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中小企業対策費
中小企業と小規模事業者に向けたお金。日本政策金融公庫や信用保証協会を通じた資金繰りの支え、商工会・商工会議所による経営の相談、事業の引き継ぎや生産性を上げる取り組みへの補助などにあてる。
- 当初予算(令和5年度)
- 1,704億円
- 一般会計に占める割合(令和5年度)
- 0.1%
- 国民 1人あたり(令和5年度)
- 1,370円
- 前年度比
- 前年度より 0.5%減った
- 決算の支出済歳出額(令和5年度)
- 4,709億円
- 執行率(令和5年度)
- 52.5%
令和5年度の当初予算では、中小企業対策費は 1,704億円で、一般会計の歳出の 0.1%。令和4年度の当初予算より 8.9億円(0.5%)減った。国民 1人あたりでは 1,370円。令和5年度の決算では、歳出予算現額 8,976億円のうち支出済歳出額は 4,709億円で、執行率は 52.5%。
📈 年度別の当初予算と決算
当初予算は、令和元年度の 1,790億円から令和8年度の 1,700億円へ減った。いちばん少なかったのは令和6年度の 1,693億円。決算のある令和元年度から令和6年度までの執行率は 52.5%から 80.8%のあいだ。
| 年度 | 当初予算 | 決算 | 執行率 |
|---|---|---|---|
| 令和元年度 | 1,790億円 | 7,792億円 | 80.8% |
| 令和2年度 | 1,753億円 | 16.3兆円 | 58.4% |
| 令和3年度 | 1,745億円 | 9.9兆円 | 63.7% |
| 令和4年度 | 1,713億円 | 3.4兆円 | 72% |
| 令和5年度 | 1,704億円 | 4,709億円 | 52.5% |
| 令和6年度 | 1,693億円 | 7,870億円 | 70.1% |
| 令和7年度 | 1,695億円 | — | — |
| 令和8年度 | 1,700億円 | — | — |
📂 内訳
中小企業対策費 1,704億円
| 項 | 当初予算 | 決算 |
|---|---|---|
| 経済産業省 › 中小企業庁 › 中小企業政策推進費 | 679億円 | 2,969億円 |
| 財務省 › 財務本省 › 政策金融費 | 604億円 | 619億円 |
| 経済産業省 › 中小企業庁 › 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費 | 183億円 | 183億円 |
| 経済産業省 › 経済産業本省 › 情報処理・サービス・製造産業振興費 | 93.2億円 | 289億円 |
| 経済産業省 › 経済産業本省 › 対外経済政策推進費 | 74.3億円 | 110億円 |
| 経済産業省 › 中小企業庁 › 中小企業庁共通費 | 24億円 | 22.8億円 |
| 経済産業省 › 経済産業本省 › 地域経済政策推進費 | 15.7億円 | 56.5億円 |
| 経済産業省 › 経済産業本省 › 経済構造改革推進費 | 14.9億円 | 177億円 |
| 厚生労働省 › 厚生労働本省 › 中小企業最低賃金引上げ支援対策費 | 9.9億円 | 158億円 |
| 経済産業省 › 経済産業本省 › 産業保安確保費 | 3億円 | 1.2億円 |
執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。
出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和5年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和5年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。