令和2年度文部科学省のうちスポーツ庁の歳出

令和2年度の文部科学省のうちスポーツ庁の歳出（当初予算）は 306億円で、文部科学省の歳出の 0.6%、一般会計の歳出の 0.03%。令和元年度の当初予算より 2.3億円（0.7%）増えた。国民 1人あたりでは 243円。

令和2年度の決算では、歳出予算現額 1,286億円のうち支出済歳出額は 1,166億円で、執行率は 90.7%。

📂 項ごとの内訳

スポーツ庁共通費12.7億円組織に占める割合 4.2%・1人あたり 10円前年度より 2.2%減った執行率 95.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	6.5億円	50.8%	5円	−2.5%	6.2億円	99.4%
職員諸手当	3.5億円	27.5%	3円	−1.8%	3.3億円	99.6%
超過勤務手当	1億円	8.2%	1円	+0.9%	1.1億円	100%
委員手当	372万円	0.3%	0円	±0%	257万円	69.1%
児童手当	1,134万円	0.9%	0円	−9.4%	927万円	90.6%
職員旅費	3,073万円	2.4%	0円	−14.3%	166万円	5.5%
委員等旅費	255万円	0.2%	0円	−20.5%	6,540円	0.3%
庁費	8,485万円	6.7%	1円	−1.5%	7,267万円	85.6%
民間資金等活用事業調査費	141万円	0.1%	0円	+250%	112万円	79.6%
公共施設等維持管理運営費	2,792万円	2.2%	0円	+3.8%	2,731万円	97.8%
官民区分所有施設維持管理運営費	843万円	0.7%	0円	−0.7%	667万円	79.2%
交際費	60万円	0.05%	0円	±0%	5万円	8.5%

初等中等教育振興費2,511万円組織に占める割合 0.08%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 53.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	501万円	19.9%	0円	±0%	83万円	16.6%
職員旅費	200万円	8%	0円	−19.9%	40万円	20.2%
委員等旅費	525万円	20.9%	0円	+1.4%	4万円	0.7%
教職員研修費	1,285万円	51.2%	0円	+3.4%	1,217万円	94.7%

私立学校振興費8,000万円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 1円前年度と同じ執行率 37.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
私立学校施設整備費補助金	8,000万円	100%	1円	±0%	2,990万円	37.4%

スポーツ振興費96.8億円組織に占める割合 31.6%・1人あたり 77円前年度より 14.5%増えた執行率 90.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	1,963万円	0.2%	0円	−2.3%	610万円	31.1%
職員旅費	3,697万円	0.4%	0円	+5.7%	267万円	7.2%
委員等旅費	1,213万円	0.1%	0円	+5.3%	99万円	8.2%
庁費	6,817万円	0.7%	1円	+1.9%	4,788万円	70.2%
情報処理業務庁費	3,863万円	0.4%	0円	+58.8%	2,776万円	71.9%
スポーツ振興事業委託費	41.3億円	42.7%	33円	+4.2%	32億円	78%
スポーツ医・科学研究支援等委託費	30億円	31%	24円	+41.2%	19.1億円	62.8%
政府開発援助民間スポーツ振興費等補助金	500万円	0.05%	0円	±0%	500万円	100%
民間スポーツ振興費等補助金	12.8億円	13.2%	10円	+12.4%	28.1億円	30.3%
地方スポーツ振興費補助金	8.4億円	8.7%	7円	+2.8%	12.6億円	69.8%
世界ドーピング防止機構拠出金	1.7億円	1.7%	1円	±0%	1.7億円	100%
アジアドーピング防止基金拠出金	9,000万円	0.9%	1円	±0%	9,000万円	100%
スポーツ振興感染症特別対策庁費	—	—	—	—	0円	0%
東京パラリンピック競技大会開催準備交付金	—	—	—	—	150億円	100%
東京オリンピック・パラリンピック競技大会新型コロナウイルス感染症対策交付金	—	—	—	—	560億円	100%
ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策交付金	—	—	—	—	127億円	100%

独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費196億円組織に占める割合 63.9%・1人あたり 155円前年度より 9%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人日本スポーツ振興センター一般勘定運営費交付金	196億円	100%	155円	+9%	216億円	100%

スポーツ振興施設費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	0円	—	0円	−100%	—	—
施設施工庁費	0円	—	0円	−100%	—	—
施設整備費	0円	—	0円	−100%	—	—

独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った執行率 22.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人日本スポーツ振興センター研究施設整備費補助金	0円	—	0円	−100%	4.7億円	22.3%

沖縄北部連携促進特別振興事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 21.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
沖縄北部連携促進特別振興事業費補助金	—	—	—	—	1.1億円	21.6%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和2年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和2年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。