令和6年度農林水産省のうち水産庁の歳出

令和6年度の農林水産省のうち水産庁の歳出（当初予算）は 1,482億円で、農林水産省の歳出の 7.1%、一般会計の歳出の 0.1%。令和5年度の当初予算より 10.4億円（0.7%）減った。国民 1人あたりでは 1,197円。

当初予算（令和6年度）: 1,482億円
所管に占める割合（令和6年度）: 7.1%
一般会計に占める割合（令和6年度）: 0.1%
国民 1人あたり（令和6年度）: 1,197円
前年度比: 前年度より 0.7%減った
決算の支出済歳出額（令和6年度）: 3,122億円
執行率（令和6年度）: 75.3%

令和6年度の決算では、歳出予算現額 4,146億円のうち支出済歳出額は 3,122億円で、執行率は 75.3%。

📂 項ごとの内訳

水産庁共通費84.7億円組織に占める割合 5.7%・1人あたり 68円前年度より 4.2%増えた執行率 93.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	46.5億円	54.8%	38円	+4.7%	46億円	95.6%
職員諸手当	24.2億円	28.6%	20円	+5.8%	24.4億円	97.7%
超過勤務手当	8.3億円	9.8%	7円	+3.7%	6.8億円	81.7%
委員手当	1,172万円	0.1%	0円	+0.3%	840万円	75%
非常勤職員手当	1,016万円	0.1%	0円	±0%	628万円	64.7%
短時間勤務職員給与	1.6億円	1.8%	1円	−16.8%	1.2億円	83.4%
児童手当	5,099万円	0.6%	0円	+10.2%	4,733万円	97%
諸謝金	3,038万円	0.4%	0円	±0%	2,455万円	80.8%
職員旅費	5,190万円	0.6%	0円	−5.1%	3,210万円	61.9%
災害検査旅費	874万円	0.1%	0円	±0%	825万円	94.4%
施設施工旅費	31万円	0.01%未満	0円	−28.4%	25万円	80.3%
委員等旅費	2,824万円	0.3%	0円	±0%	1,527万円	54.1%
庁費	2億円	2.3%	2円	−0.4%	1.9億円	94.6%
施設施工庁費	5万円	0.01%未満	0円	−37.5%	0円	0%
土地建物借料	496万円	0.06%	0円	+0.2%	463万円	93.4%
各所修繕	447万円	0.05%	0円	+7.1%	333万円	74.6%
情報処理業務庁費	0円	0%	0円	−100%	—	—
施設整備費	1,563万円	0.2%	0円	+2.3%	486万円	7.4%
国有資産所在市町村交付金	124万円	0.01%	0円	−4.6%	124万円	99.6%
交際費	4万円	0.01%未満	0円	±0%	1万円	27.2%

食料安全保障確立対策費6.4億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 5円前年度と同じ執行率 82.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
政府開発援助職員旅費	985万円	1.5%	0円	±0%	554万円	56.2%
政府開発援助庁費	125万円	0.2%	0円	±0%	77万円	61.7%
政府開発援助食料安全保障確立対策調査等委託費	2,257万円	3.5%	0円	±0%	2,234万円	99%
政府開発援助食料安全保障確立対策事業費補助金	6億円	94.7%	5円	±0%	5.9億円	82.3%

国立研究開発法人水産研究・教育機構運営費171億円組織に占める割合 11.5%・1人あたり 138円前年度より 0.3%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人水産研究・教育機構研究・教育勘定運営費交付金	150億円	88%	121円	+0.7%	151億円	100%
国立研究開発法人水産研究・教育機構海洋水産資源開発勘定運営費交付金	20.5億円	12%	17円	−2%	20.5億円	100%

水産資源管理対策費256億円組織に占める割合 17.3%・1人あたり 207円前年度より 1.4%減った執行率 93.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	2億円	0.8%	2円	+0.1%	1.5億円	75.7%
諸謝金	59万円	0.01%未満	0円	±0%	57万円	96.9%
職員旅費	9,058万円	0.4%	1円	+26.1%	8,224万円	90.8%
乗船監督旅費	1.2億円	0.5%	1円	±0%	1.1億円	88.2%
捕鯨国際監視員派遣旅費	1,604万円	0.06%	0円	±0%	861万円	53.7%
航海日当食卓料	2億円	0.8%	2円	+0.4%	1.9億円	95.5%
委員等旅費	1,071万円	0.04%	0円	+0.1%	1,006万円	93.9%
外国人招へい旅費	46万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
庁費	2.9億円	1.1%	2円	+11.1%	2.7億円	93.6%
船舶運航費	49.5億円	19.3%	40円	+4.4%	49.8億円	98.8%
船舶借料	98.2億円	38.4%	79円	±0%	98.1億円	99.9%
航空機借料	6.1億円	2.4%	5円	±0%	6.1億円	100%
招へい外国人滞在費	40万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
漁業資源調査等委託費	47.7億円	18.6%	39円	−13.5%	46.9億円	91%
水産資源管理対策調査等委託費	2.2億円	0.8%	2円	±0%	3.8億円	62.3%
水産資源管理対策事業費補助金	8.2億円	3.2%	7円	+19.9%	8.9億円	63.3%
漁業協定等実施費補助金	3,273万円	0.1%	0円	±0%	3,268万円	99.9%
さけ・ます漁業協力事業費補助金	7,994万円	0.3%	1円	±0%	7,925万円	99.1%
水産資源管理対策地方公共団体事業費補助金	1,000万円	0.04%	0円	±0%	0円	0%
海洋水産資源開発費補助金	31.7億円	12.4%	26円	±0%	31.3億円	98.7%
漁業調整委員会等交付金	1.8億円	0.7%	1円	±0%	1.7億円	98.9%

船舶建造費2億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 2円前年度より 48.7%増えた執行率 10.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
船舶建造旅費	99万円	0.5%	0円	+23.8%	45万円	20.6%
船舶建造庁費	42万円	0.2%	0円	+23.7%	0円	0%
船舶建造費	2億円	99.3%	2円	+48.9%	2.4億円	10.7%

水産業振興対策費306億円組織に占める割合 20.6%・1人あたり 247円前年度より 0.7%減った執行率 92.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	51万円	0.01%未満	0円	±0%	38万円	75.5%
職員旅費	593万円	0.02%	0円	+0.1%	400万円	67.5%
漁船依頼検査等旅費	513万円	0.02%	0円	±0%	366万円	71.3%
委員等旅費	77万円	0.01%未満	0円	±0%	10万円	13.2%
庁費	643万円	0.02%	0円	±0%	454万円	70.6%
漁船依頼検査費	34万円	0.01%未満	0円	±0%	27万円	78.1%
先端技術活用水産業推進事業委託費	10.8億円	3.5%	9円	+231.6%	10.5億円	97%
水産業振興対策調査等委託費	0円	0%	0円	−100%	—	—
水産業振興対策事業費補助金	285億円	93.3%	230円	−0.9%	1,062億円	96.9%
漁業経営維持安定資金利子補給等補助金	3.6億円	1.2%	3円	+21.1%	2億円	83.5%
中小漁業関連資金融通円滑化事業費補助金	55万円	0.01%未満	0円	−10.8%	0円	0%
漁業共済事業実施費補助金	2.4億円	0.8%	2円	±0%	2.4億円	100%
水産業振興対策地方公共団体整備費補助金	0円	0%	0円	新設	48.2億円	44.6%
漁業信用保険事業交付金	2.3億円	0.7%	2円	+0.7%	2.1億円	93.1%
漁業共済再共済金支払資金借入金利子交付金	5,450万円	0.2%	0円	−17.6%	4,688万円	100%
水産業改良普及事業交付金	6,843万円	0.2%	1円	±0%	6,834万円	99.9%
共同利用漁船等復旧支援対策費補助金	—	—	—	—	2.4億円	45.2%

保険料国庫負担金等食料安定供給特別会計へ繰入193億円組織に占める割合 13%・1人あたり 156円前年度より 1.6%増えた執行率 94.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
食料安定供給特別会計へ繰入	193億円	100%	156円	+1.6%	182億円	94.1%

漁村活性化対策費47.7億円組織に占める割合 3.2%・1人あたり 39円前年度より 9.5%減った執行率 54.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	86万円	0.02%	0円	±0%	44万円	51.6%
職員旅費	477万円	0.1%	0円	+1.6%	446万円	93.6%
委員等旅費	60万円	0.01%	0円	+0.3%	46万円	76.7%
庁費	348万円	0.07%	0円	+0.5%	188万円	54%
漁村活性化対策調査等委託費	4.2億円	8.8%	3円	−10.6%	4.7億円	80.1%
漁村活性化対策事業費補助金	11.7億円	24.6%	9円	+0.9%	16.8億円	52.6%
漁村活性化対策地方公共団体整備費補助金	4.5億円	9.4%	4円	−25%	5.2億円	71.5%
漁村活性化対策地方公共団体事業費補助金	0円	0%	0円	新設	9,585万円	12.8%
水産多面的機能発揮対策交付金	13.7億円	28.6%	11円	−12.8%	37.9億円	48.5%
離島漁業再生支援等交付金	13.5億円	28.3%	11円	−7.6%	12.4億円	91.9%

海岸事業費30.3億円組織に占める割合 2%・1人あたり 24円前年度より 2.9%増えた執行率 60.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
海岸事業調査費	936万円	0.3%	0円	±0%	770万円	82.2%
海岸保全施設整備事業費補助	27.3億円	90.1%	22円	+1.1%	38.8億円	59%
後進地域特例法適用団体補助率差額	2.9億円	9.6%	2円	+23.3%	2.6億円	91%

水産業強化対策費19.5億円組織に占める割合 1.3%・1人あたり 16円前年度より 18.7%減った執行率 44.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
水産業強化対策整備交付金	18.2億円	93.3%	15円	−16.2%	24.2億円	44.1%
水産業強化対策推進交付金	1.3億円	6.7%	1円	−42.5%	8,544万円	65.2%

水産基盤整備費354億円組織に占める割合 23.9%・1人あたり 286円前年度より 0.5%減った執行率 59.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
特定漁港漁場整備費	13.6億円	3.8%	11円	−9.9%	13.9億円	79.8%
水産基盤整備調査費	4.2億円	1.2%	3円	±0%	17.1億円	97.6%
水産物供給基盤整備事業費補助	200億円	56.3%	161円	+1%	296億円	53.3%
水産資源環境整備事業費補助	104億円	29.3%	84円	−0.8%	125億円	66.7%
漁村総合整備事業費補助	12.3億円	3.5%	10円	+13.3%	12.2億円	67.1%
水産基盤整備調査費補助	9,000万円	0.3%	1円	+20%	1.1億円	88.5%
後進地域特例法適用団体等補助率差額	20億円	5.7%	16円	−12.9%	19.2億円	99.7%

海岸事業調査諸費489万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 81.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	289万円	59.1%	0円	±0%	224万円	77.4%
庁費	200万円	40.9%	0円	±0%	173万円	86.6%

水産基盤整備事業工事諸費5,214万円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 0円前年度より 1%減った執行率 85.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	4,038万円	77.4%	0円	−0.4%	3,422万円	84.7%
庁費	1,176万円	22.6%	0円	−3%	1,041万円	88.5%

漁港施設災害復旧事業費10.2億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 8円前年度より 5.2%減った執行率 26.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
漁港災害復旧費	8,162万円	8%	1円	±0%	7.3億円	32.2%
漁港施設災害復旧事業費補助	9.4億円	92%	8円	−5.6%	38億円	26.1%

漁港施設災害関連事業費1.5億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 1円前年度より 75.9%増えた執行率 31.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
漁港施設災害関連事業費補助	1.1億円	74%	1円	+31.7%	2.7億円	28.5%
後進地域特例法適用団体補助率差額	3,800万円	26%	0円	+3700%	3,800万円	100%

国立研究開発法人水産研究・教育機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った執行率 0.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人水産研究・教育機構施設整備費補助金	0円	—	0円	−100%	400万円	0.8%

国立研究開発法人水産研究・教育機構船舶建造費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設執行率 97.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人水産研究・教育機構船舶建造費補助金	0円	—	0円	新設	47.6億円	97.7%

科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人水産研究・教育機構研究・教育勘定運営費交付金	—	—	—	—	4億円	100%

沖縄開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 62%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
特定漁港漁場整備費	—	—	—	—	7.4億円	52.1%
水産基盤整備事業費補助	—	—	—	—	36.9億円	64.5%

漁港施設災害復旧事業工事諸費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 97.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	—	—	—	—	115万円	97.2%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 76%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	11億円	76%

地球環境保全等試験研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 83%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
試験研究調査委託費	—	—	—	—	332万円	83%

地方創生基盤整備事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 70.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
地方創生整備推進交付金	—	—	—	—	22.3億円	70.3%

離島振興事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 59.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
海岸保全施設整備事業費補助	—	—	—	—	3.5億円	81.8%
水産基盤整備事業費補助	—	—	—	—	116億円	58.8%

放射能調査研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 55.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	—	—	—	—	50万円	50.3%
放射能測定調査委託費	—	—	—	—	8,000万円	55.5%

北海道開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 70.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
特定漁港漁場整備費	—	—	—	—	185億円	76.8%
水産基盤整備作業船整備費	—	—	—	—	1,800万円	100%
水産基盤整備営繕宿舎費	—	—	—	—	2,601万円	98.5%
海岸保全施設整備事業費補助	—	—	—	—	8.4億円	80%
水産基盤整備事業費補助	—	—	—	—	170億円	63.8%
水産基盤整備調査費補助	—	—	—	—	177万円	88.3%

防災・減災対策等強化事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
海岸保全施設整備事業費補助	—	—	—	—	1.2億円	100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和6年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和6年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。

令和6年度 農林水産省のうち水産庁の歳出

📂 項ごとの内訳

令和6年度農林水産省のうち水産庁の歳出