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令和元年度 農林水産省のうち水産庁の歳出

令和元年度の農林水産省のうち水産庁の歳出（当初予算）は 1,632億円で、農林水産省の歳出の 7.3%、一般会計の歳出の 0.2%。国民 1人あたりでは 1,293円。

当初予算（令和元年度）
1,632億円
所管に占める割合（令和元年度）
7.3%
一般会計に占める割合（令和元年度）
0.2%
国民 1人あたり（令和元年度）
1,293円
決算の支出済歳出額（令和元年度）
2,769億円
執行率（令和元年度）
74.3%

令和元年度の決算では、歳出予算現額 3,728億円のうち支出済歳出額は 2,769億円で、執行率は 74.3%。

📂 項ごとの内訳

水産庁共通費79.5億円組織に占める割合 4.9%・1人あたり 63円執行率 95.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給43.6億円54.8%35円—41.5億円95.8%
職員諸手当22.7億円28.6%18円—21.8億円96.9%
超過勤務手当7.5億円9.5%6円—7億円92.6%
委員手当899万円0.1%0円—591万円75.5%
非常勤職員手当1,016万円0.1%0円—971万円96%
短時間勤務職員給与1.2億円1.5%1円—7,286万円92.2%
児童手当5,387万円0.7%0円—4,872万円93.6%
諸謝金2,962万円0.4%0円—1,937万円65.4%
職員旅費6,210万円0.8%0円—5,863万円94.4%
災害検査旅費912万円0.1%0円—818万円89.7%
委員等旅費3,014万円0.4%0円—2,606万円86.5%
庁費2.2億円2.8%2円—2.2億円98.5%
情報処理業務庁費1,123万円0.1%0円—988万円88%
土地建物借料463万円0.06%0円—462万円99.7%
各所修繕461万円0.06%0円—457万円99.2%
国有資産所在市町村交付金163万円0.02%0円—163万円99.7%
交際費4万円0.01%未満0円—2万円58.5%
水産庁施設費4,976万円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 0円執行率 87%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費167万円3.4%0円—70万円42%
施設施工庁費66万円1.3%0円—9万円13%
施設整備費4,743万円95.3%0円—4,252万円89.6%
食料安全保障確立対策費6.3億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 5円執行率 99.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政府開発援助職員旅費985万円1.6%0円—960万円97.5%
政府開発援助庁費125万円0.2%0円—119万円95.2%
政府開発援助食料安全保障確立対策調査等委託費5,800万円9.2%0円—5,727万円98.7%
政府開発援助食料安全保障確立対策事業費補助金5.6億円89.1%4円—5.6億円100%
国立研究開発法人水産研究・教育機構運営費169億円組織に占める割合 10.4%・1人あたり 134円執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人水産研究・教育機構研究・教育勘定運営費交付金149億円88%118円—150億円100%
国立研究開発法人水産研究・教育機構海洋水産資源開発勘定運営費交付金20.2億円12%16円—20.2億円100%
国立研究開発法人水産研究・教育機構施設整備費4.3億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 3円執行率 33.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人水産研究・教育機構施設整備費補助金4.3億円100%3円—1.8億円33.9%
水産資源回復対策費295億円組織に占める割合 18.1%・1人あたり 234円執行率 96.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当1.8億円0.6%1円—1.4億円78.5%
諸謝金114万円0.01%未満0円—34万円29.9%
職員旅費8,941万円0.3%1円—8,577万円95.9%
乗船監督旅費1.1億円0.4%1円—1億円89.3%
捕鯨国際監視員派遣旅費1,604万円0.05%0円—1,582万円98.7%
航海日当食卓料1.6億円0.6%1円—1.5億円92.8%
委員等旅費1,259万円0.04%0円—1,112万円88.3%
外国人招へい旅費91万円0.01%未満0円—0円0%
庁費2.6億円0.9%2円—2.6億円97.6%
情報処理業務庁費157万円0.01%0円—61万円38.8%
船舶運航費31.2億円10.6%25円—36.6億円98.5%
船舶借料97.5億円33%77円—94.4億円99.2%
航空機借料6.2億円2.1%5円—6.2億円99.9%
土地建物借料161万円0.01%0円—3万円2.1%
招へい外国人滞在費80万円0.01%未満0円—16万円20.5%
自動車重量税9,000円0%0円—8,200円91.1%
漁業資源調査等委託費57.9億円19.6%46円—59.6億円95.5%
水産資源回復対策調査等委託費22.2億円7.5%18円—21.1億円88.3%
水産資源回復対策事業費補助金14.4億円4.9%11円—12.2億円84.8%
さけ・ます漁業協力事業費補助金1.1億円0.4%1円—1億円99.2%
海洋水産資源開発費補助金54億円18.3%43円—52.9億円98%
漁業協定等実施費補助金4,114万円0.1%0円—4,114万円100%
水産資源回復対策地方公共団体事業費補助金1,205万円0.04%0円—785万円65.1%
漁業調整委員会等交付金1.8億円0.6%1円—1.8億円99.9%
船舶建造費34.6億円組織に占める割合 2.1%・1人あたり 27円執行率 64.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
船舶建造旅費668万円0.2%0円—706万円45.6%
船舶建造庁費122万円0.04%0円—84万円25.7%
船舶建造費34.5億円99.8%27円—100億円64.2%
漁業経営安定対策費254億円組織に占める割合 15.5%・1人あたり 201円執行率 73.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金56万円0.01%未満0円—44万円79%
職員旅費455万円0.02%0円—431万円94.6%
漁船依頼検査等旅費854万円0.03%0円—589万円68.9%
委員等旅費87万円0.01%未満0円—72万円83.2%
庁費1,571万円0.06%0円—1,534万円97.6%
漁船依頼検査費34万円0.01%未満0円—34万円99.8%
漁業経営安定対策事業費補助金240億円94.5%190円—658億円76.2%
漁業経営維持安定資金利子補給等補助金1.9億円0.8%2円—1.4億円92.9%
中小漁業関連資金融通円滑化事業費補助金2.8億円1.1%2円—2.1億円87%
漁業共済事業実施費補助金3.6億円1.4%3円—3.6億円100%
漁業信用保険事業交付金4.6億円1.8%4円—4.6億円99.1%
水産業改良普及事業交付金6,870万円0.3%1円—6,870万円100%
漁業経営安定対策地方公共団体整備費補助金————28.6億円38%
保険料国庫負担金等食料安定供給特別会計へ繰入179億円組織に占める割合 11%・1人あたり 142円執行率 97.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
食料安定供給特別会計へ繰入179億円100%142円—174億円97.4%
漁村振興対策費84.9億円組織に占める割合 5.2%・1人あたり 67円執行率 67.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金63万円0.01%0円—59万円93.2%
職員旅費360万円0.04%0円—342万円95.2%
委員等旅費103万円0.01%0円—46万円44.6%
庁費111万円0.01%0円—111万円99.9%
情報処理業務庁費252万円0.03%0円—228万円90.4%
水産物加工・流通等対策調査等委託費1.4億円1.6%1円—1.1億円84%
漁村振興対策調査等委託費1億円1.2%1円—9,988万円99.9%
水産物加工・流通等対策事業費補助金13.7億円16.2%11円—13.5億円76%
漁村振興対策地方公共団体整備費補助金25.9億円30.6%21円—25.3億円67.4%
漁村振興対策事業費補助金0円0%0円———
水産多面的機能発揮対策交付金27.6億円32.5%22円—23.9億円86.9%
離島漁業再生支援等交付金15.2億円17.9%12円—13.3億円87.4%
水産物加工・流通等対策地方公共団体整備費補助金————28億円50%
水産物加工・流通等対策整備費補助金————5.4億円61.9%
海岸事業費12.4億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 10円執行率 49.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
海岸事業調査費937万円0.8%0円—897万円95.7%
海岸保全施設整備事業費補助11.4億円91.7%9円—9.6億円47.3%
後進地域特例法適用団体補助率差額9,400万円7.6%1円—9,400万円100%
水産基盤整備費447億円組織に占める割合 27.4%・1人あたり 354円執行率 59.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
特定漁港漁場整備費29.4億円6.6%23円—34億円79.6%
水産基盤整備調査費4.2億円0.9%3円—4.2億円99.4%
水産物供給基盤整備事業費補助270億円60.4%214円—293億円54.9%
水産資源環境整備事業費補助121億円27%96円—96.7億円63.5%
水産基盤整備調査費補助9,000万円0.2%1円—8,707万円88%
後進地域特例法適用団体等補助率差額22億円4.9%17円—21.1億円96.2%
水産業強化対策費53.6億円組織に占める割合 3.3%・1人あたり 43円執行率 66.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
水産業強化対策整備交付金51.2億円95.5%41円—56.5億円66.3%
水産業強化対策推進交付金2.4億円4.5%2円—1.5億円63.6%
海岸事業調査諸費504万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円執行率 76.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費209万円41.5%0円—103万円49.5%
庁費295万円58.5%0円—280万円95.2%
水産基盤整備事業工事諸費5,571万円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 0円執行率 87.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費4,074万円73.1%0円—3,421万円84%
庁費1,497万円26.9%0円—1,468万円98.1%
漁港施設災害復旧事業費11.3億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 9円執行率 57.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
漁港災害復旧費8,145万円7.2%1円—0円0%
漁港施設災害復旧事業費補助10.5億円92.8%8円—53.5億円58.3%
漁港施設災害関連事業費400万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円執行率 50.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
漁港施設災害関連事業費補助300万円75%0円—9,992万円51%
後進地域特例法適用団体補助率差額100万円25%0円—0円0%
沖縄開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 79.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
水産基盤整備事業費補助————32.8億円79.2%
地球環境保全等試験研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 98.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
試験研究調査委託費————552万円98.5%
地方創生基盤整備事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 71.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
地方創生整備推進交付金————12.9億円71.4%
離島振興事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 62.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
水産基盤整備事業費補助————123億円62.5%
放射能調査研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 91.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費————127万円84.9%
放射能測定調査委託費————1.1億円91.3%
北海道開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 79.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
特定漁港漁場整備費————237億円81.9%
水産基盤整備作業船整備費————1,800万円100%
水産基盤整備営繕宿舎費————2,202万円97.4%
水産基盤整備事業費補助————155億円76.2%
水産基盤整備調査費補助————193万円96.3%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和元年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和元年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。