳出額は 6,193億円で、執行率は 63.2%。

📂 項ごとの内訳

経済産業本省共通費479億円組織に占める割合 9.2%・1人あたり 380円執行率 97.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給128億円26.8%102円—124億円97.6%
職員諸手当69億円14.4%55円—67.4億円98.3%
超過勤務手当23.8億円5%19円—23.6億円99.2%
委員手当7,739万円0.2%1円—3,280万円52.3%
非常勤職員手当4.8億円1%4円—3.5億円87.8%
休職者給与2.1億円0.4%2円—1.6億円91.3%
国際機関等派遣職員給与3.3億円0.7%3円—2.4億円85.2%
短時間勤務職員給与3.6億円0.7%3円—2.8億円96.1%
公務災害補償費1.6億円0.3%1円—1.4億円88.4%
退職手当55.9億円11.7%44円—55.6億円99.8%
児童手当1.1億円0.2%1円—1億円93.2%
諸謝金1.2億円0.2%1円—8,906万円76%
職員旅費16億円3.3%13円—14.8億円92%
金融・世界経済首脳会合開催職員旅費1,294万円0.03%0円—963万円74.4%
外国留学旅費1.5億円0.3%1円—1.3億円86.2%
赴任旅費5,481万円0.1%0円—4,469万円81.5%
委員等旅費9,898万円0.2%1円—5,584万円56.4%
在外研究員旅費6,247万円0.1%1円—4,073万円65.2%
庁費36.4億円7.6%29円—35億円96.2%
情報処理業務庁費2.7億円0.6%2円—2.1億円75.7%
国会図書館支部庁費771万円0.02%0円—733万円95.1%
産業廃棄物処理業務庁費739万円0.02%0円—739万円100%
金融・世界経済首脳会合開催庁費5.8億円1.2%5円—5.7億円98.8%
内外価格動向等調査費2,646万円0.06%0円—2,454万円92.7%
市場競争環境評価調査費983万円0.02%0円—658万円66.9%
資格検定国家試験費56万円0.01%未満0円—3万円4.6%
各所修繕1億円0.2%1円—7,661万円75.2%
自動車重量税29万円0.01%未満0円—46万円100%
産業経済研究委託費7億円1.5%6円—6.2億円88.6%
政策評価調査委託費0円0%0円———
国家公務員共済組合負担金79.4億円16.6%63円—77.7億円99.7%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金30.8億円6.4%24円—30.8億円100%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金159万円0.01%未満0円—159万円100%
国有資産所在市町村交付金3,926万円0.08%0円—3,926万円100%
交際費325万円0.01%0円—113万円34.7%
賠償償還及払戻金88万円0.01%未満0円—152万円100%
経済産業本省施設費9.2億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 7円執行率 37.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費3万円0.01%未満0円—3万円54%
施設施工庁費7,875万円8.6%1円—1,568万円18.5%
施設整備費8.4億円91.4%7円—3.6億円39%
産業・事業新陳代謝促進費5.7億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 5円執行率 47.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
女性活躍推進基盤整備事業委託費8,534万円14.9%1円—7,852万円92%
中小企業新事業創出促進対策事業委託費4,431万円7.8%0円—4,398万円99.3%
女性活躍推進基盤整備事業費補助金6,657万円11.7%1円—6,380万円95.8%
株式会社日本政策金融公庫補助金1億円17.7%1円—7,515万円76.5%
中小企業新事業創出促進対策事業費補助金2.7億円48%2円—2.4億円27.9%
世界経済フォーラム拠出金————9,999万円100%
独立行政法人経済産業研究所運営費14.5億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 12円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人経済産業研究所運営費交付金14.5億円100%12円—14.5億円100%
技術革新促進・環境整備費18.1億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 14円執行率 98.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当252万円0.1%0円—217万円91.9%
諸謝金220万円0.1%0円—98万円44.4%
職員旅費1,484万円0.8%0円—1,429万円96.3%
委員等旅費316万円0.2%0円—186万円58.7%
庁費7,895万円4.4%1円—6,827万円86.5%
国有特許外国出願費0円0%0円———
産業技術調査等委託費1.3億円7.3%1円—1.3億円95.9%
産業技術研究開発委託費6.8億円37.4%5円—6.2億円91.8%
産業技術実用化開発事業費補助金9億円49.7%7円—1,274億円98.8%
登録免許税納付確認等事務費特許特別会計へ繰入1,760万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
特許特別会計へ繰入1,760万円100%0円—1,760万円100%
国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費623億円組織に占める割合 11.9%・1人あたり 494円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金623億円100%494円—623億円100%
国立研究開発法人産業技術総合研究所施設整備費53億円組織に占める割合 1%・1人あたり 42円執行率 36.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人産業技術総合研究所施設整備費補助金53億円100%42円—77.2億円36.6%
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費142億円組織に占める割合 2.7%・1人あたり 112円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構一般勘定運営費交付金142億円100%112円—216億円100%
基準認証政策推進費28.6億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 23円執行率 91%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当1,375万円0.5%0円—1,163万円84.8%
非常勤職員手当2,427万円0.8%0円—1,934万円94.8%
諸謝金78万円0.03%0円—54万円69.5%
職員旅費220万円0.08%0円—118万円53.7%
産業標準審査検査等旅費1,836万円0.6%0円—1,278万円69.6%
委員等旅費1,201万円0.4%0円—697万円58%
庁費6,686万円2.3%1円—5,528万円82.7%
計量士国家試験費3,940万円1.4%0円—3,940万円100%
産業標準化推進事業委託費22.3億円77.9%18円—20億円89.7%
国際度量衡中央事務局等分担金4.5億円15.7%4円—4.4億円100%
国際標準化機構拠出金687万円0.2%0円—687万円100%
独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費72.8億円組織に占める割合 1.4%・1人あたり 58円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費交付金72.8億円100%58円—72.8億円100%
独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費16.2億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 13円執行率 53.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費補助金16.2億円100%13円—12.9億円53.4%
経済産業統計調査費12.7億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 10円執行率 86.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
中小商工業等統計調査諸謝金24万円0.02%0円—5万円21.4%
商工鉱業統計調査諸謝金107万円0.08%0円—20万円18.3%
商工鉱業統計調査旅費205万円0.2%0円—162万円79%
中小商工業等統計調査旅費334万円0.3%0円—218万円65.2%
商工鉱業統計調査委員等旅費13万円0.01%0円—11万円86.3%
商工鉱業統計調査費3.3億円25.9%3円—2.3億円71.2%
中小商工業等統計調査費5.2億円41.1%4円—4.5億円91%
経済産業統計政策調査等委託費4,558万円3.6%0円—3,658万円80.3%
中小商工業等統計調査事務地方公共団体委託費2.8億円21.7%2円—2.6億円94%
商工業統計調査事務地方公共団体委託費9,069万円7.2%1円—8,732万円96.3%
ものづくり産業振興費218億円組織に占める割合 4.2%・1人あたり 173円執行率 16.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
ものづくり産業等業務諸謝金400万円0.02%0円—368万円92%
職員旅費3,070万円0.1%0円—2,767万円90.1%
立入検査旅費1,863万円0.09%0円—1,433万円76.9%
委員等旅費1,205万円0.06%0円—897万円74.4%
ものづくり産業等業務庁費7,828万円0.4%1円—6,902万円88.2%
商工鉱業統計調査費1,044万円0.05%0円—785万円75.2%
アルコール流通管理等調査費1,277万円0.06%0円—1,176万円92.1%
アルコール流通管理等対策調査費3,603万円0.2%0円—2,511万円69.7%
中小企業支援調査委託費1.5億円0.7%1円—2.5億円72.7%
皮革産業振興対策調査等委託費7,926万円0.4%1円—7,288万円100%
産業技術研究開発委託費15億円6.9%12円—14.7億円97.4%
地方皮革産業振興対策事業費補助金2,300万円0.1%0円—2,263万円98.4%
皮革産業振興対策事業費補助金2.9億円1.3%2円—2.7億円92.5%
中小企業経営支援等対策費補助金10.6億円4.9%8円—14.9億円88.8%
産業技術実用化開発事業費補助金6,050万円0.3%0円—4,628万円76.5%
中小企業医療研究開発推進事業費補助金27.3億円12.5%22円—26.7億円97.8%
医療研究開発推進事業費補助金157億円71.9%125円—159億円99.1%
国際度量衡中央事務局等分担金2,089万円0.1%0円—1,999万円100%
移動手段多様化促進調査委託費————0円0%
安全運転サポート車等普及促進対策費補助金————3.7億円0.3%
情報技術利活用促進費99億円組織に占める割合 1.9%・1人あたり 78円執行率 75.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報業務諸謝金294万円0.03%0円—140万円47.5%
職員旅費1,697万円0.2%0円—1,591万円93.8%
委員等旅費246万円0.02%0円—243万円99.1%
成果重視事業電子経済産業省構築事業庁費49.7億円50.2%39円—51.2億円98.9%
情報処理業務庁費14億円14.1%11円—12.7億円90.8%
情報業務庁費6,994万円0.7%1円—5,810万円83.1%
成果重視事業電子経済産業省構築事業開発委託費30.8億円31.1%24円—31.4億円90.6%
中小企業戦略的情報化等委託費1億円1%1円—9,462万円93.7%
情報技術利活用事業費補助金2.5億円2.6%2円—8,183万円32.4%
情報技術利用促進支援事業費補助金————7.8億円21.9%
独立行政法人情報処理推進機構運営費65.3億円組織に占める割合 1.2%・1人あたり 52円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人情報処理推進機構一般勘定運営費交付金65.3億円100%52円—65.3億円100%
サービス産業強化費21.4億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 17円執行率 53.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
サービス産業強化業務諸謝金223万円0.1%0円—68万円30.6%
職員旅費1,121万円0.5%0円—1,120万円99.9%
委員等旅費281万円0.1%0円—228万円81.2%
サービス産業強化業務庁費2,462万円1.2%0円—2,021万円82.1%
サービス産業強化事業委託費16億円74.9%13円—14.9億円90.2%
サービス産業強化事業費補助金5億円23.2%4円—3.7億円18.1%
医療関連サービス等産業強化事業委託費————2.5億円100%
クールジャパン推進費31.1億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 25円執行率 60%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費197万円0.06%0円—196万円99.4%
委員等旅費91万円0.03%0円—31万円34%
国際博覧会参加庁費1.5億円4.8%1円—1.3億円89.6%
コンテンツ産業等強化事業委託費5.6億円18.2%4円—5.6億円98.5%
国際博覧会出展事業委託費19.7億円63.4%16円—19.2億円84.5%
コンテンツ産業等強化事業費補助金1.4億円4.5%1円—34.2億円48.3%
国際博覧会事業費補助金2.7億円8.7%2円—1.7億円62.6%
国際度量衡中央事務局等分担金950万円0.3%0円—943万円100%
サイバーセキュリティ対策推進費24.4億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 19円執行率 65.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
サイバーセキュリティ対策研究開発等委託費16億円65.6%13円—15.8億円98.3%
サイバーセキュリティ対策研究開発等補助金8.4億円34.4%7円—2,545万円3%
産業保安・危機管理費46.8億円組織に占める割合 0.9%・1人あたり 37円執行率 68.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
検査旅費2,381万円0.5%0円—1,711万円71.9%
資格検定国家試験費56万円0.01%0円—33万円59.1%
高圧ガス等技術基準策定研究開発委託費8.4億円18.1%7円—6.5億円45.3%
高圧ガス設備産業保安強化事業費補助金3.3億円7.1%3円—3.1億円94.1%
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金29.1億円62.3%23円—22.7億円68.5%
賠償償還及払戻金5.6億円12.1%4円—8.6億円100%
国際交渉・連携推進費37億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 29円執行率 95.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金3.4億円9.1%3円—3億円89.3%
政府開発援助諸謝金12万円0.01%未満0円—0円0%
職員旅費157万円0.04%0円—56万円35.7%
委員等旅費104万円0.03%0円—53万円50.7%
庁費1.8億円4.9%1円—1.5億円83.8%
政府開発援助庁費946万円0.3%0円—43万円4.5%
海外経済情報調査等委託費8.8億円23.9%7円—7.4億円84.3%
新興国市場開拓等事業委託費4.3億円11.7%3円—4.3億円99.8%
海外経済交流等事業費補助金9,878万円2.7%1円—9,878万円100%
海外市場調査等事業費補助金4.8億円13.1%4円—4.7億円98.2%
経済協力開発機構科学技術産業局等拠出金8,108万円2.2%1円—8,107万円100%
アジア太平洋経済協力拠出金6,000万円1.6%0円—6,000万円100%
東アジア経済統合研究協力拠出金10億円27%8円—14億円100%
日韓産業技術協力共同拠出金1.3億円3.5%1円—1.3億円100%
日アセアン経済産業協力拠出金0円0%0円—5億円100%
独立行政法人日本貿易振興機構運営費250億円組織に占める割合 4.8%・1人あたり 198円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金68.5億円27.4%54円—68.5億円100%
独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金181億円72.6%144円—212億円100%
海外市場開拓支援費71.7億円組織に占める割合 1.4%・1人あたり 57円執行率 90.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金40万円0.01%0円—23万円58%
職員旅費105万円0.01%0円—102万円96.9%
委員等旅費8万円0.01%未満0円—6万円76.6%
庁費727万円0.1%0円—615万円84.6%
政府開発援助海外開発計画調査委託費4億円5.6%3円—3.7億円93.7%
政府開発援助海外経済協力事業委託費31.2億円43.6%25円—25.9億円90%
政府開発援助貿易投資促進事業費補助金5.4億円7.5%4円—1.5億円27.5%
政府開発援助経済産業人材育成支援事業費補助金10.4億円14.5%8円—10.4億円100%
政府開発援助株式会社日本貿易保険交付金16億円22.3%13円—16億円100%
政府開発援助国際連合工業開発機関等拠出金4.5億円6.3%4円—4.5億円100%
中小企業海外市場開拓支援事業費補助金————22億円94%
対内投資促進費3,473万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円執行率 61.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金115万円3.3%0円—25万円21.5%
職員旅費121万円3.5%0円—111万円91.3%
委員等旅費4万円0.1%0円—0円0%
庁費3,233万円93.1%0円—3,110万円96.2%
対内直接投資促進体制整備事業委託費————1.1億円55.5%
貿易管理費13.2億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 10円執行率 89.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当1.1億円8.3%1円—7,551万円81.6%
諸謝金2,445万円1.9%0円—7,533万円96.3%
職員旅費1,287万円1%0円—1,248万円97%
委員等旅費182万円0.1%0円—109万円59.9%
庁費1.2億円9.3%1円—1.1億円92.3%
安全保障貿易管理対策事業委託費10.5億円79.4%8円—11.3億円89.7%
特殊関税等調査事業委託費0円0%0円———
地域経済活性化対策費30.7億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 24円執行率 76.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金740万円0.2%0円—622万円84%
地域産業活性化計画調査諸謝金153万円0.05%0円—67万円43.5%
商工鉱業統計調査諸謝金27万円0.01%0円—0円0%
職員旅費5,595万円1.8%0円—5,201万円93%
地方創生推進調査旅費979万円0.3%0円—872万円89%
商工鉱業統計調査旅費384万円0.1%0円—184万円47.8%
委員等旅費490万円0.2%0円—338万円69%
商工鉱業統計調査委員等旅費6万円0.01%未満0円—0円0%
庁費4,176万円1.4%0円—3,906万円93.5%
地域産業活性化計画調査費4,358万円1.4%0円—4,217万円96.8%
商工鉱業統計調査費3,748万円1.2%0円—2,458万円65.6%
新産業集積創出基盤構築支援事業委託費20.1億円65.6%16円—17.2億円85.4%
社会基盤施設整備推進調査等委託費1億円3.3%1円—9,478万円93.8%
地域新成長産業創出促進事業費補助金7.5億円24.4%6円—17億円67.1%
工業用水道事業費29.9億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 24円執行率 64.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
工業用水道事業費補助29.9億円100%24円—41.7億円64.6%
環境政策推進費4.1億円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 3円執行率 59.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員等旅費673万円1.6%0円—92万円13.7%
地球環境行動会議開催庁費1,108万円2.7%0円—0円0%
中小企業等産業公害防止対策調査費2億円47.7%2円—1.9億円95.2%
中小企業等環境問題対策調査等委託費1.4億円33.5%1円—1.2億円84.9%
環境問題対策調査等委託費0円0%0円—0円0%
資源有効利用促進等資金利子補給金0円0%0円———
国連気候変動枠組条約事務局拠出金5,982万円14.4%0円—5,982万円100%
消費者行政推進費2,800億円組織に占める割合 53.6%・1人あたり 2,219円執行率 51%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費926万円0.01%未満0円—923万円99.7%
中小企業消費者行政推進調査等委託費1.8億円0.06%1円—1.7億円93.2%
キャッシュレス・消費者還元事業費補助金2,798億円99.9%2,218円—2,188億円50.9%
国際度量衡中央事務局等分担金572万円0.01%未満0円—568万円100%
化学物質管理推進費5.8億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 5円執行率 97.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
化学物質安全対策非常勤職員手当8,511万円14.6%1円—8,145万円99.5%
化学物質安全対策庁費556万円1%0円—390万円70.2%
化学物質安全対策委託費3.7億円64.2%3円—3.6億円96.6%
国際度量衡中央事務局等分担金9,639万円16.6%1円—9,340万円100%
経済協力開発機構拠出金2,107万円3.6%0円—2,107万円100%
沖縄振興交付金事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 83.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
沖縄振興公共投資交付金————5,064万円83.9%
水資源開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 74.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
工業用水道事業費補助————2.1億円74.3%
科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
医療研究開発推進事業費補助金————35.9億円100%
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構一般勘定運営費交付金————107億円100%
地球環境保全等試験研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
試験研究調査委託費————1,805万円99.3%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和元年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和元年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。