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文教及び科学振興費
公立の小中学校などの教職員の給与の一部を国が負担する義務教育費国庫負担金、国立大学法人の運営費交付金や私立学校への助成、学校の施設の整備、奨学金の事業、科学技術の研究開発にあてるお金。研究開発の経費は、文部科学省の分だけでなく、ほかの府省の分もここに含まれる。
- 当初予算(令和5年度)
- 5.4兆円
- 一般会計に占める割合(令和5年度)
- 4.7%
- 国民 1人あたり(令和5年度)
- 4.4万円
- 前年度比
- 前年度より 0.5%増えた
- 決算の支出済歳出額(令和5年度)
- 8.2兆円
- 執行率(令和5年度)
- 88.3%
令和5年度の当初予算では、文教及び科学振興費は 5.4兆円で、一般会計の歳出の 4.7%。令和4年度の当初予算より 257億円(0.5%)増えた。国民 1人あたりでは 4.4万円。令和5年度の決算では、歳出予算現額 9.2兆円のうち支出済歳出額は 8.2兆円で、執行率は 88.3%。
📈 年度別の当初予算と決算
当初予算は、令和元年度の 5.6兆円から令和8年度の 6兆円へ増えた。いちばん少なかったのは令和4年度の 5.4兆円。決算のある令和元年度から令和6年度までの執行率は 88.3%から 91.3%のあいだ。
| 年度 | 当初予算 | 決算 | 執行率 |
|---|---|---|---|
| 令和元年度 | 5.6兆円 | 5.9兆円 | 89.2% |
| 令和2年度 | 5.5兆円 | 9.2兆円 | 91.3% |
| 令和3年度 | 5.4兆円 | 8兆円 | 90.1% |
| 令和4年度 | 5.4兆円 | 8.7兆円 | 91% |
| 令和5年度 | 5.4兆円 | 8.2兆円 | 88.3% |
| 令和6年度 | 5.5兆円 | 6.9兆円 | 89.2% |
| 令和7年度 | 5.7兆円 | — | — |
| 令和8年度 | 6兆円 | — | — |
📂 内訳
教育振興助成費 2.3兆円
| 項 | 当初予算 | 決算 |
|---|---|---|
| 文部科学省 › 文部科学本省 › 国立大学法人運営費 | 1.1兆円 | 1.1兆円 |
| 文部科学省 › 文部科学本省 › 私立学校振興費 | 5,370億円 | 5,518億円 |
| 文部科学省 › 文部科学本省 › 初等中等教育振興費 | 5,181億円 | 5,060億円 |
| 文部科学省 › 文部科学本省 › 独立行政法人国立高等専門学校機構運営費 | 628億円 | 628億円 |
| 文部科学省 › 文部科学本省 › 教育政策推進費 | 423億円 | 482億円 |
| 文部科学省 › 文部科学本省 › 国立大学法人施設整備費 | 265億円 | 664億円 |
| 文部科学省 › スポーツ庁 › 独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費 | 199億円 | 199億円 |
| 文部科学省 › スポーツ庁 › スポーツ振興費 | 92.5億円 | 98億円 |
| 文部科学省 › 文部科学本省 › 高等教育振興費 | 57.5億円 | 238億円 |
| 内閣府 › こども家庭庁 › こども安全対策費 | 20.3億円 | 20.3億円 |
義務教育費国庫負担金 1.5兆円
| 項 | 当初予算 | 決算 |
|---|---|---|
| 文部科学省 › 文部科学本省 › 義務教育費国庫負担金 | 1.5兆円 | 1.6兆円 |
科学技術振興費 1.4兆円
| 項 | 当初予算 | 決算 |
|---|---|---|
| 文部科学省 › 文部科学本省 › 研究振興費 | 3,073億円 | 4,591億円 |
| 文部科学省 › 文部科学本省 › 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構運営費 | 1,227億円 | 1,646億円 |
| 文部科学省 › 文部科学本省 › 研究開発推進費 | 1,204億円 | 5,506億円 |
| 文部科学省 › 文部科学本省 › 国立研究開発法人科学技術振興機構運営費 | 1,005億円 | 1,005億円 |
| 経済産業省 › 経済産業本省 › 国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費 | 618億円 | 651億円 |
| 内閣府 › 科学技術・イノベーション推進事務局 › 科学技術イノベーション創造推進費 | 555億円 | 10.6億円 |
| 文部科学省 › 文部科学本省 › 国立研究開発法人理化学研究所運営費 | 548億円 | 558億円 |
| 農林水産省 › 農林水産技術会議 › 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構運営費 | 528億円 | 573億円 |
| 厚生労働省 › 厚生労働本省 › 厚生労働調査研究等推進費 | 443億円 | 487億円 |
| 総務省 › 総務本省 › 電波利用料財源電波監視等実施費 | 325億円 | 388億円 |
育英事業費 1,204億円
| 項 | 当初予算 | 決算 |
|---|---|---|
| 文部科学省 › 文部科学本省 › 育英事業費 | 1,045億円 | 1,094億円 |
| 文部科学省 › 文部科学本省 › 独立行政法人日本学生支援機構運営費 | 159億円 | 159億円 |
| 文部科学省 › 文部科学本省 › 独立行政法人日本学生支援機構施設整備費 | 1億円 | 23.8億円 |
文教施設費 743億円
| 項 | 当初予算 | 決算 |
|---|---|---|
| 文部科学省 › 文部科学本省 › 公立文教施設整備費 | 693億円 | 1,821億円 |
| 内閣府 › 内閣本府 › 沖縄教育振興事業費 | 50億円 | 0円 |
| 文部科学省 › 文部科学本省 › 沖縄教育振興事業費 | — | 54.1億円 |
| 内閣府 › こども家庭庁 › 公立文教施設整備費 | — | 385万円 |
執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。
出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和5年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和5年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。