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令和3年度 経済産業省のうち経済産業本省の歳出

令和3年度の経済産業省のうち経済産業本省の歳出（当初予算）は 2,368億円で、経済産業省の歳出の 25.8%、一般会計の歳出の 0.2%。令和2年度の当初予算より 2,807億円（54.2%）減った。国民 1人あたりでは 1,887円。

当初予算（令和3年度）
2,368億円
所管に占める割合（令和3年度）
25.8%
一般会計に占める割合（令和3年度）
0.2%
国民 1人あたり（令和3年度）
1,887円
前年度比
前年度より 54.2%減った
決算の支出済歳出額（令和3年度）
1.7兆円
執行率（令和3年度）
56.1%

令和3年度の決算では、歳出予算現額 3兆円のうち支出済歳出額は 1.7兆円で、執行率は 56.1%。

📂 項ごとの内訳

経済産業本省共通費472億円組織に占める割合 19.9%・1人あたり 376円前年度より 0.6%減った執行率 93.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給126億円26.7%101円−1%122億円98.8%
職員諸手当68.3億円14.5%54円−0.6%66.2億円99.8%
超過勤務手当23.8億円5%19円−0.4%29.2億円99.1%
委員手当7,723万円0.2%1円±0%4,677万円60.6%
非常勤職員手当5.3億円1.1%4円−0.6%4.9億円91.8%
休職者給与2.1億円0.4%2円−5%1.6億円74.8%
国際機関等派遣職員給与4億円0.8%3円+19.7%3.1億円85.9%
短時間勤務職員給与3.8億円0.8%3円+6.3%3.2億円84.3%
公務災害補償費1.5億円0.3%1円+1%9,918万円66.5%
退職手当53.9億円11.4%43円+3.7%47.4億円95.7%
児童手当1.1億円0.2%1円−6.4%9,400万円89.4%
諸謝金1.2億円0.2%1円+0.3%7,376万円63.5%
職員旅費16.8億円3.6%13円±0%1.7億円10.3%
外国留学旅費1.3億円0.3%1円−2.4%1億円95.7%
赴任旅費5,475万円0.1%0円±0%5,211万円95.2%
委員等旅費9,632万円0.2%1円+0.9%1,080万円11.2%
在外研究員旅費6,211万円0.1%0円−0.6%3,226万円51.9%
庁費37.4億円7.9%30円+0.7%33.8億円90.5%
情報処理業務庁費2.8億円0.6%2円−4%2.1億円75.8%
国会図書館支部庁費778万円0.02%0円±0%768万円98.8%
産業廃棄物処理業務庁費1.3億円0.3%1円−59.1%803万円6.2%
内外価格動向等調査費2,646万円0.06%0円±0%2,416万円91.3%
市場競争環境評価調査費983万円0.02%0円±0%800万円81.3%
各所修繕1億円0.2%1円+4%8,448万円81.1%
自動車重量税30万円0.01%未満0円−1.3%32万円99.9%
産業経済研究委託費8.3億円1.8%7円±0%7.4億円87.7%
国家公務員共済組合負担金77.5億円16.4%62円−3.5%75.1億円99.3%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金31億円6.6%25円+1.9%31億円99.9%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金152万円0.01%未満0円+26.7%152万円100%
国有資産所在市町村交付金4,341万円0.09%0円+5.1%4,341万円100%
交際費325万円0.01%0円±0%24万円7.4%
賠償償還及払戻金88万円0.01%未満0円±0%37万円42%

経済産業本省施設費24.7億円組織に占める割合 1%・1人あたり 20円前年度より 69.9%増えた執行率 85.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費6万円0.01%未満0円±0%1万円22.6%
施設施工庁費2,887万円1.2%0円+247.2%1,581万円48.5%
施設整備費24.4億円98.8%19円+68.9%27.8億円86.1%
産業・事業新陳代謝促進費15.3億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 12円前年度より 52.4%増えた執行率 55.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
中小企業新事業創出人材育成事業委託費1.2億円8.2%1円新設1.2億円94.3%
中小企業新事業創出促進対策事業委託費1.5億円10%1円+1.7%1.6億円42.6%
女性活躍推進基盤整備事業委託費0円0%0円−100%——
女性活躍推進基盤整備事業費補助金1.5億円9.8%1円前年度 0円1.4億円91.5%
株式会社日本政策金融公庫補助金9,973万円6.5%1円±0%7,821万円81.6%
中小企業新事業創出促進対策事業費補助金9億円59%7円+34.9%7.3億円47%
株式会社日本政策金融公庫出資金1億円6.5%1円新設1億円100%
独立行政法人経済産業研究所運営費17.9億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 14円前年度より 2.3%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人経済産業研究所運営費交付金17.9億円100%14円+2.3%17.9億円100%
技術革新促進・環境整備費23.9億円組織に占める割合 1%・1人あたり 19円前年度より 1.4%減った執行率 93.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金217万円0.09%0円±0%83万円38.3%
職員旅費1,414万円0.6%0円±0%445万円31.5%
委員等旅費316万円0.1%0円±0%11万円3.3%
庁費7,419万円3.1%1円−5.7%6,386万円86.1%
産業技術調査等委託費2.1億円8.9%2円+68.5%1.7億円82.3%
中小企業新事業創出促進対策事業委託費2,199万円0.9%0円新設1,924万円87.5%
産学連携推進事業委託費0円0%0円−100%——
中小企業新事業創出促進対策事業費補助金13.1億円54.7%10円−18.2%10.5億円69.2%
産学連携推進事業費補助金2億円8.5%2円+26.8%3.1億円4.9%
産業技術実用化開発事業費補助金5.5億円23%4円+37.5%8,705億円93.8%

登録免許税納付確認等事務費特許特別会計へ繰入1,771万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円前年度より 0.5%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
特許特別会計へ繰入1,771万円100%0円−0.5%1,771万円100%
国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費620億円組織に占める割合 26.2%・1人あたり 494円前年度より 0.6%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金620億円100%494円+0.6%626億円100%
国立研究開発法人産業技術総合研究所施設整備費5億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 4円前年度は 0円執行率 19.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人産業技術総合研究所施設整備費補助金5億円100%4円前年度 0円69億円19.9%
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費143億円組織に占める割合 6.1%・1人あたり 114円前年度より 2.9%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構一般勘定運営費交付金143億円100%114円+2.9%177億円100%
基準認証政策推進費26.6億円組織に占める割合 1.1%・1人あたり 21円前年度より 5.4%増えた執行率 76%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当1,375万円0.5%0円±0%1,001万円78.2%
非常勤職員手当409万円0.2%0円−0.8%88万円52.7%
諸謝金72万円0.03%0円−7.3%54万円75.4%
職員旅費151万円0.06%0円−24.2%73万円48.1%
産業標準審査検査等旅費1,719万円0.6%0円−3.8%233万円13.5%
委員等旅費1,051万円0.4%0円−12.7%7万円0.7%
庁費6,023万円2.3%0円−1.7%4,219万円70%
計量士国家試験費4,816万円1.8%0円+14.4%4,694万円97.5%
産業標準化推進事業委託費20.4億円76.6%16円+5.3%14.6億円71.7%
産業標準化推進事業費補助金2,500万円0.9%0円新設1,413万円56.5%
国際度量衡中央事務局等分担金4.3億円16.3%3円+1.5%4.3億円100%
国際標準化機構拠出金687万円0.3%0円+2.7%687万円100%
独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費75億円組織に占める割合 3.2%・1人あたり 60円前年度より 2.3%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費交付金75億円100%60円+2.3%75億円100%
経済産業統計調査費15.2億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 12円前年度より 0.9%増えた執行率 91.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
中小商工業等統計調査諸謝金9万円0.01%0円+148.6%0円0%
商工鉱業統計調査諸謝金37万円0.02%0円−34.3%17万円44.7%
商工鉱業統計調査旅費133万円0.09%0円−18.8%7万円5%
中小商工業等統計調査旅費234万円0.2%0円−3.5%6万円2.6%
商工鉱業統計調査委員等旅費32万円0.02%0円+51.2%4,500円1.4%
商工鉱業統計調査費6.1億円40.2%5円+1.7%5.6億円92.1%
中小商工業等統計調査費8.3億円54.6%7円+0.5%7.3億円92.4%
経済産業統計政策調査等委託費7,500万円4.9%1円±0%6,303万円84%

ものづくり産業振興費216億円組織に占める割合 9.1%・1人あたり 172円前年度より 3.3%減った執行率 97.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
ものづくり産業等業務諸謝金400万円0.02%0円±0%331万円82.7%
職員旅費3,044万円0.1%0円±0%894万円29.4%
立入検査旅費1,856万円0.09%0円−1.1%602万円32.4%
委員等旅費1,209万円0.06%0円±0%180万円14.9%
ものづくり産業等業務庁費8,303万円0.4%1円+4.6%7,322万円88.2%
商工鉱業統計調査費414万円0.02%0円−60.3%155万円37.5%
アルコール流通管理等調査費1,277万円0.06%0円±0%1,145万円89.7%
アルコール流通管理等対策調査費3,608万円0.2%0円+0.1%1,264万円35%
中小企業支援調査委託費2.3億円1.1%2円−13.9%3.3億円97.3%
皮革産業振興対策調査等委託費7,998万円0.4%1円±0%6,484万円81.1%
産業技術研究開発委託費1.4億円0.6%1円−91.6%4.1億円13.3%
地方皮革産業振興対策事業費補助金2,321万円0.1%0円±0%1,726万円95.8%
皮革産業振興対策事業費補助金3億円1.4%2円+0.3%2.5億円93.8%
中小企業経営支援等対策費補助金10.8億円5%9円+1.2%10.1億円18.9%
産業技術実用化開発事業費補助金10.8億円5%9円+263.7%6.1億円56.8%
革新的研究開発推進基金補助金6,667万円0.3%1円±0%501億円100%
中小企業医療研究開発推進事業費補助金20.8億円9.6%17円−2.8%21.8億円97.1%
医療研究開発推進事業費補助金163億円75.5%130円+0.5%171億円99.7%
国際度量衡中央事務局等分担金1,170万円0.05%0円−0.5%1,066万円100%
バイオ医薬品製造拠点等整備事業費補助金————2,274億円100%
安全運転サポート車等普及促進対策費補助金————252億円100%
情報技術利活用促進費57.2億円組織に占める割合 2.4%・1人あたり 46円前年度より 35.2%減った執行率 70.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当2,409万円0.4%0円新設1,533万円95.6%
情報業務諸謝金294万円0.05%0円±0%162万円55.1%
職員旅費1,722万円0.3%0円±0%670万円38.9%
委員等旅費716万円0.1%0円+191.4%45万円6.3%
成果重視事業電子経済産業省構築事業庁費30.7億円53.7%24円−45.9%27.1億円88.2%
情報業務庁費7,193万円1.3%1円+1.9%5,247万円72.9%
成果重視事業電子経済産業省構築事業開発委託費12.8億円22.4%10円−39.9%13.7億円85.4%
中小企業戦略的情報化等委託費11.4億円20%9円+58.6%9.7億円45.8%
戦略的情報化等委託費7,505万円1.3%1円+0.1%7,051万円94%
情報技術利活用事業費補助金0円0%0円−100%5,866万円12.6%
経済協力開発機構拠出金3,005万円0.5%0円+0.2%3,005万円100%

独立行政法人情報処理推進機構運営費86.5億円組織に占める割合 3.7%・1人あたり 69円前年度より 34.2%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人情報処理推進機構一般勘定運営費交付金86.5億円100%69円−34.2%86.5億円100%
サービス産業強化費32.6億円組織に占める割合 1.4%・1人あたり 26円前年度より 2.2%増えた執行率 10.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
サービス産業強化業務諸謝金210万円0.06%0円±0%204万円96.8%
サービス産業消費喚起事業給付金0円0%0円新設444億円4.9%
職員旅費1,117万円0.3%0円−0.4%643万円57.5%
委員等旅費255万円0.08%0円−0.1%61万円23.8%
サービス産業強化業務庁費2,462万円0.8%0円±0%1,691万円68.7%
産業技術調査等委託費3億円9.2%2円±0%2.9億円96.5%
サービス産業強化事業委託費19.2億円58.9%15円+3.1%24.8億円92%
流通・物流基盤整備委託費0円0%0円新設——
サービス産業消費喚起事業委託費0円0%0円新設639億円34.9%
医療関連サービス等産業強化事業委託費0円0%0円新設——
サービス産業強化事業費補助金10億円30.7%8円+1.1%29.4億円54.5%
クールジャパン推進費41.9億円組織に占める割合 1.8%・1人あたり 33円前年度より 4.4%減った執行率 41.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費201万円0.05%0円+0.1%184万円91.6%
委員等旅費90万円0.02%0円±0%22万円24.8%
国際博覧会参加庁費2,049万円0.5%0円−16.7%1,711万円83.5%
コンテンツ産業等強化事業委託費11.4億円27.2%9円+20%11.1億円97.5%
国際博覧会出展事業委託費8億円19.1%6円−75%32.7億円88.3%
コンテンツ産業等強化事業費補助金1.5億円3.6%1円前年度 0円820億円40.6%
国際博覧会事業費補助金20.7億円49.4%16円+945.1%4億円19.5%
国際度量衡中央事務局等分担金871万円0.2%0円−1.6%871万円100%
サイバーセキュリティ対策推進費19.1億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 15円前年度より 34.6%減った執行率 63%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
サイバーセキュリティ対策研究開発等委託費16.7億円87.1%13円−6%16.1億円96.6%
中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業委託費5,001万円2.6%0円新設4,253万円4.8%
サイバーセキュリティ対策研究開発等補助金4,616万円2.4%0円−93.8%9,353万円27.9%
中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業費補助金1.5億円7.8%1円−62.5%3.2億円80.9%
産業保安・危機管理費30.4億円組織に占める割合 1.3%・1人あたり 24円前年度より 27.8%減った執行率 64%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
検査旅費2,100万円0.7%0円−11.8%832万円39.6%
資格検定国家試験費46万円0.02%0円±0%27万円59.3%
高圧ガス等技術基準策定研究開発等委託費6億円19.7%5円±0%9億円86.8%
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金20億円65.9%16円−29.5%24.3億円60%
産業保安高度化推進事業費補助金0円0%0円新設8.7億円63.5%
高圧ガス設備産業保安強化事業費補助金0円0%0円−100%——
賠償償還及払戻金4.2億円13.7%3円−28%2億円48.1%
国際交渉・連携推進費36.8億円組織に占める割合 1.6%・1人あたり 29円前年度より 1%減った執行率 76.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金3.6億円9.7%3円±0%3.3億円93.4%
政府開発援助諸謝金12万円0.01%未満0円±0%0円0%
職員旅費88万円0.02%0円−44%23万円25.6%
委員等旅費104万円0.03%0円±0%2,800円0.3%
庁費1.7億円4.6%1円−0.4%1.6億円95.4%
政府開発援助庁費927万円0.3%0円±0%143万円15.5%
航空機借料2,330万円0.6%0円±0%1,512万円64.9%
海外経済情報調査等委託費8億円21.8%6円±0%5.5億円68.3%
新興国市場開拓等事業委託費4.5億円12.2%4円±0%2.8億円46.7%
中小企業海外経済交流等事業費補助金1.8億円4.9%1円+20%1.8億円100%
中小企業海外市場調査等事業費補助金5億円13.7%4円+52.3%4.9億円98.2%
海外市場調査等事業費補助金0円0%0円−100%0円0%
経済協力開発機構科学技術産業局等拠出金8,000万円2.2%1円±0%7,999万円100%
東アジア経済統合研究協力拠出金10億円27.2%8円±0%11.5億円100%
日韓産業技術協力共同事業体拠出金1.1億円2.9%1円−10%1.1億円100%
アジア太平洋経済協力拠出金0円0%0円−100%——
日アセアン経済産業協力拠出金0円0%0円新設10億円100%
国際労働機関拠出金————7.4億円98%

独立行政法人日本貿易振興機構運営費253億円組織に占める割合 10.7%・1人あたり 202円前年度より 0.4%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金55.9億円22.1%45円±0%55.9億円100%
独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金197億円77.9%157円−0.5%207億円100%
海外市場開拓支援費85.4億円組織に占める割合 3.6%・1人あたり 68円前年度より 1.8%増えた執行率 66.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金40万円0.01%未満0円±0%15万円37.7%
職員旅費102万円0.01%0円−0.6%50万円48.7%
委員等旅費8万円0.01%未満0円±0%0円0%
庁費727万円0.09%0円±0%610万円83.9%
政府開発援助海外開発計画調査委託費5億円5.9%4円±0%4.4億円88.4%
中小企業海外市場開拓支援事業委託費7.5億円8.8%6円+554.3%7.3億円86.1%
政府開発援助海外経済協力事業委託費28.2億円33%22円−3.7%25.9億円60.4%
中小企業海外市場開拓支援事業費補助金14億円16.4%11円−12.2%16億円76.9%
政府開発援助貿易投資促進事業費補助金4.9億円5.7%4円−2.4%3.9億円81.1%
政府開発援助経済産業人材育成支援事業費補助金10.9億円12.7%9円−0.1%5億円26.6%
政府開発援助株式会社日本貿易保険交付金10億円11.7%8円−16.7%10億円100%
政府開発援助国際連合工業開発機関等拠出金4.9億円5.7%4円+7.1%4.9億円100%
対内投資促進費3,916万円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 0円前年度より 0.2%増えた執行率 54.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金548万円14%0円±0%73万円13.3%
職員旅費121万円3.1%0円±0%54万円44.4%
委員等旅費4万円0.09%0円±0%340円0.9%
庁費3,243万円82.8%0円+0.3%2,024万円62.4%
貿易管理費20.9億円組織に占める割合 0.9%・1人あたり 17円前年度より 11.7%増えた執行率 85.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当1.1億円5.3%1円−0.2%9,015万円86.7%
諸謝金2,445万円1.2%0円±0%791万円32.4%
職員旅費1,286万円0.6%0円−0.1%176万円13.7%
委員等旅費183万円0.09%0円+0.4%6万円3.3%
庁費1.2億円5.8%1円−1%1.2億円96.2%
安全保障貿易管理対策事業委託費18.2億円87%15円+13.8%15.6億円85.8%
地域経済活性化対策費13.5億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 11円前年度より 3.8%減った執行率 3.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金740万円0.5%0円±0%574万円77.5%
地域産業活性化計画調査諸謝金83万円0.06%0円−10%12万円15%
職員旅費5,588万円4.1%0円−0.8%1,361万円24.3%
地方創生推進調査旅費996万円0.7%0円+0.6%373万円37.4%
商工鉱業統計調査旅費294万円0.2%0円−9.8%69万円23.6%
委員等旅費391万円0.3%0円+0.1%59万円15.1%
庁費3,926万円2.9%0円−1.1%3,461万円88.1%
地域産業活性化計画調査費4,413万円3.3%0円+0.7%3,866万円87.6%
商工鉱業統計調査費1,907万円1.4%0円±0%1,209万円63.4%
新産業集積創出基盤構築支援事業委託費6,786万円5%1円−94.1%5,778万円85.2%
社会基盤施設整備推進調査等委託費0円0%0円−100%——
地域新成長産業創出促進事業費補助金11億円81.4%9円前年度 0円8.7億円78.8%
国内立地推進事業費補助金0円0%0円新設——
多核種除去設備等処理水風評影響対策費補助金————0円0%

工業用水道事業費20.3億円組織に占める割合 0.9%・1人あたり 16円前年度より 32.4%減った執行率 54.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
工業用水道事業費補助20.3億円100%16円−32.4%24.1億円54.5%
環境政策推進費4.1億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 3円前年度より 0.2%減った執行率 86.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員等旅費557万円1.4%0円−10%128万円23%
中小企業等産業公害防止対策調査費2億円48.7%2円±0%1.6億円82.6%
中小企業等環境問題対策調査等委託費1.5億円36.9%1円±0%1.4億円90.2%
国連気候変動枠組条約事務局拠出金5,300万円13%0円±0%5,300万円100%

消費者行政推進費5億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 4円前年度より 99.8%減った執行率 46.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費4,091万円8.2%0円−37.2%3,366万円82.3%
中小企業消費者行政推進調査等委託費3億円60.4%2円+20%2.5億円81.7%
キャッシュレス化推進事業委託費1.5億円30.2%1円新設1.4億円93.1%
キャッシュレス・消費者還元事業費補助金0円0%0円−100%457億円46.3%
マイナポイント事業費補助金0円0%0円−100%9.4億円53.8%
キャッシュレス化推進事業費補助金0円0%0円新設1.8億円20.8%
国際度量衡中央事務局等分担金539万円1.1%0円−0.5%539万円100%
化学物質管理推進費5.5億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 4円前年度より 0.3%増えた執行率 94.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
化学物質安全対策非常勤職員手当8,506万円15.5%1円−0.2%7,859万円95.9%
化学物質安全対策庁費558万円1%0円±0%386万円69.1%
化学物質安全対策委託費3.5億円64.3%3円+2.8%3.3億円93.6%
国際度量衡中央事務局等分担金8,608万円15.7%1円−8%8,541万円100%
経済協力開発機構拠出金1,946万円3.5%0円−1.6%1,946万円100%
地球環境保全等試験研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
試験研究調査委託費————1,890万円100%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————38.4億円98.9%
情報通信技術調達等適正・効率化推進委託費————20.2億円100%
沖縄振興交付金事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 41.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
沖縄振興公共投資交付金————3,313万円41.4%
水資源開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 89.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
工業用水道事業費補助————1.5億円89.9%
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構出資—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構出資金————22.6億円100%
独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費補助金————0円0%
科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 84.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
医療研究開発推進事業費補助金————16.8億円42.1%
独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金————15億円100%
国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金————1.5億円100%
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構一般勘定運営費交付金————94.7億円100%
宇宙開発利用推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 39.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
宇宙開発利用推進研究開発委託費————13.2億円39.1%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和3年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和3年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。