令和8年度農林水産省のうち水産庁の歳出

令和8年度の農林水産省のうち水産庁の歳出（当初予算）は 1,444億円で、農林水産省の歳出の 6.8%、一般会計の歳出の 0.1%。令和7年度の当初予算より 13.4億円（0.9%）増えた。国民 1人あたりでは 1,177円。

当初予算（令和8年度）: 1,444億円
所管に占める割合（令和8年度）: 6.8%
一般会計に占める割合（令和8年度）: 0.1%
国民 1人あたり（令和8年度）: 1,177円
前年度比: 前年度より 0.9%増えた

令和7年度の当初予算にあった項「食料安全保障確立対策費」（5.8億円）は、令和8年度の当初予算には無い。

📂 項ごとの内訳

水産庁共通費92.3億円組織に占める割合 6.4%・1人あたり 75円前年度より 4.3%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員基本給	50.1億円	54.2%	41円	+5.2%
職員諸手当	27.5億円	29.8%	22円	+5.8%
超過勤務手当	8.5億円	9.2%	7円	+2.2%
委員手当	1,500万円	0.2%	0円	+35.5%
非常勤職員手当	1,016万円	0.1%	0円	±0%
短時間勤務職員給与	1.8億円	1.9%	1円	−21.4%
児童手当	6,771万円	0.7%	1円	−5.4%
諸謝金	3,179万円	0.3%	0円	+1.3%
職員旅費	5,073万円	0.5%	0円	+5.2%
災害検査旅費	876万円	0.09%	0円	+0.7%
施設施工旅費	6万円	0.01%未満	0円	−27.4%
委員等旅費	2,660万円	0.3%	0円	−2.7%
庁費	2.1億円	2.2%	2円	+3.9%
施設施工庁費	690万円	0.07%	0円	+34405%
土地建物借料	562万円	0.06%	0円	+13.2%
各所修繕	536万円	0.06%	0円	+7.4%
施設整備費	903万円	0.1%	0円	−43.2%
国有資産所在市町村交付金	117万円	0.01%	0円	−3.1%
交際費	4万円	0.01%未満	0円	±0%

国立研究開発法人水産研究・教育機構運営費180億円組織に占める割合 12.5%・1人あたり 147円前年度より 6.8%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
国立研究開発法人水産研究・教育機構研究・教育勘定運営費交付金	160億円	88.4%	130円	+6.9%
国立研究開発法人水産研究・教育機構海洋水産資源開発勘定運営費交付金	20.8億円	11.6%	17円	+5.9%

国立研究開発法人水産研究・教育機構船舶建造費24.1億円組織に占める割合 1.7%・1人あたり 20円前年度より 0.1%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
国立研究開発法人水産研究・教育機構船舶建造費補助金	24.1億円	100%	20円	+0.1%

国際戦略対策費5.9億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 5円新設

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
政府開発援助職員旅費	987万円	1.7%	0円	新設
政府開発援助庁費	125万円	0.2%	0円	新設
政府開発援助国際戦略対策調査等委託費	1,662万円	2.8%	0円	新設
政府開発援助国際戦略対策事業費補助金	5.6億円	95.3%	5円	新設

水産資源管理対策費260億円組織に占める割合 18%・1人あたり 212円前年度より 3.7%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
非常勤職員手当	1.9億円	0.7%	2円	±0%
諸謝金	59万円	0.01%未満	0円	+1.5%
船員食料手当	1.5億円	0.6%	1円	+4.8%
職員旅費	9,600万円	0.4%	1円	−3.7%
乗船監督旅費	1.2億円	0.4%	1円	−0.4%
捕鯨国際監視員派遣旅費	1,400万円	0.05%	0円	−12.7%
委員等旅費	1,156万円	0.04%	0円	+7.6%
外国人招へい旅費	23万円	0.01%未満	0円	−50%
庁費	2.9億円	1.1%	2円	−3%
船舶運航費	44.8億円	17.2%	37円	+2%
船舶借料	98.7億円	38%	80円	+0.5%
航空機借料	6.9億円	2.7%	6円	+14.3%
招へい外国人滞在費	20万円	0.01%未満	0円	−50.1%
水産資源管理対策調査等委託費	2.6億円	1%	2円	+18.6%
漁業資源調査等委託費	55.6億円	21.4%	45円	+16.9%
さけ・ます漁業協力事業費補助金	7,219万円	0.3%	1円	±0%
水産資源管理対策事業費補助金	6.5億円	2.5%	5円	−14.5%
漁業協定等実施費補助金	2,497万円	0.1%	0円	+24.9%
海洋水産資源開発費補助金	33.5億円	12.9%	27円	−0.7%
漁業調整委員会等交付金	1.7億円	0.6%	1円	−2.1%

令和7年度の当初予算にあった目「水産資源管理対策地方公共団体事業費補助金」（1,000万円）は、令和8年度の当初予算には無い。

船舶建造費2億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 2円前年度より 0.9%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
船舶建造旅費	99万円	0.5%	0円	±0%
船舶建造庁費	26万円	0.1%	0円	−39.7%
船舶建造費	2億円	99.4%	2円	+1%

水産業振興対策費232億円組織に占める割合 16.1%・1人あたり 189円前年度より 6.5%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	52万円	0.01%未満	0円	+2.2%
職員旅費	598万円	0.03%	0円	+0.8%
漁船依頼検査等旅費	518万円	0.02%	0円	+0.9%
委員等旅費	40万円	0.01%未満	0円	−48.3%
庁費	643万円	0.03%	0円	±0%
漁船依頼検査費	34万円	0.01%未満	0円	±0%
先端技術活用水産業推進事業委託費	10.8億円	4.6%	9円	±0%
水産業振興対策調査等委託費	0円	0%	0円	新設
水産業振興対策事業費補助金	212億円	91.2%	173円	−7.4%
漁業経営維持安定資金利子補給等補助金	3.5億円	1.5%	3円	+27.6%
中小漁業関連資金融通円滑化事業費補助金	18万円	0.01%未満	0円	−28.5%
漁業共済事業実施費補助金	2.4億円	1%	2円	−1.6%
共同利用漁船等復旧支援対策費補助金	0円	0%	0円	±0%
水産業振興対策地方公共団体整備費補助金	0円	0%	0円	±0%
漁業信用保険事業交付金	2.2億円	0.9%	2円	−4.5%
漁業共済再共済金支払資金借入金利子交付金	7,356万円	0.3%	1円	+33.6%
水産業改良普及事業交付金	6,625万円	0.3%	1円	±0%

保険料国庫負担金等食料安定供給特別会計へ繰入187億円組織に占める割合 12.9%・1人あたり 152円前年度より 2.8%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
食料安定供給特別会計へ繰入	187億円	100%	152円	+2.8%

漁村活性化対策費43億円組織に占める割合 3%・1人あたり 35円前年度より 4.3%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	70万円	0.02%	0円	−19%
職員旅費	504万円	0.1%	0円	+5.6%
委員等旅費	61万円	0.01%	0円	+0.5%
庁費	348万円	0.08%	0円	+0.2%
漁村活性化対策調査等委託費	4億円	9.2%	3円	−6.5%
漁村活性化対策事業費補助金	14.3億円	33.4%	12円	+7.5%
漁村活性化対策整備費補助金	1億円	2.3%	1円	新設
水産多面的機能発揮対策交付金	12.6億円	29.4%	10円	−1.2%
離島漁業再生支援等交付金	10.9億円	25.5%	9円	−6%

令和7年度の当初予算にあった目のうち、「漁村活性化対策地方公共団体整備費補助金」（1.5億円）と「漁村活性化対策地方公共団体事業費補助金」（1.3億円）は、令和8年度の当初予算には無い。

海岸事業費30.4億円組織に占める割合 2.1%・1人あたり 25円前年度より 2.1%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
海岸事業調査費	936万円	0.3%	0円	±0%
海岸保全施設整備事業費補助	28.3億円	93.2%	23円	+4.9%
後進地域特例法適用団体補助率差額	2億円	6.5%	2円	−25.6%

水産業強化対策費17.5億円組織に占める割合 1.2%・1人あたり 14円前年度より 10.2%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
水産業強化対策整備交付金	16.2億円	92.5%	13円	−11%
水産業強化対策推進交付金	1.3億円	7.5%	1円	±0%

水産基盤整備費358億円組織に占める割合 24.8%・1人あたり 292円前年度より 0.9%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
特定漁港漁場整備費	15.4億円	4.3%	13円	+7.8%
水産基盤整備調査費	4.2億円	1.2%	3円	±0%
水産物供給基盤整備事業費補助	198億円	55.2%	161円	+1.1%
水産資源環境整備事業費補助	113億円	31.5%	92円	+1.5%
漁村総合整備事業費補助	6.5億円	1.8%	5円	−19.3%
水産基盤整備調査費補助	9,000万円	0.3%	1円	±0%
後進地域特例法適用団体等補助率差額	20.5億円	5.7%	17円	−1%

海岸事業調査諸費488万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度と同じ

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員旅費	289万円	59.2%	0円	±0%
庁費	200万円	40.8%	0円	±0%

水産基盤整備事業工事諸費5,158万円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 0円前年度と同じ

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員旅費	4,026万円	78%	0円	±0%
庁費	1,132万円	22%	0円	±0%

漁港施設災害復旧事業費9.8億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 8円前年度より 2.4%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
漁港災害復旧費	8,162万円	8.3%	1円	±0%
漁港施設災害復旧事業費補助	9億円	91.7%	7円	+2.6%

漁港施設災害関連事業費6,100万円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 1円前年度より 27.4%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
漁港施設災害関連事業費補助	6,000万円	98.4%	0円	−15.5%
後進地域特例法適用団体補助率差額	100万円	1.6%	0円	−92.3%

国立研究開発法人水産研究・教育機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
国立研究開発法人水産研究・教育機構施設整備費補助金	0円	—	0円	±0%

漁港施設災害復旧事業工事諸費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員旅費	0円	—	0円	±0%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和8年度の一般会計の当初予算）、総務省統計局「人口推計」（令和8年9月1日現在の概算値）を編集・加工して表示しています。

令和8年度 農林水産省のうち水産庁の歳出

📂 項ごとの内訳

令和8年度農林水産省のうち水産庁の歳出