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令和5年度 文部科学省のうちスポーツ庁の歳出

令和5年度の文部科学省のうちスポーツ庁の歳出(当初予算)は 323億円で、文部科学省の歳出の 0.6%、一般会計の歳出の 0.03%。令和4年度の当初予算より 4.3億円(1.3%)増えた。国民 1人あたりでは 260円。

当初予算(令和5年度)
323億円
所管に占める割合(令和5年度)
0.6%
一般会計に占める割合(令和5年度)
0.03%
国民 1人あたり(令和5年度)
260円
前年度比
前年度より 1.3%増えた
決算の支出済歳出額(令和5年度)
357億円
執行率(令和5年度)
81.6%

令和5年度の決算では、歳出予算現額 438億円のうち支出済歳出額は 357億円で、執行率は 81.6%。

📂 項ごとの内訳

スポーツ庁共通費12.6億円組織に占める割合 3.9%・1人あたり 10円前年度より 1.8%増えた執行率 93.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給6億円47.1%5円−1.6%5.7億円97.5%
職員諸手当3.2億円25.2%3円+4.4%3億円94.4%
超過勤務手当1.3億円10.3%1円+5.7%1.2億円88.5%
委員手当773万円0.6%0円+97.1%370万円51.2%
短時間勤務職員給与410万円0.3%0円新設——
児童手当863万円0.7%0円−9.5%632万円87.5%
職員旅費3,126万円2.5%0円−1.8%1,516万円48.5%
委員等旅費320万円0.3%0円+115.1%173万円54.2%
庁費9,167万円7.2%1円+0.6%7,790万円85%
公共施設等維持管理運営費4,496万円3.6%0円−2%4,419万円98.3%
官民区分所有施設維持管理運営費2,757万円2.2%0円+17.7%2,570万円93.2%
交際費60万円0.05%0円±0%0円0%

初等中等教育振興費2,411万円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 68.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金489万円20.3%0円±0%227万円46.4%
職員旅費191万円7.9%0円±0%75万円39.1%
委員等旅費521万円21.6%0円±0%449万円86.2%
教職員研修費1,209万円50.2%0円±0%896万円74.1%
私立学校振興費8,000万円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 1円前年度と同じ執行率 36.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
私立学校施設整備費補助金8,000万円100%1円±0%4,344万円36.4%
スポーツ振興費110億円組織に占める割合 34%・1人あたり 88円前年度より 11.9%増えた執行率 68.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1,993万円0.2%0円+7.2%1,105万円55.5%
職員旅費3,583万円0.3%0円+1.4%3,022万円84.3%
委員等旅費1,072万円0.1%0円+11.3%691万円64.4%
庁費6,581万円0.6%1円−2.2%5,322万円80.9%
情報処理業務庁費3,409万円0.3%0円−1%1,288万円37.8%
スポーツ振興事業委託費48.9億円44.5%39円+24.2%42.1億円66.5%
スポーツ医・科学研究支援等委託費17.3億円15.8%14円−0.4%20.9億円69.2%
政府開発援助民間スポーツ振興費等補助金500万円0.05%0円±0%500万円100%
民間スポーツ振興費等補助金17.6億円16%14円+4.7%31.1億円83.2%
地方スポーツ振興費補助金22.3億円20.3%18円+4.7%21.6億円58.2%
独立行政法人日本スポーツ振興センター研究設備整備費補助金0円0%0円新設4.8億円49.9%
世界ドーピング防止機構拠出金2.1億円1.9%2円+26.9%2.1億円100%
独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費199億円組織に占める割合 61.7%・1人あたり 160円前年度より 3.3%減った執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人日本スポーツ振興センター一般勘定運営費交付金199億円100%160円−3.3%199億円100%
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った執行率 42.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費補助金0円—0円−100%8,259万円11%
独立行政法人日本スポーツ振興センター研究施設整備費補助金0円—0円±0%13.2億円52.3%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————1,047万円100%
沖縄北部連携促進特別振興事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 75%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
沖縄北部連携促進特別振興事業費補助金————8.1億円75%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和5年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和5年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。