令和2年度農林水産省のうち水産庁の歳出

令和2年度の農林水産省のうち水産庁の歳出（当初予算）は 1,542億円で、農林水産省の歳出の 7%、一般会計の歳出の 0.2%。令和元年度の当初予算より 89.6億円（5.5%）減った。国民 1人あたりでは 1,223円。

当初予算（令和2年度）: 1,542億円
所管に占める割合（令和2年度）: 7%
一般会計に占める割合（令和2年度）: 0.2%
国民 1人あたり（令和2年度）: 1,223円
前年度比: 前年度より 5.5%減った
決算の支出済歳出額（令和2年度）: 3,536億円
執行率（令和2年度）: 78.2%

令和2年度の決算では、歳出予算現額 4,521億円のうち支出済歳出額は 3,536億円で、執行率は 78.2%。

📂 項ごとの内訳

水産庁共通費78.8億円組織に占める割合 5.1%・1人あたり 62円前年度より 0.9%減った執行率 97%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	42.9億円	54.4%	34円	−1.5%	41.3億円	98.5%
職員諸手当	22.7億円	28.8%	18円	−0.2%	21.4億円	98.7%
超過勤務手当	7.5億円	9.6%	6円	+0.3%	7.3億円	96.8%
委員手当	899万円	0.1%	0円	±0%	822万円	94.7%
非常勤職員手当	1,016万円	0.1%	0円	±0%	956万円	94.1%
短時間勤務職員給与	1.4億円	1.7%	1円	+13.9%	8,459万円	97.3%
児童手当	5,339万円	0.7%	0円	−0.9%	4,406万円	90.1%
諸謝金	2,942万円	0.4%	0円	−0.7%	1,982万円	67.4%
職員旅費	5,910万円	0.7%	0円	−4.8%	804万円	13.6%
災害検査旅費	888万円	0.1%	0円	−2.7%	701万円	79%
委員等旅費	2,961万円	0.4%	0円	−1.7%	212万円	7.1%
庁費	2.2億円	2.8%	2円	−2.7%	2.1億円	94.4%
情報処理業務庁費	600万円	0.08%	0円	−46.6%	578万円	96.5%
土地建物借料	498万円	0.06%	0円	+7.5%	465万円	93.4%
各所修繕	493万円	0.06%	0円	+7%	459万円	93%
国有資産所在市町村交付金	153万円	0.02%	0円	−6.2%	152万円	99.6%
交際費	4万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%

水産庁施設費7,708万円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 1円前年度より 54.9%増えた執行率 33.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	60万円	0.8%	0円	−64.3%	6万円	10.8%
施設施工庁費	305万円	4%	0円	+363.8%	111万円	36.4%
施設整備費	7,344万円	95.3%	1円	+54.8%	2,435万円	33.2%

食料安全保障確立対策費6.3億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 5円前年度より 0.4%増えた執行率 90.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
政府開発援助職員旅費	985万円	1.6%	0円	±0%	0円	0%
政府開発援助庁費	125万円	0.2%	0円	±0%	118万円	94.2%
政府開発援助食料安全保障確立対策調査等委託費	5,104万円	8.1%	0円	−12%	3,823万円	74.9%
政府開発援助食料安全保障確立対策事業費補助金	5.7億円	90.2%	5円	+1.7%	5.3億円	93.1%

国立研究開発法人水産研究・教育機構運営費169億円組織に占める割合 11%・1人あたり 134円前年度より 0.3%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人水産研究・教育機構研究・教育勘定運営費交付金	148億円	87.5%	118円	−0.3%	148億円	100%
国立研究開発法人水産研究・教育機構海洋水産資源開発勘定運営費交付金	21.1億円	12.5%	17円	+4.4%	21.1億円	100%

国立研究開発法人水産研究・教育機構施設整備費3.4億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 3円前年度より 21.1%減った執行率 99.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人水産研究・教育機構施設整備費補助金	3.4億円	100%	3円	−21.1%	6.9億円	99.3%

水産資源回復対策費279億円組織に占める割合 18.1%・1人あたり 221円前年度より 5.5%減った執行率 85.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	1.9億円	0.7%	1円	+4%	1.4億円	75.8%
諸謝金	76万円	0.01%未満	0円	−33.6%	62万円	82.2%
職員旅費	8,038万円	0.3%	1円	−10.1%	3,941万円	49%
乗船監督旅費	1.2億円	0.4%	1円	+6.5%	1億円	84.7%
捕鯨国際監視員派遣旅費	1,604万円	0.06%	0円	±0%	0円	0%
航海日当食卓料	1.7億円	0.6%	1円	+5.7%	1.5億円	89.2%
委員等旅費	1,134万円	0.04%	0円	−9.9%	88万円	7.7%
外国人招へい旅費	46万円	0.01%未満	0円	−50%	0円	0%
庁費	2.6億円	0.9%	2円	±0%	2.5億円	94.6%
情報処理業務庁費	53万円	0.01%未満	0円	−66.2%	50万円	94.5%
船舶運航費	42.7億円	15.3%	34円	+37.1%	36.2億円	84.7%
船舶借料	98.4億円	35.3%	78円	+0.9%	97.6億円	99.2%
航空機借料	6.1億円	2.2%	5円	−1.5%	6.1億円	100%
招へい外国人滞在費	40万円	0.01%未満	0円	−50%	0円	0%
自動車重量税	9,000円	0%	0円	±0%	0円	0%
土地建物借料	0円	0%	0円	−100%	—	—
漁業資源調査等委託費	55.6億円	19.9%	44円	−3.9%	50.2億円	87%
水産資源回復対策調査等委託費	20.6億円	7.4%	16円	−7.2%	19.1億円	90.1%
水産資源回復対策事業費補助金	12億円	4.3%	10円	−16.9%	10.3億円	31%
さけ・ます漁業協力事業費補助金	1.2億円	0.4%	1円	+12.4%	1億円	87.3%
海洋水産資源開発費補助金	31.5億円	11.3%	25円	−41.7%	29.6億円	94%
漁業協定等実施費補助金	3,048万円	0.1%	0円	−25.9%	2,350万円	77.1%
水産資源回復対策地方公共団体事業費補助金	1,000万円	0.04%	0円	−17%	35万円	3.5%
漁業調整委員会等交付金	1.8億円	0.7%	1円	±0%	1.8億円	97.1%

船舶建造費30.5億円組織に占める割合 2%・1人あたり 24円前年度より 11.7%減った執行率 85.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
船舶建造旅費	849万円	0.3%	0円	+27.1%	274万円	29.8%
船舶建造庁費	187万円	0.06%	0円	+52.9%	13万円	6.2%
船舶建造費	30.4億円	99.7%	24円	−11.8%	66億円	85.3%

漁業経営安定対策費319億円組織に占める割合 20.7%・1人あたり 253円前年度より 25.9%増えた執行率 83.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	56万円	0.01%未満	0円	±0%	47万円	84.5%
職員旅費	410万円	0.01%	0円	−10%	93万円	22.8%
漁船依頼検査等旅費	512万円	0.02%	0円	−40%	274万円	53.6%
委員等旅費	52万円	0.01%未満	0円	−40.1%	14万円	27.5%
庁費	1,542万円	0.05%	0円	−1.9%	1,467万円	95.2%
漁船依頼検査費	34万円	0.01%未満	0円	±0%	34万円	99.7%
漁業経営安定対策事業費補助金	309億円	96.9%	245円	+29.1%	1,422億円	89.8%
漁業経営維持安定資金利子補給等補助金	1.4億円	0.4%	1円	−26.4%	1.5億円	48.2%
中小漁業関連資金融通円滑化事業費補助金	2.5億円	0.8%	2円	−11.2%	1.6億円	67.7%
漁業共済事業実施費補助金	2.5億円	0.8%	2円	−30.2%	2.5億円	100%
漁業信用保険事業交付金	2.5億円	0.8%	2円	−46%	13億円	86%
水産業改良普及事業交付金	6,870万円	0.2%	1円	±0%	6,813万円	99.2%
漁業経営安定対策地方公共団体整備費補助金	—	—	—	—	23.1億円	24.3%
株式会社日本政策金融公庫出資金	—	—	—	—	68.6億円	50.8%

保険料国庫負担金等食料安定供給特別会計へ繰入179億円組織に占める割合 11.6%・1人あたり 142円前年度とほぼ同じ執行率 98.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
食料安定供給特別会計へ繰入	179億円	100%	142円	±0%	176億円	98.7%

漁村振興対策費56.3億円組織に占める割合 3.7%・1人あたり 45円前年度より 33.7%減った執行率 74.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	63万円	0.01%	0円	±0%	25万円	39.3%
職員旅費	324万円	0.06%	0円	−10%	181万円	56%
委員等旅費	21万円	0.01%未満	0円	−79.9%	14万円	67.4%
庁費	111万円	0.02%	0円	±0%	105万円	94.5%
情報処理業務庁費	252万円	0.04%	0円	±0%	229万円	90.9%
水産物加工・流通等対策調査等委託費	1.4億円	2.4%	1円	+1%	1.3億円	97.6%
漁村振興対策調査等委託費	8,749万円	1.6%	1円	−12.5%	8,745万円	100%
水産物加工・流通等対策事業費補助金	7.2億円	12.8%	6円	−47.4%	24.3億円	46.5%
漁村振興対策地方公共団体整備費補助金	10億円	17.8%	8円	−61.4%	17億円	77.4%
水産多面的機能発揮対策交付金	22.1億円	39.3%	18円	−19.7%	22.8億円	92.4%
離島漁業再生支援等交付金	14.6億円	26%	12円	−3.6%	13億円	88.9%
水産物加工・流通等対策整備費補助金	—	—	—	—	6,949万円	100%
水産物加工・流通等対策地方公共団体整備費補助金	—	—	—	—	28億円	100%

海岸事業費12.4億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 10円前年度より 0.09%増えた執行率 56.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
海岸事業調査費	936万円	0.8%	0円	−0.1%	919万円	98.1%
海岸保全施設整備事業費補助	10.8億円	87.2%	9円	−4.8%	14.9億円	54.1%
後進地域特例法適用団体補助率差額	1.5億円	12.1%	1円	+59.6%	1.5億円	100%

水産基盤整備費375億円組織に占める割合 24.3%・1人あたり 298円前年度より 16.1%減った執行率 63.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
特定漁港漁場整備費	24.5億円	6.5%	19円	−16.9%	31.3億円	85.6%
水産基盤整備調査費	4.2億円	1.1%	3円	±0%	4.2億円	99.4%
水産物供給基盤整備事業費補助	210億円	55.9%	166円	−22.4%	327億円	58.3%
水産資源環境整備事業費補助	108億円	28.7%	86円	−10.5%	119億円	68%
水産基盤整備調査費補助	8,500万円	0.2%	1円	−5.6%	9,157万円	96.3%
後進地域特例法適用団体等補助率差額	28.3億円	7.5%	22円	+28.6%	28.3億円	100%

水産業強化対策費20億円組織に占める割合 1.3%・1人あたり 16円前年度より 62.6%減った執行率 68.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
水産業強化対策整備交付金	19.1億円	95.3%	15円	−62.7%	30.8億円	68%
水産業強化対策推進交付金	9,447万円	4.7%	1円	−61.1%	7,747万円	82%

海岸事業調査諸費494万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 2%減った執行率 71.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	207万円	41.9%	0円	−1.1%	104万円	50.2%
庁費	287万円	58.1%	0円	−2.6%	251万円	87.4%

水産基盤整備事業工事諸費5,571万円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 47.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	4,074万円	73.1%	0円	±0%	1,302万円	31.9%
庁費	1,497万円	26.9%	0円	±0%	1,362万円	91%

漁港施設災害復旧事業費11.1億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 9円前年度より 1.5%減った執行率 61.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
漁港災害復旧費	8,145万円	7.3%	1円	±0%	0円	0%
漁港施設災害復旧事業費補助	10.3億円	92.7%	8円	−1.6%	57.7億円	62.3%

漁港施設災害関連事業費2,200万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円前年度の 5.5倍執行率 71.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
漁港施設災害関連事業費補助	2,100万円	95.5%	0円	+600%	2.1億円	72.1%
後進地域特例法適用団体補助率差額	100万円	4.5%	0円	±0%	0円	0%

沖縄開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 71.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
特定漁港漁場整備費	—	—	—	—	9,414万円	96.6%
水産基盤整備事業費補助	—	—	—	—	35.1億円	71%
水産基盤整備調査費補助	—	—	—	—	500万円	100%

地球環境保全等試験研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 93.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
試験研究調査委託費	—	—	—	—	499万円	93.6%

地方創生基盤整備事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 64.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
地方創生整備推進交付金	—	—	—	—	12.3億円	64.5%

離島振興事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 60.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
水産基盤整備事業費補助	—	—	—	—	125億円	60.8%

放射能調査研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 83.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	—	—	—	—	7万円	2.2%
放射能測定調査委託費	—	—	—	—	1億円	85.2%

北海道開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 73.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
特定漁港漁場整備費	—	—	—	—	196億円	74.8%
水産基盤整備作業船整備費	—	—	—	—	1,800万円	100%
水産基盤整備営繕宿舎費	—	—	—	—	2,008万円	88.8%
水産基盤整備事業費補助	—	—	—	—	148億円	72.5%
水産基盤整備調査費補助	—	—	—	—	193万円	96.3%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和2年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和2年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。

令和2年度 農林水産省のうち水産庁の歳出

📂 項ごとの内訳

令和2年度農林水産省のうち水産庁の歳出