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令和6年度 経済産業省のうち経済産業本省の歳出

令和6年度の経済産業省のうち経済産業本省の歳出（当初予算）は 2,438億円で、経済産業省の歳出の 28%、一般会計の歳出の 0.2%。令和5年度の当初予算より 92.3億円（3.9%）増えた。国民 1人あたりでは 1,970円。

当初予算（令和6年度）
2,438億円
所管に占める割合（令和6年度）
28%
一般会計に占める割合（令和6年度）
0.2%
国民 1人あたり（令和6年度）
1,970円
前年度比
前年度より 3.9%増えた
決算の支出済歳出額（令和6年度）
2.1兆円
執行率（令和6年度）
84.1%

令和6年度の決算では、歳出予算現額 2.5兆円のうち支出済歳出額は 2.1兆円で、執行率は 84.1%。

📂 項ごとの内訳

経済産業本省共通費492億円組織に占める割合 20.2%・1人あたり 397円前年度より 7%増えた執行率 94%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給134億円27.3%108円+5.4%131億円98.6%
職員諸手当72.6億円14.8%59円+6.3%71.5億円99%
超過勤務手当30.9億円6.3%25円+3.4%27.2億円88.6%
委員手当7,284万円0.1%1円+0.5%4,030万円67%
非常勤職員手当9.3億円1.9%8円+58.8%6.8億円81.4%
休職者給与1.4億円0.3%1円−18.7%1.4億円97.9%
国際機関等派遣職員給与5.4億円1.1%4円+22%5.1億円90.1%
短時間勤務職員給与3.6億円0.7%3円−10.7%2.5億円98.7%
公務災害補償費1.3億円0.3%1円−5.5%8,916万円67.7%
退職手当44.6億円9.1%36円+27%47.5億円89.2%
児童手当1.1億円0.2%1円+34.6%1億円97.1%
諸謝金1.1億円0.2%1円+3.5%7,135万円62.3%
職員旅費16.5億円3.4%13円−0.2%15.8億円96%
外国留学旅費2億円0.4%2円+20.2%1.7億円86.2%
赴任旅費5,932万円0.1%0円+7.4%4,958万円83.6%
委員等旅費9,910万円0.2%1円−0.5%4,707万円47.5%
在外研究員旅費5,737万円0.1%0円−3.1%3,433万円59.8%
主要国首脳会議開催業務職員旅費0円0%0円−100%——
庁費43.1億円8.8%35円+8.9%40.4億円93.8%
情報処理業務庁費5,753万円0.1%0円+239.9%5,746万円99.9%
国会図書館支部庁費778万円0.02%0円±0%721万円92.8%
産業廃棄物処理業務庁費1億円0.2%1円+1851.2%715万円7%
地球環境行動会議開催業務庁費1,000万円0.02%0円前年度 0円1,000万円100%
各所修繕1.1億円0.2%1円+8.7%1.1億円96.5%
自動車重量税36万円0.01%未満0円−10.1%24万円67.6%
主要国首脳会議開催業務庁費0円0%0円−100%——
産業経済研究委託費11.2億円2.3%9円+21.9%8億円71.5%
電力取引監視等業務委託費1.5億円0.3%1円新設1.3億円86.8%
国家公務員共済組合負担金74.1億円15.1%60円+1.2%73.1億円98.8%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金31億円6.3%25円−0.4%26.4億円85.3%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金2,787万円0.06%0円+1146.5%2,787万円100%
国有資産所在市町村交付金4,375万円0.09%0円−3.6%4,375万円100%
交際費435万円0.01%0円+33.9%270万円62%
賠償償還及払戻金1,277万円0.03%0円+1349.7%71万円5.5%
経済産業本省施設費30億円組織に占める割合 1.2%・1人あたり 24円前年度より 13.9%減った執行率 82%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費10万円0.01%未満0円前年度 0円4,698円4.7%
施設施工庁費1.2億円4.1%1円+336.6%2,694万円21.7%
施設整備費28.8億円95.9%23円−16.7%38.7億円83.6%
経済構造改革推進費22.1億円組織に占める割合 0.9%・1人あたり 18円前年度より 1.5%増えた執行率 25.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金36万円0.02%0円±0%6万円15.7%
中小企業経済構造改革推進業務諸謝金5万円0.01%未満0円±0%0円0%
職員旅費403万円0.2%0円−1.4%231万円57.4%
中小企業経済構造改革推進業務職員旅費164万円0.07%0円−6.1%30万円18%
委員等旅費35万円0.02%0円±0%0円0%
中小企業経済構造改革推進業務庁費7.7億円34.9%6円−1.7%7.3億円94.5%
経済構造改革推進業務庁費6.6億円29.8%5円+7%5.7億円92.8%
中小企業経済構造改革推進事業委託費4.3億円19.2%3円+103.2%7.9億円90.4%
中小企業経済構造改革推進事業費補助金2.8億円12.7%2円−43.4%605億円25.1%
株式会社日本政策金融公庫補助金6,999万円3.2%1円+3.3%5,456万円80.3%

独立行政法人経済産業研究所運営費19億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 15円前年度と同じ執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人経済産業研究所運営費交付金19億円100%15円±0%19億円100%
対外経済政策推進費160億円組織に占める割合 6.6%・1人あたり 129円前年度より 2.5%減った執行率 56.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当1.4億円0.9%1円+5.8%1.3億円91.2%
諸謝金3.9億円2.4%3円±0%1.9億円48.4%
政府開発援助諸謝金12万円0.01%未満0円±0%0円0%
経済協力対外経済政策推進業務諸謝金40万円0.01%未満0円±0%0円0%
職員旅費1,229万円0.08%0円−17.8%1,119万円91%
経済協力対外経済政策推進業務職員旅費101万円0.01%0円±0%90万円89.4%
委員等旅費291万円0.02%0円±0%99万円34.1%
経済協力対外経済政策推進業務委員等旅費8万円0.01%未満0円±0%7万円87.7%
庁費2.4億円1.5%2円−9.7%2.1億円88.3%
政府開発援助庁費659万円0.04%0円±0%212万円32.1%
経済協力対外経済政策推進業務庁費726万円0.05%0円±0%410万円56.4%
航空機借料7,970万円0.5%1円±0%0円0%
中小企業対外経済政策推進事業委託費26.6億円16.6%21円−14%20.8億円78.2%
政府開発援助経済協力対外経済政策推進事業委託費27.8億円17.4%22円−8%24.5億円88.2%
対外経済政策推進事業委託費0円0%0円新設22.9億円19.8%
中小企業対外経済政策推進事業費補助金35.9億円22.4%29円−15.2%35.4億円98.7%
対外経済政策推進研究開発等事業費補助金5.9億円3.7%5円新設3億円50%
政府開発援助経済協力対外経済政策推進事業費補助金12.1億円7.6%10円−26%11.9億円98.6%
対外経済政策推進事業費補助金0円0%0円新設65.7億円14.3%
政府開発援助株式会社日本貿易保険交付金10億円6.3%8円±0%10億円100%
国際電気標準会議等分担金3.7億円2.3%3円+38%3.6億円99.2%
国際標準化機構等分担金4.5億円2.8%4円+11.8%4.5億円100%
東アジア・アセアン経済研究センター等拠出金7.1億円4.4%6円−43.1%431億円100%
政府開発援助民間インフラ開発グループ等拠出金9.8億円6.1%8円新設9.8億円100%
日韓産業技術協力共同事業体等拠出金7.7億円4.8%6円新設7.7億円100%
国際標準化機構拠出金976万円0.06%0円+13.9%976万円100%
海外市場調査等事業費補助金————7,300万円100%

令和5年度の当初予算にあった目のうち、「政府開発援助国際連合工業開発機関等拠出金」（5億円）と「日韓産業技術協力共同事業体拠出金」（1.1億円）は、令和6年度の当初予算には無い。

独立行政法人日本貿易振興機構運営費262億円組織に占める割合 10.8%・1人あたり 212円前年度より 1.3%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金53.6億円20.4%43円−3.1%53.6億円100%
独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金209億円79.6%169円−0.8%346億円100%
産業技術・環境・産業標準政策推進費44.5億円組織に占める割合 1.8%・1人あたり 36円前年度より 3.6%増えた執行率 89.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
産業技術・環境・産業標準政策推進研究開発等委員手当1,375万円0.3%0円±0%1,108万円79.3%
産業技術・環境・産業標準政策推進研究開発等非常勤職員手当560万円0.1%0円+3.2%570万円98.5%
産業技術・環境・産業標準政策推進研究開発等諸謝金287万円0.06%0円±0%131万円45.7%
産業技術・環境・産業標準政策推進研究開発等職員旅費2,799万円0.6%0円−13.7%2,047万円73.1%
産業技術・環境・産業標準政策推進研究開発等委員等旅費1,367万円0.3%0円±0%733万円53.6%
産業技術・環境・産業標準政策推進研究開発等業務庁費1.6億円3.6%1円−3.5%1.6億円95.8%
中小企業産業技術・環境・産業標準政策推進業務庁費1.9億円4.3%2円−0.2%1.6億円83%
産業技術・環境・産業標準政策推進研究開発等委託費33.1億円74.4%27円+10.6%28.5億円83.6%
新産業創出等研究開発推進事業費補助金2,133万円0.5%0円+9%2,109万円98.8%
産業技術・環境・産業標準政策推進研究開発等事業費補助金7億円15.8%6円−17.9%774億円92.9%
中小企業産業技術・環境・産業標準政策推進事業費補助金————0円0%

登録免許税納付確認等事務費特許特別会計へ繰入1,694万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円前年度より 1.9%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
特許特別会計へ繰入1,694万円100%0円+1.9%1,694万円100%
国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費650億円組織に占める割合 26.7%・1人あたり 525円前年度より 5.2%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金650億円100%525円+5.2%650億円100%
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費126億円組織に占める割合 5.1%・1人あたり 101円前年度より 13.1%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構一般勘定運営費交付金126億円100%101円−13.1%254億円100%
独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費77.2億円組織に占める割合 3.2%・1人あたり 62円前年度より 0.5%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費交付金77.2億円100%62円−0.5%77.2億円100%
情報処理・サービス・製造産業振興費327億円組織に占める割合 13.4%・1人あたり 264円前年度より 1.9%減った執行率 71.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
中小企業情報処理・サービス・製造産業振興非常勤職員手当1.4億円0.4%1円+1.7%1.3億円89%
中小企業情報処理・サービス・製造産業振興業務諸謝金905万円0.03%0円±0%566万円62.6%
職員旅費1,619万円0.05%0円−12.8%1,308万円80.8%
中小企業情報処理・サービス・製造産業振興業務職員旅費5,243万円0.2%0円−9.4%4,768万円90.9%
情報処理・サービス・製造産業振興研究開発等業務職員旅費246万円0.01%0円±0%238万円96.5%
中小企業情報処理・サービス・製造産業振興業務委員等旅費2,426万円0.07%0円±0%902万円37.2%
情報処理・サービス・製造産業振興研究開発等業務委員等旅費79万円0.01%未満0円±0%79万円99.8%
成果重視事業電子経済産業省構築事業庁費28.8億円8.8%23円+9.2%22.5億円78.3%
中小企業情報処理・サービス・製造産業振興業務庁費1.8億円0.6%1円±0%1.6億円86.7%
情報処理・サービス・製造産業振興業務庁費1,277万円0.04%0円±0%1,202万円94.1%
情報処理・サービス・製造産業振興研究開発等業務庁費2,062万円0.06%0円±0%1,902万円92.2%
成果重視事業電子経済産業省構築事業開発委託費1.2億円0.4%1円±0%9,849万円82%
中小企業情報処理・サービス・製造産業振興事業委託費50.5億円15.4%41円+1%76.1億円78%
情報処理・サービス・製造産業振興研究開発等事業委託費47.6億円14.6%38円−7.4%285億円40.3%
情報処理・サービス・製造産業振興事業委託費0円0%0円−100%37.9億円97.3%
中小企業情報処理・サービス・製造産業振興事業費補助金36.5億円11.2%30円−3.4%185億円50.4%
情報処理・サービス・製造産業振興研究開発等事業費補助金157億円47.9%126円−2%658億円78.8%
革新的研究開発推進基金補助金1.3億円0.4%1円−17.1%1.3億円100%
情報処理・サービス・製造産業振興事業費補助金0円0%0円新設50.8億円33.7%
宇宙開発支援基金補助金0円0%0円新設1,000億円100%

独立行政法人情報処理推進機構運営費159億円組織に占める割合 6.5%・1人あたり 129円前年度より 57.7%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人情報処理推進機構一般勘定運営費交付金159億円100%129円+57.7%189億円100%
産業保安確保費27.5億円組織に占める割合 1.1%・1人あたり 22円前年度より 1.5%減った執行率 58.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費1,668万円0.6%0円−20.6%1,317万円78.9%
庁費46万円0.02%0円±0%24万円53.6%
中小企業産業保安確保事業費補助金3億円10.9%2円±0%4,793万円16%
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金21億円76.5%17円±0%29.2億円63.5%
賠償償還及払戻金3.3億円12%3円−9.9%9,925万円30.1%

地域経済政策推進費21.5億円組織に占める割合 0.9%・1人あたり 17円前年度より 36.7%増えた執行率 45.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
中小企業地域経済政策推進業務諸謝金815万円0.4%0円±0%530万円65.1%
中小企業地域経済政策推進業務職員旅費5,897万円2.7%0円−9.4%4,214万円71.5%
中小企業地域経済政策推進業務委員等旅費379万円0.2%0円±0%132万円35%
中小企業地域経済政策推進業務庁費8,018万円3.7%1円±0%6,021万円75.1%
中小企業地域経済政策推進事業委託費11.6億円53.8%9円+69.2%11億円66%
中小企業地域経済政策推進事業費補助金8.4億円39.1%7円+15%121億円29.9%
地域経済政策推進事業費補助金————113億円100%

工業用水道事業費20.5億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 17円前年度より 1.9%増えた執行率 47.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
工業用水道事業費補助20.5億円100%17円+1.9%33.7億円47.3%
工業用水道事業調査費0円0%0円新設2,750万円35.5%
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構出資0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構出資金0円—0円新設34億円100%
国立研究開発法人産業技術総合研究所施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設執行率 83.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人産業技術総合研究所施設整備費補助金0円—0円新設785億円83.2%
独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 49.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費補助金0円—0円±0%9.9億円49.8%
半導体・人工知能関連技術基盤強化対策費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
半導体・人工知能関連技術基盤強化対策委託費————0円0%
半導体・人工知能関連技術基盤強化対策費補助金————1.3兆円100%
地球環境保全等試験研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
試験研究調査委託費————239万円100%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 60.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————73.6億円60%
情報通信技術調達等適正・効率化推進委託費————5,320万円100%
独立行政法人日本貿易振興機構施設整備費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 0%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人日本貿易振興機構施設整備費補助金————0円0%
地方創生地域産業基盤整備事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 59%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
地域産業基盤整備推進交付金————11.1億円59%
沖縄振興交付金事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 77.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
沖縄振興公共投資交付金————4,026万円77.5%
水資源開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 85.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
工業用水道事業費補助————1.3億円85.6%
科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金————8万円7.3%
科学技術イノベーション創造推進委託費————11.3億円94%
産業経済研究委託費————3,146万円62.9%
情報処理・サービス・製造産業振興研究開発等事業費補助金————19.9億円100%
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構一般勘定運営費交付金————117億円100%
独立行政法人情報処理推進機構一般勘定運営費交付金————3.8億円100%
独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金————39.8億円100%
国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金————6.3億円100%
宇宙開発利用推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 71.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
宇宙開発利用推進研究開発委託費————25.6億円71.7%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和6年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和6年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。