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令和4年度 経済産業省のうち経済産業本省の歳出

令和4年度の経済産業省のうち経済産業本省の歳出（当初予算）は 2,366億円で、経済産業省の歳出の 26.2%、一般会計の歳出の 0.2%。令和3年度の当初予算より 1.8億円（0.08%）減った。国民 1人あたりでは 1,894円。

当初予算（令和4年度）
2,366億円
所管に占める割合（令和4年度）
26.2%
一般会計に占める割合（令和4年度）
0.2%
国民 1人あたり（令和4年度）
1,894円
前年度比
前年度より 0.08%減った
決算の支出済歳出額（令和4年度）
3.7兆円
執行率（令和4年度）
89.3%

令和4年度の決算では、歳出予算現額 4.2兆円のうち支出済歳出額は 3.7兆円で、執行率は 89.3%。

📂 項ごとの内訳

経済産業本省共通費470億円組織に占める割合 19.9%・1人あたり 376円前年度より 0.5%減った執行率 96.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給125億円26.5%100円−1.2%123億円98.6%
職員諸手当65.1億円13.9%52円−4.6%64.8億円99.4%
超過勤務手当28億円5.9%22円+17.4%29.2億円99%
委員手当7,723万円0.2%1円±0%4,564万円70.6%
非常勤職員手当5.3億円1.1%4円−0.1%5億円95.5%
休職者給与1.9億円0.4%2円−10.9%1.4億円91.2%
国際機関等派遣職員給与4億円0.8%3円+0.2%3億円88.6%
短時間勤務職員給与3.8億円0.8%3円−2.1%3.1億円96.7%
公務災害補償費1.4億円0.3%1円−3.1%1億円71.3%
退職手当55.9億円11.9%45円+3.7%51.2億円92.5%
児童手当9,696万円0.2%1円−7.7%8,089万円84.7%
諸謝金1.2億円0.2%1円−0.1%7,310万円63%
職員旅費16.8億円3.6%13円−0.1%13.4億円79.8%
外国留学旅費1.4億円0.3%1円+8%1.3億円91.7%
赴任旅費5,475万円0.1%0円±0%4,701万円85.9%
委員等旅費9,653万円0.2%1円+0.2%3,853万円39.9%
在外研究員旅費6,204万円0.1%1円−0.1%3,035万円48.9%
庁費37.5億円8%30円+0.2%37.2億円98.2%
情報処理業務庁費5,312万円0.1%0円−81%5,258万円99%
国会図書館支部庁費778万円0.02%0円±0%714万円91.9%
産業廃棄物処理業務庁費1.2億円0.3%1円−4%4,075万円53.6%
主要国首脳会議開催業務庁費7,266万円0.2%1円新設5,457万円75.1%
内外価格動向等調査費2,646万円0.06%0円±0%2,301万円87%
市場競争環境評価調査費983万円0.02%0円±0%606万円61.6%
各所修繕1.1億円0.2%1円+2.2%9,215万円86.6%
自動車重量税43万円0.01%未満0円+42.3%29万円67.9%
産業経済研究委託費8.1億円1.7%6円−3%6.4億円79.7%
国家公務員共済組合負担金75.4億円16.1%60円−2.6%73.1億円99.7%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金31.3億円6.7%25円+0.8%31.3億円100%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金196万円0.01%未満0円+28.7%196万円100%
国有資産所在市町村交付金4,555万円0.1%0円+4.9%4,555万円100%
交際費325万円0.01%0円±0%290万円89.3%
賠償償還及払戻金88万円0.01%未満0円±0%6,116万円99%
経済産業本省施設費16.5億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 13円前年度より 33.4%減った執行率 51.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費16万円0.01%0円+192.7%0円0%
施設施工庁費1.1億円6.6%1円+274.5%3,735万円31.7%
施設整備費15.4億円93.4%12円−37.1%9.6億円52.4%
産業・事業新陳代謝促進費8.3億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 7円前年度より 45.6%減った執行率 84.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
中小企業新事業創出人材育成事業委託費1.5億円17.6%1円+17.4%1.3億円90.2%
中小企業新事業創出促進対策事業委託費5,167万円6.2%0円−66.1%2億円2.6%
女性活躍推進基盤整備事業費補助金1.6億円19.4%1円+7.6%1.3億円82.7%
株式会社日本政策金融公庫補助金9,165万円11%1円−8.1%7,032万円79.2%
中小企業新事業創出促進対策事業費補助金3.4億円41%3円−62.2%760億円92.5%
株式会社日本政策金融公庫出資金4,000万円4.8%0円−60%4,000万円100%

独立行政法人経済産業研究所運営費18.9億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 15円前年度より 5.6%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人経済産業研究所運営費交付金18.9億円100%15円+5.6%18.9億円100%
技術革新促進・環境整備費18.2億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 15円前年度より 23.7%減った執行率 94.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金217万円0.1%0円±0%63万円29.3%
職員旅費1,414万円0.8%0円±0%977万円69.1%
委員等旅費316万円0.2%0円±0%268万円84.8%
庁費7,403万円4.1%1円−0.2%6,677万円90.2%
産業技術調査等委託費1.1億円6.1%1円−47.8%1億円90.7%
中小企業新事業創出促進対策事業委託費0円0%0円−100%——
中小企業新事業創出促進対策事業費補助金8.9億円48.7%7円−32.1%7.9億円88.5%
産学連携推進事業費補助金2.5億円13.8%2円+23.3%22.8億円17.9%
産業技術実用化開発事業費補助金4.8億円26.3%4円−12.7%1.1兆円95.4%

登録免許税納付確認等事務費特許特別会計へ繰入1,760万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円前年度より 0.6%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
特許特別会計へ繰入1,760万円100%0円−0.6%1,760万円100%
国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費615億円組織に占める割合 26%・1人あたり 492円前年度より 0.8%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金615億円100%492円−0.8%1,084億円100%
国立研究開発法人産業技術総合研究所施設整備費5.4億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 4円前年度より 8.4%増えた執行率 64.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人産業技術総合研究所施設整備費補助金5.4億円100%4円+8.4%179億円64.8%
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費145億円組織に占める割合 6.1%・1人あたり 116円前年度より 1.3%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構一般勘定運営費交付金145億円100%116円+1.3%145億円100%
基準認証政策推進費29.6億円組織に占める割合 1.3%・1人あたり 24円前年度より 11.2%増えた執行率 80.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当1,375万円0.5%0円±0%1,229万円89.4%
非常勤職員手当409万円0.1%0円±0%305万円84%
諸謝金71万円0.02%0円−1.9%55万円78.1%
職員旅費144万円0.05%0円−5%82万円57%
産業標準審査検査等旅費1,684万円0.6%0円−2%493万円29.3%
委員等旅費1,051万円0.4%0円±0%543万円51.6%
庁費5,834万円2%0円−3.1%5,284万円90.6%
計量士国家試験費4,206万円1.4%0円−12.7%4,206万円100%
産業標準化推進事業委託費23億円77.7%18円+12.8%17.7億円77.1%
産業標準化推進事業費補助金5,000万円1.7%0円+100%3,261万円65.2%
国際度量衡中央事務局等分担金4.5億円15.4%4円+4.8%4.5億円100%
国際標準化機構拠出金717万円0.2%0円+4.4%717万円100%
独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費78億円組織に占める割合 3.3%・1人あたり 62円前年度より 4%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費交付金78億円100%62円+4%78.5億円100%
独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費21.7億円組織に占める割合 0.9%・1人あたり 17円新設執行率 20.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費補助金21.7億円100%17円新設17.9億円20.2%
経済産業統計調査費14.8億円組織に占める割合 0.6%・1人あたり 12円前年度より 3%減った執行率 88%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
中小商工業等統計調査諸謝金5万円0.01%未満0円−40.2%2万円44.4%
商工鉱業統計調査諸謝金38万円0.03%0円+2.7%4万円10.5%
商工鉱業統計調査旅費121万円0.08%0円−8.8%50万円41.4%
中小商工業等統計調査旅費186万円0.1%0円−20.7%5万円2.8%
商工鉱業統計調査委員等旅費38万円0.03%0円+18.5%27万円72%
商工鉱業統計調査費6.1億円41.2%5円−0.5%5.4億円88.6%
中小商工業等統計調査費7.9億円53.5%6円−5%7億円89%
経済産業統計政策調査等委託費7,500万円5.1%1円±0%5,710万円76.1%
ものづくり産業振興費232億円組織に占める割合 9.8%・1人あたり 185円前年度より 7.1%増えた執行率 99.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
ものづくり産業等業務諸謝金400万円0.02%0円±0%323万円80.8%
職員旅費3,029万円0.1%0円−0.5%2,224万円73.4%
立入検査旅費1,856万円0.08%0円±0%992万円53.4%
委員等旅費1,201万円0.05%0円−0.7%535万円44.5%
ものづくり産業等業務庁費8,013万円0.3%1円−3.5%7,016万円87.6%
商工鉱業統計調査費412万円0.02%0円−0.7%117万円28.5%
アルコール流通管理等調査費1,277万円0.06%0円±0%1,091万円85.4%
アルコール流通管理等対策調査費3,590万円0.2%0円−0.5%1,136万円31.6%
中小企業支援調査委託費7億円3%6円+200.6%5.8億円82.7%
皮革産業振興対策調査等委託費7,998万円0.3%1円±0%7,494万円93.7%
産業技術研究開発委託費3.9億円1.7%3円+179.8%18億円59.7%
地方皮革産業振興対策事業費補助金2,321万円0.1%0円±0%1,956万円95.1%
皮革産業振興対策事業費補助金3億円1.3%2円+0.3%2.5億円87.6%
中小企業経営支援等対策費補助金10.8億円4.7%9円±0%10.2億円94.5%
産業技術実用化開発事業費補助金20.8億円9%17円+92.7%19.3億円76.2%
革新的研究開発推進基金補助金1.5億円0.6%1円+125.8%6,002億円100%
中小企業医療研究開発推進事業費補助金19.2億円8.3%15円−7.7%18.7億円97.6%
医療研究開発推進事業費補助金162億円70.1%130円−0.6%162億円74.5%
バイオ医薬品製造拠点等整備事業費補助金0円0%0円新設1,000億円100%
経済協力開発機構分担金1,194万円0.05%0円新設1,145万円100%
重要物資安定供給確保事業費補助金————4,507億円100%

令和3年度の当初予算にあった目「国際度量衡中央事務局等分担金」（1,170万円）は、令和4年度の当初予算には無い。

情報技術利活用促進費37.3億円組織に占める割合 1.6%・1人あたり 30円前年度より 34.8%減った執行率 75.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当4,781万円1.3%0円+98.5%3,455万円81%
情報業務諸謝金294万円0.08%0円±0%124万円42.1%
職員旅費1,706万円0.5%0円−0.9%1,591万円93.2%
委員等旅費971万円0.3%0円+35.6%135万円13.9%
成果重視事業電子経済産業省構築事業庁費15.1億円40.4%12円−50.9%10.1億円67%
情報業務庁費6,824万円1.8%1円−5.1%5,242万円76.8%
成果重視事業電子経済産業省構築事業開発委託費1.4億円3.8%1円−89.1%1.8億円77.4%
中小企業戦略的情報化等委託費13.2億円35.3%11円+15.1%19.9億円87.6%
戦略的情報化等委託費9,043万円2.4%1円+20.5%7,746万円85.7%
情報技術利活用事業費補助金5億円13.4%4円前年度 0円6億円60.7%
経済協力開発機構拠出金3,000万円0.8%0円−0.2%3,000万円100%
独立行政法人情報処理推進機構運営費88.1億円組織に占める割合 3.7%・1人あたり 70円前年度より 1.8%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人情報処理推進機構一般勘定運営費交付金88.1億円100%70円+1.8%88.1億円100%
サービス産業強化費30.5億円組織に占める割合 1.3%・1人あたり 24円前年度より 6.5%減った執行率 43.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
サービス産業強化業務諸謝金210万円0.07%0円±0%113万円53.6%
サービス産業消費喚起事業給付金0円0%0円±0%85.1億円27.7%
職員旅費1,071万円0.4%0円−4.1%1,070万円99.9%
委員等旅費254万円0.08%0円−0.2%77万円30.3%
サービス産業強化業務庁費2,431万円0.8%0円−1.3%2,025万円83.3%
産業技術調査等委託費4.5億円14.8%4円+50%4.2億円92.3%
サービス産業強化事業委託費17.5億円57.4%14円−8.8%16.1億円72.6%
サービス産業消費喚起事業委託費0円0%0円±0%248億円51.8%
サービス産業強化事業費補助金8.1億円26.6%6円−19.1%26.6億円49.3%

クールジャパン推進費50.5億円組織に占める割合 2.1%・1人あたり 40円前年度より 20.5%増えた執行率 28.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費246万円0.05%0円+22.6%243万円98.9%
委員等旅費79万円0.02%0円−11.8%62万円77.5%
国際博覧会参加庁費2,131万円0.4%0円+4%1,886万円88.5%
コンテンツ産業等強化事業委託費11.7億円23.2%9円+2.6%11.2億円95.8%
国際博覧会出展事業委託費13.3億円26.3%11円+65.8%9.2億円12.1%
コンテンツ産業等強化事業費補助金1.7億円3.4%1円+14.5%411億円30.1%
国際博覧会事業費補助金23.5億円46.5%19円+13.5%19.7億円17.8%
博覧会国際事務局分担金922万円0.2%0円新設737万円100%

令和3年度の当初予算にあった目「国際度量衡中央事務局等分担金」（871万円）は、令和4年度の当初予算には無い。

サイバーセキュリティ対策推進費19.7億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 16円前年度より 2.7%増えた執行率 99.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
サイバーセキュリティ対策研究開発等委託費16.6億円84.2%13円−0.7%16.4億円99.1%
中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業委託費0円0%0円−100%8.3億円100%
中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業費補助金3.1億円15.8%2円+106.6%3億円98.3%
サイバーセキュリティ対策研究開発等補助金0円0%0円−100%——
産業保安・危機管理費31.2億円組織に占める割合 1.3%・1人あたり 25円前年度より 2.5%増えた執行率 60.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
検査旅費2,100万円0.7%0円±0%1,210万円57.6%
資格検定国家試験費46万円0.01%0円±0%26万円57.7%
高圧ガス等技術基準策定研究開発等委託費6.3億円20.2%5円+5%5.3億円84.7%
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金21億円67.4%17円+4.9%28.3億円60.4%
産業保安高度化推進事業費補助金0円0%0円±0%4.2億円49%
賠償償還及払戻金3.7億円11.7%3円−12.2%1.9億円51%

国際交渉・連携推進費35.4億円組織に占める割合 1.5%・1人あたり 28円前年度より 4%減った執行率 85.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金3.6億円10.1%3円±0%2.8億円78.5%
政府開発援助諸謝金12万円0.01%未満0円±0%0円0%
職員旅費88万円0.02%0円±0%18万円20.7%
委員等旅費104万円0.03%0円±0%4,200円0.4%
庁費1.7億円4.7%1円−0.8%1.5億円88.5%
政府開発援助庁費659万円0.2%0円−28.9%510万円77.3%
航空機借料7,970万円2.3%1円+242.1%881万円11.1%
海外経済情報調査等委託費7.6億円21.5%6円−5.4%5.6億円73.3%
新興国市場開拓等事業委託費3億円8.5%2円−33.2%1.1億円13.7%
中小企業海外経済交流等事業費補助金1.8億円5.1%1円±0%1.8億円100%
中小企業海外市場調査等事業費補助金4.9億円13.9%4円−2.3%4.4億円88.7%
海外市場調査等事業費補助金0円0%0円±0%8.1億円41.1%
地域的包括的経済連携事務局分担金517万円0.1%0円新設0円0%
経済協力開発機構科学技術産業局等拠出金8,000万円2.3%1円±0%8,000万円100%
東アジア経済統合研究協力拠出金10億円28.3%8円±0%50億円100%
日韓産業技術協力共同事業体拠出金1.1億円3%1円±0%1.1億円100%
国際労働機関拠出金0円0%0円新設2.3億円100%
日アセアン経済産業協力拠出金0円0%0円±0%57.5億円100%
国際連合開発計画拠出金————1億円100%

独立行政法人日本貿易振興機構運営費255億円組織に占める割合 10.8%・1人あたり 204円前年度より 0.8%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金56.2億円22%45円+0.6%56.2億円100%
独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金199億円78%159円+0.9%199億円100%
海外市場開拓支援費78.7億円組織に占める割合 3.3%・1人あたり 63円前年度より 7.8%減った執行率 51.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金40万円0.01%0円±0%18万円44.1%
職員旅費101万円0.01%0円−0.7%99万円98%
委員等旅費8万円0.01%未満0円±0%8万円98%
庁費726万円0.09%0円−0.1%499万円68.7%
政府開発援助海外開発計画調査委託費4.5億円5.7%4円−10%4.3億円94.7%
中小企業海外市場開拓支援事業委託費1.2億円1.5%1円−84%2億円44.5%
政府開発援助海外経済協力事業委託費27.5億円34.9%22円−2.7%28.2億円87.4%
中小企業海外市場開拓支援事業費補助金14.6億円18.6%12円+4.7%15億円25.7%
政府開発援助貿易投資促進事業費補助金5.5億円7%4円+13.1%4.4億円80.3%
政府開発援助経済産業人材育成支援事業費補助金10.7億円13.6%9円−1.6%9.9億円48.1%
政府開発援助株式会社日本貿易保険交付金10億円12.7%8円±0%10億円100%
政府開発援助国際連合工業開発機関等拠出金4.6億円5.8%4円−5.3%5.6億円100%
貿易投資促進事業委託費————0円0%
貿易投資促進事業費補助金————0円0%
対内投資促進費3,916万円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 1.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金548万円14%0円±0%82万円15%
職員旅費121万円3.1%0円±0%112万円92.8%
委員等旅費4万円0.09%0円±0%3万円92.3%
庁費3,243万円82.8%0円±0%1,816万円56%
対日直接投資喚起事業費補助金————0円0%
貿易管理費21億円組織に占める割合 0.9%・1人あたり 17円前年度より 0.5%増えた執行率 80.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当1.1億円5.2%1円−0.6%9,812万円89.7%
諸謝金2,445万円1.2%0円±0%472万円19.3%
職員旅費1,286万円0.6%0円±0%490万円38.1%
委員等旅費183万円0.09%0円±0%22万円12.1%
庁費1億円4.9%1円−16.2%7,568万円74.2%
安全保障貿易管理対策事業委託費18.5億円88.1%15円+1.6%15.2億円81.9%
地域経済活性化対策費11.8億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 9円前年度より 13%減った執行率 98.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金740万円0.6%0円±0%596万円80.4%
地域産業活性化計画調査諸謝金79万円0.07%0円−5%19万円24.1%
職員旅費5,584万円4.7%0円−0.1%3,481万円62.3%
地方創生推進調査旅費991万円0.8%0円−0.6%802万円81%
商工鉱業統計調査旅費294万円0.2%0円±0%129万円43.9%
委員等旅費388万円0.3%0円−0.6%221万円57%
庁費3,893万円3.3%0円−0.9%2,756万円70.8%
地域産業活性化計画調査費4,390万円3.7%0円−0.5%3,540万円80.6%
商工鉱業統計調査費0円0%0円−100%——
新産業集積創出基盤構築支援事業委託費1.4億円12.1%1円+109.3%1.3億円94.1%
地域新成長産業創出促進事業費補助金8.7億円74%7円−20.9%6.8億円35.8%
多核種除去設備等処理水風評影響対策費補助金0円0%0円新設603億円100%
国内立地推進事業費補助金————105億円100%

工業用水道事業費20.3億円組織に占める割合 0.9%・1人あたり 16円前年度と同じ執行率 58.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
工業用水道事業費補助20.3億円100%16円±0%31.7億円58.7%
環境政策推進費3.9億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 3円前年度より 3.6%減った執行率 78.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員等旅費551万円1.4%0円−1%520万円94.4%
地球環境行動会議開催業務庁費1,000万円2.6%0円新設1,000万円100%
中小企業等産業公害防止対策調査費2億円50.1%2円−0.8%1.7億円87.6%
中小企業等環境問題対策調査等委託費1.5億円38.3%1円±0%9,614万円64.1%
国連気候変動枠組条約事務局拠出金3,000万円7.7%0円−43.4%2,263万円75.4%
消費者行政推進費3.7億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 3円前年度より 26.3%減った執行率 89.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費0円0%0円−100%——
中小企業消費者行政推進調査等委託費3億円82%2円±0%2.7億円90.3%
キャッシュレス化推進事業委託費6,000万円16.4%0円−60%5,158万円86%
証券監督者国際機構分担金567万円1.5%0円新設573万円100%

令和3年度の当初予算にあった目「国際度量衡中央事務局等分担金」（539万円）は、令和4年度の当初予算には無い。

化学物質管理推進費5.7億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 5円前年度より 4.1%増えた執行率 96.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
化学物質安全対策非常勤職員手当8,418万円14.7%1円−1%8,180万円97.5%
化学物質安全対策庁費484万円0.8%0円−13.3%215万円44.3%
化学物質安全対策委託費3.7億円65.4%3円+5.9%3.6億円95.9%
モントリオール議定書多数国間基金事務局等分担金8,800万円15.4%1円新設8,318万円100%
経済協力開発機構拠出金2,059万円3.6%0円+5.8%2,059万円100%

令和3年度の当初予算にあった目「国際度量衡中央事務局等分担金」（8,608万円）は、令和4年度の当初予算には無い。

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構出資0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構出資金0円—0円新設——
中小企業イノベーション創出推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
中小企業イノベーション創出推進事業費補助金————542億円100%
地球環境保全等試験研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 98.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
試験研究調査委託費————2,180万円98.9%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 98.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————55億円98.1%
情報通信技術調達等適正・効率化推進委託費————13億円99.8%
沖縄振興交付金事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
沖縄振興公共投資交付金————6,678万円100%
水資源開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 10%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
工業用水道事業費補助————1,683万円10%
脱炭素化産業成長促進対策費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 84.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
脱炭素化産業成長促進対策費補助金————8,590億円84.3%
科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 98.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金————59万円14.6%
医療研究開発推進事業費補助金————41.3億円95.3%
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構一般勘定運営費交付金————93.3億円100%
宇宙開発利用推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 40.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
宇宙開発利用推進研究開発委託費————19億円40.8%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和4年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和4年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。