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エネルギー対策費
石油や液化石油ガスの備蓄、省エネルギーと再生可能エネルギーの導入、原子力発電所などの立地地域への交付金、エネルギーの技術開発などにあてるお金。その多くは、一般会計からエネルギー対策特別会計に繰り入れて使われる。
- 当初予算（令和5年度）
- 8,540億円
- 一般会計に占める割合（令和5年度）
- 0.7%
- 国民 1人あたり（令和5年度）
- 6,867円
- 前年度比
- 前年度より 2.5%減った
- 決算の支出済歳出額（令和5年度）
- 1.2兆円
- 執行率（令和5年度）
- 97.2%
令和5年度の当初予算では、エネルギー対策費は 8,540億円で、一般会計の歳出の 0.7%。令和4年度の当初予算より 217億円（2.5%）減った。国民 1人あたりでは 6,867円。令和5年度の決算では、歳出予算現額 1.2兆円のうち支出済歳出額は 1.2兆円で、執行率は 97.2%。
📈 年度別の当初予算と決算
当初予算は、令和元年度の 9,760億円から令和8年度の 8,001億円へ減った。決算のある令和元年度から令和6年度までの執行率は 91.1%から 100%のあいだ。
| 年度 | 当初予算 | 決算 | 執行率 |
|---|---|---|---|
| 令和元年度 | 9,760億円 | 1兆円 | 99.5% |
| 令和2年度 | 9,495億円 | 1兆円 | 99.9% |
| 令和3年度 | 8,891億円 | 1.3兆円 | 100% |
| 令和4年度 | 8,756億円 | 2兆円 | 91.1% |
| 令和5年度 | 8,540億円 | 1.2兆円 | 97.2% |
| 令和6年度 | 8,329億円 | 2.4兆円 | 99.9% |
| 令和7年度 | 8,111億円 | — | — |
| 令和8年度 | 8,001億円 | — | — |
📂 内訳
エネルギー対策費 8,540億円
| 項 | 当初予算 | 決算 |
|---|---|---|
| 経済産業省 › 資源エネルギー庁 › 石油石炭税財源燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入 | 3,868億円 | 4,795億円 |
| 経済産業省 › 資源エネルギー庁 › 電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入 | 1,446億円 | 1,446億円 |
| 環境省 › 環境本省 › 石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入 | 1,290億円 | 1,835億円 |
| 文部科学省 › 文部科学本省 › 電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計へ繰入 | 1,079億円 | 1,279億円 |
| 文部科学省 › 文部科学本省 › 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費 | 364億円 | 376億円 |
| 環境省 › 原子力規制委員会 › 電源開発促進税財源電源利用対策及原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計へ繰入 | 335億円 | 384億円 |
| 内閣府 › 内閣本府 › 電源開発促進税財源原子力安全規制対策費エネルギー対策特別会計へ繰入 | 93.2億円 | 93.2億円 |
| 外務省 › 外務本省 › 分野別外交費 | 56.8億円 | 55.4億円 |
| 文部科学省 › 文部科学本省 › 研究開発推進費 | 7.4億円 | 13.7億円 |
| 環境省 › 環境本省 › 脱炭素成長型経済構造移行推進エネルギー対策特別会計へ繰入 | — | 4,356万円 |
執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。
出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和5年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和5年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。