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令和5年度 経済産業省のうち経済産業本省の歳出

令和5年度の経済産業省のうち経済産業本省の歳出（当初予算）は 2,346億円で、経済産業省の歳出の 26.6%、一般会計の歳出の 0.2%。令和4年度の当初予算より 20.4億円（0.9%）減った。国民 1人あたりでは 1,887円。

当初予算（令和5年度）
2,346億円
所管に占める割合（令和5年度）
26.6%
一般会計に占める割合（令和5年度）
0.2%
国民 1人あたり（令和5年度）
1,887円
前年度比
前年度より 0.9%減った
決算の支出済歳出額（令和5年度）
2.4兆円
執行率（令和5年度）
86.3%

令和5年度の決算では、歳出予算現額 2.8兆円のうち支出済歳出額は 2.4兆円で、執行率は 86.3%。

令和4年度の当初予算にあった項のうち 18件は、令和5年度の当初予算には無い。金額の大きい順に「ものづくり産業振興費」（232億円）、「海外市場開拓支援費」（78.7億円）、「クールジャパン推進費」（50.5億円）ほか 15件。

📂 項ごとの内訳

経済産業本省共通費459億円組織に占める割合 19.6%・1人あたり 369円前年度より 2.3%減った執行率 95.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給127億円27.7%102円+2%125億円99.4%
職員諸手当68.3億円14.9%55円+4.8%67.5億円99.8%
超過勤務手当29.9億円6.5%24円+7%29.5億円97.3%
委員手当7,247万円0.2%1円−6.2%4,064万円69.4%
非常勤職員手当5.9億円1.3%5円+10.7%5.1億円90.8%
休職者給与1.7億円0.4%1円−10.1%1.2億円76.6%
国際機関等派遣職員給与4.4億円1%4円+11.8%4億円92.5%
短時間勤務職員給与4.1億円0.9%3円+7.7%3.2億円94.9%
公務災害補償費1.4億円0.3%1円−3.4%1億円72.5%
退職手当35.1億円7.6%28円−37.2%32.1億円83.3%
児童手当8,478万円0.2%1円−12.6%7,290万円86.6%
諸謝金1.1億円0.2%1円−4.6%7,177万円74.1%
職員旅費16.5億円3.6%13円−1.3%17.2億円95.7%
主要国首脳会議開催業務職員旅費2,210万円0.05%0円新設2,067万円98.1%
外国留学旅費1.7億円0.4%1円+20.8%1.5億円94.1%
赴任旅費5,523万円0.1%0円+0.9%5,275万円95.5%
委員等旅費9,962万円0.2%1円+3.2%5,826万円67.1%
在外研究員旅費5,918万円0.1%0円−4.6%3,050万円79.4%
庁費39.6億円8.6%32円+5.5%39.8億円97.4%
情報処理業務庁費1,693万円0.04%0円−68.1%1,603万円94.7%
国会図書館支部庁費778万円0.02%0円±0%740万円95.2%
産業廃棄物処理業務庁費521万円0.01%0円−95.8%307万円59%
主要国首脳会議開催業務庁費3.1億円0.7%3円+330.8%3.1億円96.2%
各所修繕1億円0.2%1円−2.2%9,911万円95.2%
自動車重量税40万円0.01%未満0円−7.5%40万円100%
地球環境行動会議開催業務庁費0円0%0円新設——
産業経済研究委託費9.2億円2%7円+14.5%7.4億円81.6%
国家公務員共済組合負担金73.2億円15.9%59円−2.9%72.5億円99.3%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金31.1億円6.8%25円−0.5%27.4億円88.1%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金224万円0.01%未満0円+14.1%224万円100%
国有資産所在市町村交付金4,537万円0.1%0円−0.4%4,537万円100%
交際費325万円0.01%0円±0%272万円83.8%
賠償償還及払戻金88万円0.01%未満0円±0%4,222万円98.8%

令和4年度の当初予算にあった目のうち、「内外価格動向等調査費」（2,646万円）と「市場競争環境評価調査費」（983万円）は、令和5年度の当初予算には無い。

経済産業本省施設費34.9億円組織に占める割合 1.5%・1人あたり 28円前年度の 2.1倍執行率 54.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費0円0%0円−100%——
施設施工庁費2,838万円0.8%0円−73.8%2,326万円56%
施設整備費34.6億円99.2%28円+124.9%21.8億円54.3%
経済構造改革推進費21.8億円組織に占める割合 0.9%・1人あたり 18円新設執行率 14.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金36万円0.02%0円新設0円0%
中小企業経済構造改革推進業務諸謝金5万円0.01%未満0円新設2万円35.1%
職員旅費409万円0.2%0円新設193万円47.2%
中小企業経済構造改革推進業務職員旅費175万円0.08%0円新設0円0%
委員等旅費35万円0.02%0円新設0円0%
中小企業経済構造改革推進業務庁費7.9億円36%6円新設7.4億円93.9%
経済構造改革推進業務庁費6.2億円28.2%5円新設5.4億円90.2%
中小企業経済構造改革推進事業委託費2.1億円9.6%2円新設55億円68.9%
中小企業経済構造改革推進事業費補助金5億円22.7%4円新設115億円9.8%
株式会社日本政策金融公庫補助金6,772万円3.1%1円新設5,196万円78.4%
株式会社日本政策金融公庫出資金0円0%0円新設——
独立行政法人経済産業研究所運営費19億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 15円前年度より 0.5%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人経済産業研究所運営費交付金19億円100%15円+0.5%19億円100%
対外経済政策推進費164億円組織に占める割合 7%・1人あたり 132円新設執行率 92.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当1.4億円0.8%1円新設1.1億円80.8%
諸謝金3.9億円2.4%3円新設2.2億円56.5%
政府開発援助諸謝金12万円0.01%未満0円新設0円0%
経済協力対外経済政策推進業務諸謝金40万円0.01%未満0円新設31万円77.8%
職員旅費1,495万円0.09%0円新設806万円53.9%
経済協力対外経済政策推進業務職員旅費101万円0.01%0円新設91万円90%
委員等旅費291万円0.02%0円新設124万円42.5%
経済協力対外経済政策推進業務委員等旅費8万円0.01%未満0円新設1万円17.5%
庁費2.7億円1.6%2円新設2.3億円85.1%
政府開発援助庁費659万円0.04%0円新設601万円91.2%
経済協力対外経済政策推進業務庁費726万円0.04%0円新設514万円70.8%
航空機借料7,970万円0.5%1円新設2,732万円34.3%
中小企業対外経済政策推進事業委託費30.9億円18.9%25円新設27.5億円81.7%
政府開発援助経済協力対外経済政策推進事業委託費30.2億円18.4%24円新設25.7億円85%
新興国市場開拓等事業委託費0円0%0円新設5億円86.1%
貿易投資促進事業委託費0円0%0円新設1.9億円92.5%
中小企業対外経済政策推進事業費補助金42.3億円25.8%34円新設81.6億円97.9%
政府開発援助経済協力対外経済政策推進事業費補助金16.3億円10%13円新設15.1億円92.6%
海外市場調査等事業費補助金0円0%0円新設8.7億円81.7%
貿易投資促進事業費補助金0円0%0円新設6.9億円68.7%
対日直接投資喚起事業費補助金0円0%0円新設17.2億円100%
政府開発援助株式会社日本貿易保険交付金10億円6.1%8円新設10億円100%
国際電気標準会議等分担金2.7億円1.6%2円新設2.6億円97.5%
国際標準化機構等分担金4億円2.5%3円新設4億円100%
東アジア・アセアン経済研究センター等拠出金12.4億円7.6%10円新設1,192億円100%
政府開発援助国際連合工業開発機関等拠出金5億円3%4円新設5億円100%
日韓産業技術協力共同事業体拠出金1.1億円0.6%1円新設1.1億円100%
国際標準化機構拠出金857万円0.05%0円新設857万円100%
対外経済政策推進事業委託費————0円0%
対外経済政策推進事業費補助金————0円0%
独立行政法人日本貿易振興機構運営費266億円組織に占める割合 11.3%・1人あたり 214円前年度より 4.2%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金55.3億円20.8%44円−1.6%55.3億円100%
独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金210億円79.2%169円+5.8%347億円100%
産業技術・環境・産業標準政策推進費42.9億円組織に占める割合 1.8%・1人あたり 35円新設執行率 99%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
産業技術・環境・産業標準政策推進研究開発等委員手当1,375万円0.3%0円新設1,114万円81.1%
産業技術・環境・産業標準政策推進研究開発等非常勤職員手当543万円0.1%0円新設471万円87.2%
産業技術・環境・産業標準政策推進研究開発等諸謝金287万円0.07%0円新設142万円49.3%
産業技術・環境・産業標準政策推進研究開発等職員旅費3,242万円0.8%0円新設2,091万円64.5%
産業技術・環境・産業標準政策推進研究開発等委員等旅費1,367万円0.3%0円新設918万円67.2%
産業技術・環境・産業標準政策推進研究開発等業務庁費1.7億円3.9%1円新設1.6億円97%
中小企業産業技術・環境・産業標準政策推進業務庁費1.9億円4.5%2円新設1.9億円96.2%
産業技術・環境・産業標準政策推進研究開発等委託費29.9億円69.7%24円新設25.8億円86.2%
新産業創出等研究開発推進事業費補助金1,957万円0.5%0円新設1,957万円100%
産業技術・環境・産業標準政策推進研究開発等事業費補助金8.5億円19.9%7円新設1.4兆円99.1%
中小企業新事業創出促進対策事業費補助金0円0%0円新設——
登録免許税納付確認等事務費特許特別会計へ繰入1,662万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円前年度より 5.6%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
特許特別会計へ繰入1,662万円100%0円−5.6%1,662万円100%
国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費618億円組織に占める割合 26.3%・1人あたり 497円前年度より 0.5%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金618億円100%497円+0.5%651億円100%
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費144億円組織に占める割合 6.2%・1人あたり 116円前年度より 0.6%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構一般勘定運営費交付金144億円100%116円−0.6%249億円100%
独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費77.6億円組織に占める割合 3.3%・1人あたり 62円前年度より 0.6%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費交付金77.6億円100%62円−0.6%77.6億円100%
情報処理・サービス・製造産業振興費333億円組織に占める割合 14.2%・1人あたり 268円新設執行率 81.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
中小企業情報処理・サービス・製造産業振興非常勤職員手当1.4億円0.4%1円新設1.3億円94.5%
中小企業情報処理・サービス・製造産業振興業務諸謝金905万円0.03%0円新設425万円46.9%
職員旅費1,856万円0.06%0円新設1,358万円73.1%
中小企業情報処理・サービス・製造産業振興業務職員旅費5,784万円0.2%0円新設5,441万円94.1%
情報処理・サービス・製造産業振興研究開発等業務職員旅費246万円0.01%0円新設244万円99.2%
中小企業情報処理・サービス・製造産業振興業務委員等旅費2,426万円0.07%0円新設954万円39.3%
情報処理・サービス・製造産業振興研究開発等業務委員等旅費79万円0.01%未満0円新設79万円99.5%
委員等旅費0円0%0円新設——
成果重視事業電子経済産業省構築事業庁費26.4億円7.9%21円新設19.6億円74.3%
中小企業情報処理・サービス・製造産業振興業務庁費1.8億円0.6%1円新設1.6億円87.8%
情報処理・サービス・製造産業振興業務庁費1,277万円0.04%0円新設1,052万円82.4%
情報処理・サービス・製造産業振興研究開発等業務庁費2,062万円0.06%0円新設2,034万円98.7%
成果重視事業電子経済産業省構築事業開発委託費1.2億円0.4%1円新設1億円86.2%
中小企業情報処理・サービス・製造産業振興事業委託費50億円15%40円新設48.3億円58%
情報処理・サービス・製造産業振興研究開発等事業委託費51.4億円15.4%41円新設45億円14.7%
情報処理・サービス・製造産業振興事業委託費6,000万円0.2%0円新設31.4億円43.6%
中小企業情報処理・サービス・製造産業振興事業費補助金37.8億円11.3%30円新設236億円42.1%
情報処理・サービス・製造産業振興研究開発等事業費補助金160億円47.9%129円新設208億円27.7%
革新的研究開発推進基金補助金1.5億円0.5%1円新設1.5億円100%
重要物資安定供給確保事業費補助金0円0%0円新設——
国際博覧会事業費補助金0円0%0円新設89.3億円99%
バイオ医薬品製造拠点等整備事業費補助金0円0%0円新設——
情報処理・サービス・製造産業振興事業費補助金————3,353億円100%
宇宙開発支援基金補助金————1,260億円100%
独立行政法人情報処理推進機構運営費101億円組織に占める割合 4.3%・1人あたり 81円前年度より 14.8%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人情報処理推進機構一般勘定運営費交付金101億円100%81円+14.8%135億円100%
産業保安確保費27.9億円組織に占める割合 1.2%・1人あたり 22円新設執行率 60.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費2,100万円0.8%0円新設1,208万円57.5%
庁費46万円0.02%0円新設16万円35.5%
高圧ガス等技術基準策定研究開発等委託費0円0%0円新設——
中小企業産業保安確保事業費補助金3億円10.8%2円新設1.2億円40%
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金21億円75.4%17円新設28.8億円64.6%
産業保安高度化推進事業費補助金0円0%0円新設1.8億円50.1%
賠償償還及払戻金3.7億円13.1%3円新設1.5億円41.9%
地域経済政策推進費15.7億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 13円新設執行率 17.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
中小企業地域経済政策推進業務諸謝金815万円0.5%0円新設425万円52.2%
中小企業地域経済政策推進業務職員旅費6,509万円4.1%1円新設4,638万円71.3%
中小企業地域経済政策推進業務委員等旅費379万円0.2%0円新設69万円18.3%
中小企業地域経済政策推進業務庁費8,018万円5.1%1円新設6,453万円80.5%
中小企業地域経済政策推進事業委託費6.8億円43.5%5円新設11.3億円95.8%
中小企業地域経済政策推進事業費補助金7.3億円46.5%6円新設44.1億円14.3%
多核種除去設備等処理水風評影響対策費補助金0円0%0円新設——
国内立地推進事業費補助金0円0%0円新設——
工業用水道事業費20.1億円組織に占める割合 0.9%・1人あたり 16円前年度より 0.9%減った執行率 43.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
工業用水道事業費補助20.1億円100%16円−0.9%24.7億円44%
工業用水道事業調査費————0円0%
独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った執行率 87.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費補助金0円—0円−100%70.7億円87.5%
脱炭素化産業成長促進対策費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設執行率 93.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
脱炭素化産業成長促進対策費補助金0円—0円新設1,497億円93.6%
国立研究開発法人産業技術総合研究所施設整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 10.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人産業技術総合研究所施設整備費補助金————96.1億円10.4%
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構出資—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構出資金————24億円100%
地球環境保全等試験研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
試験研究調査委託費————2,204万円100%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 97.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————72.4億円97.9%
情報通信技術調達等適正・効率化推進委託費————9,432万円100%
地方創生地域産業基盤整備事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
地域産業基盤整備推進交付金————0円0%
沖縄振興交付金事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
沖縄振興公共投資交付金————91万円100%
水資源開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 88.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
工業用水道事業費補助————2.7億円88.9%
科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金————11万円10.4%
科学技術イノベーション創造推進委託費————5.3億円92.7%
情報処理・サービス・製造産業振興研究開発等事業費補助金————20億円100%
国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金————3.5億円100%
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構一般勘定運営費交付金————51.2億円100%
医療研究開発推進事業費補助金————2億円100%
独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金————15億円100%
宇宙開発利用推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 54.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
宇宙開発利用推進研究開発委託費————29億円54.6%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和5年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和5年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。