トップ › 国の一般会計 › 令和元年度 › 公共事業関係費

公共事業関係費

河川の堤防やダム、道路、港湾・空港・鉄道、住宅や下水道・公園、農地や漁港などの整備と、災害で壊れた施設の復旧にあてるお金。国が直接行う工事の費用と、都道府県や市区町村が行う工事への補助金や交付金の両方が入る。

当初予算（令和元年度）

6.9兆円

一般会計に占める割合（令和元年度）

6.8%

国民 1人あたり（令和元年度）

5.5万円

決算の支出済歳出額（令和元年度）

7.6兆円

執行率（令和元年度）

65.1%

令和元年度の当初予算では、公共事業関係費は 6.9兆円で、一般会計の歳出の 6.8%。国民 1人あたりでは 5.5万円。令和元年度の決算では、歳出予算現額 11.7兆円のうち支出済歳出額は 7.6兆円で、執行率は 65.1%。

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和元年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和元年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。