令和5年度農林水産省のうち水産庁の歳出

令和5年度の農林水産省のうち水産庁の歳出（当初予算）は 1,493億円で、農林水産省の歳出の 7.1%、一般会計の歳出の 0.1%。令和4年度の当初予算より 13.1億円（0.9%）減った。国民 1人あたりでは 1,200円。

当初予算（令和5年度）: 1,493億円
所管に占める割合（令和5年度）: 7.1%
一般会計に占める割合（令和5年度）: 0.1%
国民 1人あたり（令和5年度）: 1,200円
前年度比: 前年度より 0.9%減った
決算の支出済歳出額（令和5年度）: 3,059億円
執行率（令和5年度）: 77.8%

令和5年度の決算では、歳出予算現額 3,932億円のうち支出済歳出額は 3,059億円で、執行率は 77.8%。

令和4年度の当初予算にあった項のうち、「漁業経営安定対策費」（307億円）、「水産資源回復対策費」（275億円）、「漁村振興対策費」（44.4億円）は、令和5年度の当初予算には無い。

📂 項ごとの内訳

水産庁共通費81.3億円組織に占める割合 5.4%・1人あたり 65円前年度より 4.1%増えた執行率 95.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	44.4億円	54.6%	36円	+2.9%	43.6億円	97.6%
職員諸手当	22.9億円	28.2%	18円	+8.5%	22.9億円	97.5%
超過勤務手当	8億円	9.9%	6円	+0.7%	6.8億円	83.3%
委員手当	1,168万円	0.1%	0円	+7.2%	709万円	62%
非常勤職員手当	1,016万円	0.1%	0円	±0%	401万円	43.2%
短時間勤務職員給与	1.9億円	2.3%	2円	+8.8%	1.4億円	84.3%
児童手当	4,626万円	0.6%	0円	−6.8%	3,975万円	91.7%
諸謝金	3,038万円	0.4%	0円	+3.7%	2,239万円	73.7%
職員旅費	5,471万円	0.7%	0円	−0.2%	3,933万円	71.9%
災害検査旅費	874万円	0.1%	0円	−0.4%	802万円	91.8%
施設施工旅費	44万円	0.01%	0円	+890.9%	41万円	95%
委員等旅費	2,824万円	0.3%	0円	+0.5%	1,449万円	51.3%
庁費	2億円	2.4%	2円	−2.1%	1.9億円	98.1%
情報処理業務庁費	4万円	0.01%未満	0円	−40.6%	4万円	97.7%
施設施工庁費	8万円	0.01%未満	0円	−45.6%	0円	0%
土地建物借料	495万円	0.06%	0円	±0%	464万円	93.6%
各所修繕	417万円	0.05%	0円	+2.5%	290万円	69.6%
施設整備費	1,528万円	0.2%	0円	−3.1%	1,280万円	83.8%
国有資産所在市町村交付金	130万円	0.02%	0円	−5.4%	130万円	99.6%
交際費	4万円	0.01%未満	0円	±0%	2万円	58.7%

食料安全保障確立対策費6.4億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 5円前年度より 0.3%増えた執行率 98.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
政府開発援助職員旅費	985万円	1.5%	0円	±0%	222万円	22.5%
政府開発援助庁費	125万円	0.2%	0円	±0%	115万円	92.1%
政府開発援助食料安全保障確立対策調査等委託費	2,257万円	3.5%	0円	−1.9%	2,236万円	99.1%
政府開発援助食料安全保障確立対策事業費補助金	6億円	94.7%	5円	+0.4%	6億円	99.6%

国立研究開発法人水産研究・教育機構運営費170億円組織に占める割合 11.4%・1人あたり 137円前年度より 0.5%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人水産研究・教育機構研究・教育勘定運営費交付金	149億円	87.7%	120円	−0.5%	149億円	100%
国立研究開発法人水産研究・教育機構海洋水産資源開発勘定運営費交付金	20.9億円	12.3%	17円	−0.5%	20.9億円	100%

国立研究開発法人水産研究・教育機構施設整備費2億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 2円前年度より 19.8%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人水産研究・教育機構施設整備費補助金	2億円	100%	2円	−19.8%	3.5億円	100%

水産資源管理対策費259億円組織に占める割合 17.4%・1人あたり 209円新設執行率 96.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	2億円	0.8%	2円	新設	1.4億円	72.3%
諸謝金	59万円	0.01%未満	0円	新設	42万円	72.4%
職員旅費	7,183万円	0.3%	1円	新設	5,871万円	81.7%
乗船監督旅費	1.2億円	0.5%	1円	新設	1億円	86.8%
捕鯨国際監視員派遣旅費	1,604万円	0.06%	0円	新設	827万円	51.6%
航海日当食卓料	2億円	0.8%	2円	新設	1.9億円	95.1%
委員等旅費	1,069万円	0.04%	0円	新設	801万円	75%
外国人招へい旅費	46万円	0.01%未満	0円	新設	0円	0%
庁費	2.6億円	1%	2円	新設	2.6億円	97.4%
船舶運航費	47.4億円	18.3%	38円	新設	49.8億円	99.2%
船舶借料	98.2億円	37.9%	79円	新設	98.1億円	99.9%
航空機借料	6.1億円	2.3%	5円	新設	6.1億円	100%
招へい外国人滞在費	40万円	0.01%未満	0円	新設	0円	0%
漁業資源調査等委託費	55.1億円	21.3%	44円	新設	54.7億円	99.1%
水産資源管理対策調査等委託費	2.2億円	0.8%	2円	新設	2.1億円	50.1%
水産資源管理対策事業費補助金	6.8億円	2.6%	6円	新設	12.1億円	73.3%
漁業協定等実施費補助金	3,273万円	0.1%	0円	新設	3,253万円	99.4%
さけ・ます漁業協力事業費補助金	7,994万円	0.3%	1円	新設	7,917万円	99%
水産資源管理対策地方公共団体事業費補助金	1,000万円	0.04%	0円	新設	0円	0%
海洋水産資源開発費補助金	31.7億円	12.2%	26円	新設	30.9億円	97.5%
漁業調整委員会等交付金	1.8億円	0.7%	1円	新設	1.7億円	98.8%

船舶建造費1.4億円組織に占める割合 0.09%・1人あたり 1円前年度より 93%減った執行率 99.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
船舶建造旅費	80万円	0.6%	0円	−79.9%	75万円	94.1%
船舶建造庁費	34万円	0.2%	0円	−33.2%	6万円	16.4%
船舶建造費	1.4億円	99.2%	1円	−93.1%	1.4億円	99.9%

水産業振興対策費308億円組織に占める割合 20.6%・1人あたり 248円新設執行率 92.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	51万円	0.01%未満	0円	新設	41万円	80.3%
職員旅費	592万円	0.02%	0円	新設	461万円	77.8%
漁船依頼検査等旅費	513万円	0.02%	0円	新設	354万円	68.9%
委員等旅費	77万円	0.01%未満	0円	新設	19万円	24.9%
庁費	642万円	0.02%	0円	新設	624万円	97.1%
漁船依頼検査費	34万円	0.01%未満	0円	新設	28万円	80.8%
先端技術活用水産業推進事業委託費	3.3億円	1.1%	3円	新設	3.3億円	99.9%
水産業振興対策調査等委託費	7.5億円	2.4%	6円	新設	7.3億円	97.4%
水産業振興対策事業費補助金	288億円	93.5%	232円	新設	1,072億円	97.3%
漁業経営維持安定資金利子補給等補助金	3億円	1%	2円	新設	1.8億円	83.5%
中小漁業関連資金融通円滑化事業費補助金	62万円	0.01%未満	0円	新設	0円	0%
漁業共済事業実施費補助金	2.4億円	0.8%	2円	新設	2.4億円	100%
漁業経営安定対策地方公共団体整備費補助金	0円	0%	0円	新設	—	—
漁業信用保険事業交付金	2.3億円	0.7%	2円	新設	2.2億円	96.6%
漁業共済再共済金支払資金借入金利子交付金	6,614万円	0.2%	1円	新設	6,118万円	100%
水産業改良普及事業交付金	6,843万円	0.2%	1円	新設	6,838万円	99.9%
水産業振興対策地方公共団体整備費補助金	—	—	—	—	47.8億円	43.3%
共同利用漁船等復旧支援対策費補助金	—	—	—	—	1,645万円	6.3%

保険料国庫負担金等食料安定供給特別会計へ繰入190億円組織に占める割合 12.7%・1人あたり 153円前年度より 7.8%増えた執行率 97.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
食料安定供給特別会計へ繰入	190億円	100%	153円	+7.8%	185億円	97.4%

漁村活性化対策費52.7億円組織に占める割合 3.5%・1人あたり 42円新設執行率 64.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	86万円	0.02%	0円	新設	18万円	20.4%
職員旅費	469万円	0.09%	0円	新設	404万円	86.1%
委員等旅費	60万円	0.01%	0円	新設	13万円	22.3%
庁費	346万円	0.07%	0円	新設	327万円	94.5%
漁村活性化対策調査等委託費	4.7億円	8.9%	4円	新設	4.9億円	87.4%
漁村活性化対策事業費補助金	11.6億円	22.1%	9円	新設	39.7億円	67.1%
漁村活性化対策地方公共団体整備費補助金	6億円	11.4%	5円	新設	6.8億円	70.7%
水産多面的機能発揮対策交付金	15.7億円	29.7%	13円	新設	28.6億円	51.4%
離島漁業再生支援等交付金	14.6億円	27.7%	12円	新設	13.4億円	91.8%
漁村活性化対策地方公共団体事業費補助金	—	—	—	—	0円	0%

海岸事業費29.4億円組織に占める割合 2%・1人あたり 24円前年度より 0.4%増えた執行率 59.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
海岸事業調査費	936万円	0.3%	0円	±0%	858万円	91.6%
海岸保全施設整備事業費補助	27億円	91.7%	22円	−1.4%	37.9億円	58%
後進地域特例法適用団体補助率差額	2.4億円	8%	2円	+28.3%	2.4億円	100%

水産業強化対策費24億円組織に占める割合 1.6%・1人あたり 19円前年度より 9.5%減った執行率 61.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
水産業強化対策整備交付金	21.7億円	90.5%	17円	−14.5%	29.7億円	61.3%
水産業強化対策推進交付金	2.3億円	9.5%	2円	+102.8%	1.7億円	74.3%

水産基盤整備費356億円組織に占める割合 23.9%・1人あたり 286円前年度より 0.6%減った執行率 57.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
特定漁港漁場整備費	15.1億円	4.2%	12円	−26.7%	16.1億円	78.2%
水産基盤整備調査費	4.2億円	1.2%	3円	±0%	4.2億円	23.9%
水産物供給基盤整備事業費補助	198億円	55.5%	159円	−1.3%	273億円	52.3%
水産資源環境整備事業費補助	105億円	29.4%	84円	+3.9%	125億円	67.3%
漁村総合整備事業費補助	10.8億円	3%	9円	−5%	11.7億円	68%
水産基盤整備調査費補助	7,500万円	0.2%	1円	−16.7%	5,424万円	62.4%
後進地域特例法適用団体等補助率差額	23億円	6.5%	19円	+14.4%	23億円	100%

海岸事業調査諸費489万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 69.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	289万円	59.1%	0円	+39.4%	197万円	68.1%
庁費	200万円	40.9%	0円	−29%	143万円	71.8%

水産基盤整備事業工事諸費5,266万円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 79.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	4,055万円	77%	0円	±0%	3,017万円	74.4%
庁費	1,212万円	23%	0円	±0%	1,155万円	95.3%

漁港施設災害復旧事業費10.8億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 9円前年度より 5%減った執行率 56.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
漁港災害復旧費	8,162万円	7.6%	1円	±0%	149万円	0.3%
漁港施設災害復旧事業費補助	9.9億円	92.4%	8円	−5.4%	31.6億円	61.7%

漁港施設災害関連事業費8,300万円組織に占める割合 0.06%・1人あたり 1円前年度の 4.2倍執行率 77%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
漁港施設災害関連事業費補助	8,200万円	98.8%	1円	+331.6%	5.1億円	75.8%
後進地域特例法適用団体補助率差額	100万円	1.2%	0円	±0%	3,635万円	100%

沖縄開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 63.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
特定漁港漁場整備費	—	—	—	—	10.2億円	65.7%
水産基盤整備事業費補助	—	—	—	—	36.3億円	62.7%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 87.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	11.3億円	87.3%

地球環境保全等試験研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
試験研究調査委託費	—	—	—	—	533万円	99.8%

国立研究開発法人水産研究・教育機構船舶建造費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 0.01%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人水産研究・教育機構船舶建造費補助金	—	—	—	—	46万円	0.01%

地方創生基盤整備事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 58.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
地方創生整備推進交付金	—	—	—	—	15.6億円	58.2%

離島振興事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 61.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
海岸保全施設整備事業費補助	—	—	—	—	3.7億円	64.8%
水産基盤整備事業費補助	—	—	—	—	123億円	61.8%

放射能調査研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 94.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	—	—	—	—	14万円	10.1%
放射能測定調査委託費	—	—	—	—	1.2億円	95.8%

北海道開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 72.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
特定漁港漁場整備費	—	—	—	—	165億円	76.7%
水産基盤整備作業船整備費	—	—	—	—	1,800万円	100%
水産基盤整備営繕宿舎費	—	—	—	—	1,843万円	81.5%
海岸保全施設整備事業費補助	—	—	—	—	9.3億円	69.2%
水産基盤整備事業費補助	—	—	—	—	179億円	69.4%
水産基盤整備調査費補助	—	—	—	—	1,693万円	99.6%

防災・減災対策等強化事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 45.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
海岸保全施設整備事業費補助	—	—	—	—	9,828万円	45.7%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和5年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和5年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。

令和5年度 農林水産省のうち水産庁の歳出

📂 項ごとの内訳

令和5年度農林水産省のうち水産庁の歳出