令和4年度農林水産省のうち水産庁の歳出

令和4年度の農林水産省のうち水産庁の歳出（当初予算）は 1,506億円で、農林水産省の歳出の 7.2%、一般会計の歳出の 0.1%。令和3年度の当初予算より 14.9億円（1%）増えた。国民 1人あたりでは 1,205円。

当初予算（令和4年度）: 1,506億円
所管に占める割合（令和4年度）: 7.2%
一般会計に占める割合（令和4年度）: 0.1%
国民 1人あたり（令和4年度）: 1,205円
前年度比: 前年度より 1%増えた
決算の支出済歳出額（令和4年度）: 3,129億円
執行率（令和4年度）: 80.1%

令和4年度の決算では、歳出予算現額 3,908億円のうち支出済歳出額は 3,129億円で、執行率は 80.1%。

📂 項ごとの内訳

水産庁共通費78.1億円組織に占める割合 5.2%・1人あたり 63円前年度とほぼ同じ執行率 98.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	43.1億円	55.2%	35円	+1.8%	43.4億円	100%
職員諸手当	21.1億円	27%	17円	−3.9%	21.9億円	99.7%
超過勤務手当	8億円	10.2%	6円	+3.1%	7.2億円	90.3%
委員手当	1,089万円	0.1%	0円	±0%	782万円	71.8%
非常勤職員手当	1,016万円	0.1%	0円	±0%	923万円	90.8%
短時間勤務職員給与	1.7億円	2.2%	1円	+1.8%	1.2億円	93.8%
児童手当	4,962万円	0.6%	0円	−3.4%	4,145万円	96.6%
諸謝金	2,929万円	0.4%	0円	+1.3%	2,495万円	85.2%
職員旅費	5,482万円	0.7%	0円	−4.6%	3,711万円	67.7%
災害検査旅費	878万円	0.1%	0円	±0%	825万円	94.1%
施設施工旅費	4万円	0.01%未満	0円	−93.1%	4万円	97.7%
委員等旅費	2,809万円	0.4%	0円	−10.4%	1,292万円	46%
庁費	2億円	2.6%	2円	−5.1%	2億円	99.7%
情報処理業務庁費	7万円	0.01%未満	0円	−99%	7万円	99.5%
施設施工庁費	15万円	0.01%未満	0円	−64%	12万円	82.3%
土地建物借料	495万円	0.06%	0円	−0.6%	463万円	93.4%
各所修繕	407万円	0.05%	0円	−13.1%	336万円	82.6%
施設整備費	1,576万円	0.2%	0円	+149.5%	935万円	59.3%
国有資産所在市町村交付金	138万円	0.02%	0円	−4.6%	137万円	99.6%
交際費	4万円	0.01%未満	0円	±0%	6,930円	16.5%

食料安全保障確立対策費6.3億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 5円前年度より 1.2%減った執行率 98.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
政府開発援助職員旅費	985万円	1.6%	0円	±0%	175万円	17.8%
政府開発援助庁費	125万円	0.2%	0円	±0%	116万円	92.5%
政府開発援助食料安全保障確立対策調査等委託費	2,300万円	3.6%	0円	±0%	2,292万円	99.7%
政府開発援助食料安全保障確立対策事業費補助金	6億円	94.6%	5円	−1.2%	6億円	100%

国立研究開発法人水産研究・教育機構運営費171億円組織に占める割合 11.3%・1人あたり 137円前年度より 0.5%減った執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人水産研究・教育機構研究・教育勘定運営費交付金	150億円	87.7%	120円	−0.5%	150億円	100%
国立研究開発法人水産研究・教育機構海洋水産資源開発勘定運営費交付金	21億円	12.3%	17円	−0.6%	21億円	100%

国立研究開発法人水産研究・教育機構施設整備費2.5億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 2円前年度より 15%減った執行率 39.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人水産研究・教育機構施設整備費補助金	2.5億円	100%	2円	−15%	9,831万円	39.7%

水産資源回復対策費275億円組織に占める割合 18.2%・1人あたり 220円前年度より 4.8%減った執行率 92.3%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
非常勤職員手当	2億円	0.7%	2円	+1.3%	1.4億円	74.3%
諸謝金	76万円	0.01%未満	0円	+0.5%	39万円	51.4%
職員旅費	7,732万円	0.3%	1円	−0.6%	6,890万円	89.1%
乗船監督旅費	1.2億円	0.4%	1円	−0.2%	1.1億円	91%
捕鯨国際監視員派遣旅費	1,604万円	0.06%	0円	±0%	997万円	62.2%
航海日当食卓料	2億円	0.7%	2円	+14.2%	1.8億円	89.5%
委員等旅費	1,138万円	0.04%	0円	+0.3%	905万円	79.6%
外国人招へい旅費	46万円	0.01%未満	0円	−0.2%	0円	0%
庁費	2.7億円	1%	2円	+4.8%	2.7億円	98.8%
情報処理業務庁費	49万円	0.01%未満	0円	−2.2%	0円	0%
船舶運航費	40.7億円	14.8%	33円	−11.9%	47.2億円	99.4%
船舶借料	97.8億円	35.6%	78円	−0.6%	97.8億円	100%
航空機借料	6.1億円	2.2%	5円	±0%	6.1億円	100%
招へい外国人滞在費	40万円	0.01%未満	0円	±0%	0円	0%
漁業資源調査等委託費	58.7億円	21.4%	47円	−5.2%	56億円	97%
水産資源回復対策調査等委託費	16.2億円	5.9%	13円	−24.2%	15.9億円	95.3%
水産資源回復対策事業費補助金	11.8億円	4.3%	9円	+1.9%	23億円	55.2%
さけ・ます漁業協力事業費補助金	1億円	0.4%	1円	−12.6%	1億円	98.8%
海洋水産資源開発費補助金	31.3億円	11.4%	25円	+0.4%	30.1億円	96.3%
漁業協定等実施費補助金	3,373万円	0.1%	0円	−5.4%	3,371万円	100%
水産資源回復対策地方公共団体事業費補助金	1,000万円	0.04%	0円	±0%	0円	0%
漁業調整委員会等交付金	1.8億円	0.7%	1円	±0%	1.8億円	97.3%

船舶建造費19.7億円組織に占める割合 1.3%・1人あたり 16円前年度より 58.8%減った執行率 99.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
船舶建造旅費	397万円	0.2%	0円	−56.9%	236万円	55.4%
船舶建造庁費	51万円	0.03%	0円	−74.9%	52万円	75.6%
船舶建造費	19.7億円	99.8%	16円	−58.8%	37.4億円	100%

漁業経営安定対策費307億円組織に占める割合 20.4%・1人あたり 246円前年度より 14%増えた執行率 93.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	56万円	0.01%未満	0円	±0%	32万円	57.6%
職員旅費	379万円	0.01%	0円	−1.9%	320万円	84.6%
漁船依頼検査等旅費	513万円	0.02%	0円	+0.2%	404万円	78.7%
委員等旅費	53万円	0.01%未満	0円	+1.5%	10万円	18%
庁費	610万円	0.02%	0円	−59.9%	584万円	95.8%
漁船依頼検査費	34万円	0.01%未満	0円	±0%	31万円	91.4%
漁業経営安定対策事業費補助金	294億円	95.9%	236円	+14.7%	1,128億円	98.5%
漁業経営維持安定資金利子補給等補助金	2.6億円	0.9%	2円	−30.6%	1.7億円	76.9%
中小漁業関連資金融通円滑化事業費補助金	2.9億円	0.9%	2円	+18.1%	1.8億円	52.7%
漁業共済事業実施費補助金	2.5億円	0.8%	2円	−0.1%	2.5億円	100%
漁業経営安定対策地方公共団体整備費補助金	0円	0%	0円	新設	66億円	53.1%
漁業信用保険事業交付金	3億円	1%	2円	+7.4%	2.2億円	73.9%
漁業共済再共済金支払資金借入金利子交付金	7,467万円	0.2%	1円	+1236.5%	7,352万円	100%
水産業改良普及事業交付金	6,843万円	0.2%	1円	−0.4%	6,840万円	100%

保険料国庫負担金等食料安定供給特別会計へ繰入176億円組織に占める割合 11.7%・1人あたり 141円前年度より 0.7%減った執行率 99.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
食料安定供給特別会計へ繰入	176億円	100%	141円	−0.7%	176億円	99.8%

漁村振興対策費44.4億円組織に占める割合 2.9%・1人あたり 36円前年度より 5.6%減った執行率 57.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	63万円	0.01%	0円	±0%	11万円	17.9%
職員旅費	297万円	0.07%	0円	−2.5%	210万円	70.9%
委員等旅費	21万円	0.01%未満	0円	±0%	4万円	20.1%
庁費	111万円	0.02%	0円	±0%	110万円	99.2%
情報処理業務庁費	252万円	0.06%	0円	±0%	0円	0%
漁村振興対策調査等委託費	1.5億円	3.4%	1円	+6.5%	1.4億円	91.6%
漁村振興対策事業費補助金	5.6億円	12.6%	4円	−3.4%	43.5億円	49%
漁村振興対策地方公共団体整備費補助金	6.4億円	14.5%	5円	−19.4%	5億円	57.8%
水産多面的機能発揮対策交付金	16.1億円	36.3%	13円	−5.8%	26.6億円	60.7%
離島漁業再生支援等交付金	14.6億円	33%	12円	±0%	13.5億円	92.1%

海岸事業費29.3億円組織に占める割合 1.9%・1人あたり 23円前年度より 32.8%増えた執行率 52.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
海岸事業調査費	936万円	0.3%	0円	±0%	858万円	91.6%
海岸保全施設整備事業費補助	27.3億円	93.4%	22円	+31.1%	28.1億円	50.5%
後進地域特例法適用団体補助率差額	1.8億円	6.3%	1円	+68.8%	1.8億円	100%

水産基盤整備費358億円組織に占める割合 23.8%・1人あたり 287円前年度より 5%増えた執行率 61.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
特定漁港漁場整備費	20.6億円	5.7%	16円	+0.1%	18.6億円	77.1%
水産基盤整備調査費	4.2億円	1.2%	3円	±0%	4.2億円	99.4%
水産物供給基盤整備事業費補助	200億円	55.9%	160円	+11.3%	277億円	57.9%
水産資源環境整備事業費補助	101億円	28.1%	81円	+1%	107億円	64.1%
漁村総合整備事業費補助	11.4億円	3.2%	9円	+33.1%	10.1億円	62.8%
水産基盤整備調査費補助	9,000万円	0.3%	1円	+25%	8,735万円	87.7%
後進地域特例法適用団体等補助率差額	20.1億円	5.6%	16円	−26.9%	20.1億円	100%

水産業強化対策費26.5億円組織に占める割合 1.8%・1人あたり 21円前年度と同じ執行率 46.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
水産業強化対策整備交付金	25.4億円	95.8%	20円	−0.7%	20.8億円	46.4%
水産業強化対策推進交付金	1.1億円	4.2%	1円	+18.9%	7,586万円	66%

海岸事業調査諸費489万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度とほぼ同じ執行率 78.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	207万円	42.4%	0円	+0.1%	103万円	49.6%
庁費	281万円	57.6%	0円	−0.1%	281万円	99.8%

水産基盤整備事業工事諸費5,266万円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 0円前年度より 5.4%減った執行率 69.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	4,055万円	77%	0円	−0.2%	2,461万円	60.7%
庁費	1,212万円	23%	0円	−19.3%	1,202万円	99.2%

漁港施設災害復旧事業費11.3億円組織に占める割合 0.8%・1人あたり 9円前年度より 1.3%増えた執行率 40.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
漁港災害復旧費	8,162万円	7.2%	1円	+0.2%	0円	0%
漁港施設災害復旧事業費補助	10.5億円	92.8%	8円	+1.4%	25億円	41.2%

漁港施設災害関連事業費2,000万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円前年度より 25.9%減った執行率 23.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
漁港施設災害関連事業費補助	1,900万円	95%	0円	−26.9%	3.3億円	23.1%
後進地域特例法適用団体補助率差額	100万円	5%	0円	±0%	0円	0%

沖縄開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 60.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
特定漁港漁場整備費	—	—	—	—	7億円	51.6%
水産基盤整備事業費補助	—	—	—	—	33.8億円	62.3%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 96%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	4.3億円	91%
情報通信技術調達等適正・効率化推進委託費	—	—	—	—	6億円	100%

地球環境保全等試験研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 90.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
試験研究調査委託費	—	—	—	—	485万円	90.9%

地方創生基盤整備事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 71.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
地方創生整備推進交付金	—	—	—	—	16.5億円	71.2%

離島振興事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 59.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
海岸保全施設整備事業費補助	—	—	—	—	1.2億円	35.8%
水産基盤整備事業費補助	—	—	—	—	117億円	60%

放射能調査研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 93.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員旅費	—	—	—	—	45万円	30.3%
放射能測定調査委託費	—	—	—	—	1.1億円	94.6%

北海道開発事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 76%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
特定漁港漁場整備費	—	—	—	—	206億円	86.8%
水産基盤整備作業船整備費	—	—	—	—	1,800万円	100%
水産基盤整備営繕宿舎費	—	—	—	—	2,336万円	98%
海岸保全施設整備事業費補助	—	—	—	—	3.3億円	36.5%
水産基盤整備事業費補助	—	—	—	—	163億円	66.9%
水産基盤整備調査費補助	—	—	—	—	193万円	96.3%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和4年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和4年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。

令和4年度 農林水産省のうち水産庁の歳出

📂 項ごとの内訳

令和4年度農林水産省のうち水産庁の歳出