令和3年度農林水産省のうち水産庁の歳出

令和3年度の農林水産省のうち水産庁の歳出（当初予算）は 1,491億円で、農林水産省の歳出の 7%、一般会計の歳出の 0.1%。令和2年度の当初予算より 51.2億円（3.3%）減った。国民 1人あたりでは 1,188円。

当初予算（令和3年度）: 1,491億円
所管に占める割合（令和3年度）: 7%
一般会計に占める割合（令和3年度）: 0.1%
国民 1人あたり（令和3年度）: 1,188円
前年度比: 前年度より 3.3%減った
決算の支出済歳出額（令和3年度）: 3,276億円
執行率（令和3年度）: 80.1%

令和3年度の決算では、歳出予算現額 4,088億円のうち支出済歳出額は 3,276億円で、執行率は 80.1%。

令和2年度の当初予算にあった項「水産庁施設費」（7,708万円）は、令和3年度の当初予算には無い。

📂 項ごとの内訳

水産庁共通費78.1億円組織に占める割合 5.2%・1人あたり 62円前年度より 0.9%減った執行率 97.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	42.4億円	54.2%	34円	−1.2%	41.9億円	99.3%
職員諸手当	22億円	28.2%	18円	−3%	21.6億円	99.7%
超過勤務手当	7.7億円	9.9%	6円	+2.2%	7.1億円	91.5%
委員手当	1,089万円	0.1%	0円	+21.2%	1,263万円	96.9%
非常勤職員手当	1,016万円	0.1%	0円	±0%	833万円	81.9%
短時間勤務職員給与	1.7億円	2.2%	1円	+24.2%	1.1億円	96.8%
児童手当	5,137万円	0.7%	0円	−3.8%	4,199万円	90%
諸謝金	2,890万円	0.4%	0円	−1.8%	2,527万円	87.4%
職員旅費	5,748万円	0.7%	0円	−2.7%	1,436万円	25%
災害検査旅費	878万円	0.1%	0円	−1.1%	681万円	77.6%
施設施工旅費	64万円	0.01%	0円	新設	39万円	33.5%
委員等旅費	3,135万円	0.4%	0円	+5.9%	683万円	21.8%
庁費	2.1億円	2.7%	2円	−2.3%	2.1億円	99%
情報処理業務庁費	699万円	0.09%	0円	+16.6%	542万円	77.5%
施設施工庁費	41万円	0.01%	0円	新設	55万円	23.5%
土地建物借料	498万円	0.06%	0円	±0%	463万円	92.9%
各所修繕	468万円	0.06%	0円	−5%	392万円	83.7%
施設整備費	632万円	0.08%	0円	新設	4,539万円	81.9%
国有資産所在市町村交付金	144万円	0.02%	0円	−5.6%	144万円	99.7%
交際費	4万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%

食料安全保障確立対策費6.4億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 5円前年度より 1.2%増えた執行率 98.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
政府開発援助職員旅費	985万円	1.5%	0円	±0%	225万円	22.9%
政府開発援助庁費	125万円	0.2%	0円	±0%	85万円	68.1%
政府開発援助食料安全保障確立対策調査等委託費	2,300万円	3.6%	0円	−54.9%	2,287万円	99.4%
政府開発援助食料安全保障確立対策事業費補助金	6.1億円	94.7%	5円	+6.3%	6.1億円	100%

国立研究開発法人水産研究・教育機構運営費172億円組織に占める割合 11.5%・1人あたり 137円前年度より 1.3%増えた執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人水産研究・教育機構研究・教育勘定運営費交付金	151億円	87.7%	120円	+1.5%	151億円	100%
国立研究開発法人水産研究・教育機構海洋水産資源開発勘定運営費交付金	21.1億円	12.3%	17円	−0.1%	21.1億円	100%

国立研究開発法人水産研究・教育機構施設整備費2.9億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 2円前年度より 15%減った執行率 99.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人水産研究・教育機構施設整備費補助金	2.9億円	100%	2円	−15%	2.9億円	99.9%

水産資源回復対策費289億円組織に占める割合 19.4%・1人あたり 230円前年度より 3.5%増えた執行率 85%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	1.9億円	0.7%	2円	+2.2%	1.5億円	77.6%
諸謝金	76万円	0.01%未満	0円	±0%	56万円	73.5%
職員旅費	7,775万円	0.3%	1円	−3.3%	3,916万円	50.4%
乗船監督旅費	1.2億円	0.4%	1円	−2%	1.1億円	89.2%
捕鯨国際監視員派遣旅費	1,604万円	0.06%	0円	±0%	0円	0%
航海日当食卓料	1.7億円	0.6%	1円	−0.9%	1.6億円	93%
委員等旅費	1,134万円	0.04%	0円	±0%	124万円	10.9%
外国人招へい旅費	46万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
庁費	2.6億円	0.9%	2円	−1.6%	2.4億円	93.4%
情報処理業務庁費	50万円	0.01%未満	0円	−5.5%	49万円	97.7%
船舶運航費	46.1億円	16%	37円	+8%	44.6億円	96.7%
船舶借料	98.4億円	34.1%	78円	±0%	98.3億円	99.9%
航空機借料	6.1億円	2.1%	5円	±0%	6.1億円	100%
招へい外国人滞在費	40万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
自動車重量税	0円	0%	0円	−100%	—	—
漁業資源調査等委託費	62億円	21.5%	49円	+11.4%	53.8億円	84%
水産資源回復対策調査等委託費	21.3億円	7.4%	17円	+3.5%	20.4億円	92.2%
水産資源回復対策事業費補助金	11.6億円	4%	9円	−3.4%	13.8億円	30.9%
さけ・ます漁業協力事業費補助金	1.2億円	0.4%	1円	±0%	1億円	99%
海洋水産資源開発費補助金	31.2億円	10.8%	25円	−1%	28.7億円	92%
漁業協定等実施費補助金	3,566万円	0.1%	0円	+17%	3,112万円	87.3%
水産資源回復対策地方公共団体事業費補助金	1,000万円	0.03%	0円	±0%	0円	0%
漁業調整委員会等交付金	1.8億円	0.6%	1円	±0%	1.8億円	97%

船舶建造費47.8億円組織に占める割合 3.2%・1人あたり 38円前年度より 56.5%増えた執行率 62.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
船舶建造旅費	921万円	0.2%	0円	+8.5%	727万円	78.9%
船舶建造庁費	204万円	0.04%	0円	+9.1%	85万円	41.7%
船舶建造費	47.6億円	99.8%	38円	+56.6%	29.9億円	62.8%

漁業経営安定対策費269億円組織に占める割合 18.1%・1人あたり 214円前年度より 15.7%減った執行率 91.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	56万円	0.01%未満	0円	±0%	49万円	87.6%
職員旅費	386万円	0.01%	0円	−5.9%	121万円	31.3%
漁船依頼検査等旅費	512万円	0.02%	0円	±0%	386万円	75.4%
委員等旅費	52万円	0.01%未満	0円	±0%	39万円	74.9%
庁費	1,518万円	0.06%	0円	−1.5%	1,338万円	88.1%
漁船依頼検査費	34万円	0.01%未満	0円	±0%	34万円	99.9%
漁業経営安定対策事業費補助金	257億円	95.3%	204円	−17.1%	1,248億円	96.2%
漁業経営維持安定資金利子補給等補助金	3.8億円	1.4%	3円	+164.8%	1.7億円	75.9%
中小漁業関連資金融通円滑化事業費補助金	2.5億円	0.9%	2円	−0.2%	1.8億円	83.5%
漁業共済事業実施費補助金	2.5億円	0.9%	2円	±0%	2.5億円	100%
漁業信用保険事業交付金	2.8億円	1%	2円	+12.7%	2.3億円	82.1%
漁業共済再共済金支払資金借入金利子交付金	559万円	0.02%	0円	新設	559万円	100%
水産業改良普及事業交付金	6,870万円	0.3%	1円	±0%	6,870万円	100%
株式会社日本政策金融公庫出資金	0円	0%	0円	新設	66.5億円	100%
漁業経営安定対策地方公共団体整備費補助金	—	—	—	—	42.3億円	36.8%

保険料国庫負担金等食料安定供給特別会計へ繰入177億円組織に占める割合 11.9%・1人あたり 141円前年度より 0.8%減った執行率 98.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
食料安定供給特別会計へ繰入	177億円	100%	141円	−0.8%	175億円	98.6%

漁村振興対策費47億円組織に占める割合 3.2%・1人あたり 37円前年度より 16.4%減った執行率 59.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	63万円	0.01%	0円	±0%	63万円	99.4%
職員旅費	304万円	0.06%	0円	−5.9%	231万円	75.8%
委員等旅費	21万円	0.01%未満	0円	±0%	20万円	98.2%
庁費	111万円	0.02%	0円	±0%	89万円	80.6%
情報処理業務庁費	252万円	0.05%	0円	±0%	228万円	90.4%
漁村振興対策調査等委託費	1.4億円	3%	1円	+61.5%	1.4億円	98.2%
漁村振興対策事業費補助金	5.8億円	12.3%	5円	新設	24.7億円	46.4%
漁村振興対策地方公共団体整備費補助金	8億円	17%	6円	−20%	10.2億円	80.2%
水産多面的機能発揮対策交付金	17.1億円	36.4%	14円	−22.6%	17.4億円	55.5%
離島漁業再生支援等交付金	14.6億円	31.1%	12円	±0%	13.8億円	94.1%

令和2年度の当初予算にあった目のうち、「水産物加工・流通等対策事業費補助金」（7.2億円）と「水産物加工・流通等対策調査等委託費」（1.4億円）は、令和3年度の当初予算には無い。

海岸事業費22億円組織に占める割合 1.5%・1人あたり 18円前年度より 77.2%増えた執行率 56.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
海岸事業調査費	936万円	0.4%	0円	±0%	880万円	94%
海岸保全施設整備事業費補助	20.9億円	94.6%	17円	+92.3%	21.6億円	54.8%
後進地域特例法適用団体補助率差額	1.1億円	4.9%	1円	−27.3%	1.1億円	100%

水産基盤整備費341億円組織に占める割合 22.9%・1人あたり 272円前年度より 9.1%減った執行率 65.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
特定漁港漁場整備費	20.5億円	6%	16円	−16%	22.6億円	83.4%
水産基盤整備調査費	4.2億円	1.2%	3円	±0%	4.2億円	99.6%
水産物供給基盤整備事業費補助	180億円	52.7%	143円	−14.2%	310億円	61.9%
水産資源環境整備事業費補助	99.9億円	29.3%	80円	−7.4%	110億円	66.4%
漁村総合整備事業費補助	8.6億円	2.5%	7円	新設	5億円	55%
水産基盤整備調査費補助	7,200万円	0.2%	1円	−15.3%	6,575万円	87.1%
後進地域特例法適用団体等補助率差額	27.5億円	8.1%	22円	−2.7%	27.5億円	100%

水産業強化対策費26.5億円組織に占める割合 1.8%・1人あたり 21円前年度より 32.4%増えた執行率 47.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
水産業強化対策整備交付金	25.6億円	96.4%	20円	+34%	17.5億円	46.9%
水産業強化対策推進交付金	9,457万円	3.6%	1円	+0.1%	7,900万円	83.5%

海岸事業調査諸費489万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 1%減った執行率 57.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	207万円	42.4%	0円	+0.2%	9万円	4.2%
庁費	282万円	57.6%	0円	−1.9%	270万円	96%

水産基盤整備事業工事諸費5,566万円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 0円前年度より 0.09%減った執行率 42.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	4,065万円	73%	0円	−0.2%	990万円	24.4%
庁費	1,502万円	27%	0円	+0.3%	1,380万円	91.9%

漁港施設災害復旧事業費11.2億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 9円前年度より 0.8%増えた執行率 61%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
漁港災害復旧費	8,145万円	7.3%	1円	±0%	0円	0%
漁港施設災害復旧事業費補助	10.4億円	92.7%	8円	+0.9%	46.7億円	61.6%

漁港施設災害関連事業費2,700万円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 0円前年度より 22.7%増えた執行率 4.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
漁港施設災害関連事業費補助	2,600万円	96.3%	0円	+23.8%	4,927万円	4.2%
後進地域特例法適用団体補助率差額	100万円	3.7%	0円	±0%	0円	0%

沖縄開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 72.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
特定漁港漁場整備費	—	—	—	—	2.2億円	31.5%
水産基盤整備事業費補助	—	—	—	—	45.5億円	77%
水産基盤整備調査費補助	—	—	—	—	781万円	97.6%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報通信技術調達等適正・効率化推進委託費	—	—	—	—	0円	0%

地球環境保全等試験研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 93.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
試験研究調査委託費	—	—	—	—	499万円	93.6%

地方創生基盤整備事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 72.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
地方創生整備推進交付金	—	—	—	—	17.1億円	72.4%

離島振興事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 60.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
水産基盤整備事業費補助	—	—	—	—	124億円	60.8%

放射能調査研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 97.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	—	—	—	—	31万円	20.7%
放射能測定調査委託費	—	—	—	—	1.2億円	98.6%

北海道開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 72.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
特定漁港漁場整備費	—	—	—	—	195億円	75.9%
水産基盤整備作業船整備費	—	—	—	—	1,800万円	100%
水産基盤整備営繕宿舎費	—	—	—	—	2,302万円	93.3%
海岸保全施設整備事業費補助	—	—	—	—	2.4億円	70.6%
水産基盤整備事業費補助	—	—	—	—	149億円	68%
水産基盤整備調査費補助	—	—	—	—	1,192万円	99.3%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和3年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和3年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。

令和3年度 農林水産省のうち水産庁の歳出

📂 項ごとの内訳

令和3年度農林水産省のうち水産庁の歳出