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令和6年度 文部科学省のうちスポーツ庁の歳出

令和6年度の文部科学省のうちスポーツ庁の歳出(当初予算)は 329億円で、文部科学省の歳出の 0.6%、一般会計の歳出の 0.03%。令和5年度の当初予算より 5.7億円(1.8%)増えた。国民 1人あたりでは 265円。

当初予算(令和6年度)
329億円
所管に占める割合(令和6年度)
0.6%
一般会計に占める割合(令和6年度)
0.03%
国民 1人あたり(令和6年度)
265円
前年度比
前年度より 1.8%増えた
決算の支出済歳出額(令和6年度)
373億円
執行率(令和6年度)
79.9%

令和6年度の決算では、歳出予算現額 466億円のうち支出済歳出額は 373億円で、執行率は 79.9%。

📂 項ごとの内訳

スポーツ庁共通費12.7億円組織に占める割合 3.9%・1人あたり 10円前年度より 0.4%増えた執行率 95.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給5.9億円46.7%5円−0.4%5.7億円97.8%
職員諸手当3.2億円25.4%3円+1%3.1億円98.6%
超過勤務手当1.4億円10.9%1円+5.6%1.2億円86.8%
委員手当487万円0.4%0円−37%335万円68.5%
短時間勤務職員給与411万円0.3%0円+0.2%——
児童手当869万円0.7%0円+0.7%714万円87.4%
職員旅費3,123万円2.5%0円−0.1%2,452万円78.5%
委員等旅費178万円0.1%0円−44.3%52万円29.3%
庁費9,120万円7.2%1円−0.5%8,199万円89.9%
公共施設等維持管理運営費4,654万円3.7%0円+3.5%4,621万円99.3%
官民区分所有施設維持管理運営費2,757万円2.2%0円±0%2,616万円94.9%
交際費60万円0.05%0円±0%3万円4.6%
初等中等教育振興費1,929万円組織に占める割合 0.06%・1人あたり 0円前年度より 20%減った執行率 74.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金304万円15.8%0円−37.8%218万円71.8%
職員旅費191万円9.9%0円±0%95万円49.7%
委員等旅費468万円24.2%0円−10.3%398万円85.1%
教職員研修費966万円50.1%0円−20.1%734万円76%
私立学校振興費8,000万円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 1円前年度と同じ執行率 18.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
私立学校施設整備費補助金8,000万円100%1円±0%1,500万円18.8%
スポーツ振興費116億円組織に占める割合 35.2%・1人あたり 93円前年度より 5.1%増えた執行率 72.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1,949万円0.2%0円−2.2%1,124万円57.7%
職員旅費3,590万円0.3%0円+0.2%2,976万円82.9%
委員等旅費1,060万円0.09%0円−1.2%852万円80.4%
庁費6,590万円0.6%1円+0.1%5,428万円82.4%
情報処理業務庁費2,609万円0.2%0円−23.5%1,727万円66.2%
スポーツ振興事業委託費47.4億円41%38円−3.1%51.6億円56.7%
スポーツ医・科学研究支援等委託費21.4億円18.5%17円+23.6%30.6億円81.3%
政府開発援助民間スポーツ振興費等補助金500万円0.04%0円±0%500万円100%
民間スポーツ振興費等補助金18.5億円16%15円+5.5%25.4億円92.2%
地方スポーツ振興費補助金24.5億円21.2%20円+9.7%23.8億円97.3%
独立行政法人日本スポーツ振興センター研究設備整備費補助金0円0%0円±0%3億円54.3%
世界ドーピング防止機構拠出金2.1億円1.8%2円+1.5%2.1億円100%
独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費199億円組織に占める割合 60.7%・1人あたり 161円前年度とほぼ同じ執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人日本スポーツ振興センター一般勘定運営費交付金199億円100%161円±0%199億円100%
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 32.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費補助金0円—0円±0%4.7億円26.5%
独立行政法人日本スポーツ振興センター研究施設整備費補助金0円—0円±0%7.7億円38.4%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————1,037万円100%
沖縄北部連携促進特別振興事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 41.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
沖縄北部連携促進特別振興事業費補助金————10.7億円41.4%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和6年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和6年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。