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令和7年度 文部科学省のうちスポーツ庁の歳出

令和7年度の文部科学省のうちスポーツ庁の歳出(当初予算)は 330億円で、文部科学省の歳出の 0.6%、一般会計の歳出の 0.03%。令和6年度の当初予算より 1.8億円(0.5%)増えた。国民 1人あたりでは 268円。

当初予算(令和7年度)
330億円
所管に占める割合(令和7年度)
0.6%
一般会計に占める割合(令和7年度)
0.03%
国民 1人あたり(令和7年度)
268円
前年度比
前年度より 0.5%増えた

📂 項ごとの内訳

スポーツ庁共通費12.4億円組織に占める割合 3.8%・1人あたり 10円前年度より 2.4%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給5.7億円46.1%5円−3.6%
職員諸手当3.2億円25.4%3円−2.1%
超過勤務手当1.3億円10.8%1円−2.7%
委員手当431万円0.3%0円−11.6%
短時間勤務職員給与412万円0.3%0円+0.1%
児童手当1,083万円0.9%0円+24.6%
職員旅費3,146万円2.5%0円+0.7%
委員等旅費193万円0.2%0円+8.5%
庁費8,836万円7.1%1円−3.1%
公共施設等維持管理運営費4,978万円4%0円+7%
官民区分所有施設維持管理運営費2,745万円2.2%0円−0.5%
交際費10万円0.01%0円−83.3%
初等中等教育振興費2,460万円組織に占める割合 0.07%・1人あたり 0円前年度より 27.5%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
委員手当281万円11.4%0円新設
諸謝金304万円12.4%0円±0%
職員旅費191万円7.8%0円±0%
委員等旅費709万円28.8%0円+51.7%
庁費9万円0.4%0円新設
教職員研修費966万円39.3%0円±0%
私立学校振興費8,000万円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 1円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
私立学校施設整備費補助金8,000万円100%1円±0%
スポーツ振興費123億円組織に占める割合 37.3%・1人あたり 100円前年度より 6.7%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金1,885万円0.2%0円−3.3%
職員旅費3,567万円0.3%0円−0.6%
委員等旅費1,064万円0.09%0円+0.4%
庁費6,865万円0.6%1円+4.2%
情報処理業務庁費2,601万円0.2%0円−0.3%
スポーツ振興事業委託費49.3億円40%40円+4%
スポーツ医・科学研究支援等委託費21.3億円17.2%17円−0.7%
政府開発援助民間スポーツ振興費等補助金500万円0.04%0円±0%
民間スポーツ振興費等補助金19.1億円15.5%15円+2.9%
地方スポーツ振興費補助金29.8億円24.2%24円+21.8%
独立行政法人日本スポーツ振興センター研究設備整備費補助金0円0%0円±0%
世界ドーピング防止機構拠出金2.3億円1.8%2円+7.9%
独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費190億円組織に占める割合 57.6%・1人あたり 155円前年度より 4.5%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人日本スポーツ振興センター一般勘定運営費交付金190億円100%155円−4.5%
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費3.2億円組織に占める割合 1%・1人あたり 3円前年度は 0円
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費補助金3.2億円100%3円前年度 0円
独立行政法人日本スポーツ振興センター研究施設整備費補助金0円0%0円±0%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和7年度の一般会計の当初予算)、総務省統計局「人口推計」(令和7年10月1日現在の速報集計)を編集・加工して表示しています。