令和3年度厚生労働省のうち国立更生援護機関の歳出

令和3年度の厚生労働省のうち国立更生援護機関の歳出（当初予算）は 85.3億円で、厚生労働省の歳出の 0.03%、一般会計の歳出の 0.01%。令和2年度の当初予算より 2.4億円（2.7%）減った。国民 1人あたりでは 68円。

令和3年度の決算では、歳出予算現額 85.9億円のうち支出済歳出額は 82.9億円で、執行率は 96.5%。

📂 項ごとの内訳

国立更生援護機関共通費61.1億円組織に占める割合 71.5%・1人あたり 49円前年度より 1.6%減った執行率 98.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	31.1億円	50.9%	25円	−0.8%	30.4億円	98.5%
職員諸手当	15.8億円	25.9%	13円	±0%	15.1億円	98.9%
超過勤務手当	2.9億円	4.7%	2円	−0.9%	2.5億円	86.7%
非常勤職員手当	1,588万円	0.3%	0円	+96.2%	1,096万円	69%
短時間勤務職員給与	1.3億円	2.1%	1円	−4.9%	9,255万円	99.4%
児童手当	3,799万円	0.6%	0円	−0.6%	3,398万円	89.5%
職員旅費	271万円	0.04%	0円	±0%	49万円	18.3%
庁費	8.4億円	13.8%	7円	−1.2%	8.4億円	99.7%
土地借料	4,378万円	0.7%	0円	+6.1%	4,377万円	100%
各所修繕	5,124万円	0.8%	0円	±0%	5,093万円	99.4%
自動車重量税	105万円	0.02%	0円	+19.7%	87万円	83.1%
国有資産所在市町村交付金	641万円	0.1%	0円	−1%	631万円	98.3%

令和2年度の当初予算にあった目「情報処理業務庁費」（6,518万円）は、令和3年度の当初予算には無い。

国立更生援護機関施設費1.2億円組織に占める割合 1.4%・1人あたり 1円前年度より 14.2%増えた執行率 78.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	15万円	0.1%	0円	+115.7%	0円	0%
施設施工庁費	1,136万円	9.2%	0円	+116.3%	1,056万円	31.5%
施設整備費	1.1億円	90.7%	1円	+9%	1.6億円	87.2%

国立児童自立支援施設運営費1.5億円組織に占める割合 1.8%・1人あたり 1円前年度より 0.2%減った執行率 90.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	1,774万円	11.6%	0円	±0%	1,193万円	67.2%
児童保護指導等旅費	278万円	1.8%	0円	±0%	124万円	44.7%
委員等旅費	208万円	1.4%	0円	±0%	66万円	31.6%
入所児童見学等旅費	163万円	1.1%	0円	±0%	84万円	51.7%
児童自立支援庁費	9,303万円	60.9%	1円	−0.3%	9,217万円	99.1%
入所児童食糧費	3,544万円	23.2%	0円	±0%	3,170万円	89.5%

国立更生援護所運営費21.5億円組織に占める割合 25.2%・1人あたり 17円前年度より 6.7%減った執行率 94%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	8,610万円	4%	1円	−4%	7,215万円	91.8%
諸謝金	1.6億円	7.3%	1円	+0.1%	1.5億円	93.4%
職員旅費	2,286万円	1.1%	0円	+1.2%	361万円	15.8%
委員等旅費	1,577万円	0.7%	0円	+2.4%	440万円	27.9%
入所者見学等旅費	168万円	0.08%	0円	+0.1%	19万円	11.3%
政府開発援助庁費	616万円	0.3%	0円	−9%	544万円	88.3%
更生援護庁費	13.7億円	63.7%	11円	−9.6%	13.3億円	97.3%
試験研究費	786万円	0.4%	0円	−0.1%	776万円	98.7%
医療機器整備費	8,132万円	3.8%	1円	−0.1%	8,121万円	99.9%
入所施設器材整備費	9,354万円	4.3%	1円	−0.1%	9,353万円	100%
医薬品等購入費	1.2億円	5.6%	1円	−0.1%	1.2億円	95.9%
患者食糧費	2,877万円	1.3%	0円	−4.1%	1,676万円	58.3%
入所者食糧費	1.1億円	5.1%	1円	−4%	8,456万円	77.7%
義肢製作原材料費	5,068万円	2.4%	0円	−0.1%	5,058万円	99.8%
国有特許発明補償費	5万円	0.01%未満	0円	+8.2%	5万円	98.7%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	8,285万円	100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和3年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和3年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。