令和7年度農林水産省のうち水産庁の歳出

令和7年度の農林水産省のうち水産庁の歳出（当初予算）は 1,430億円で、農林水産省の歳出の 6.8%、一般会計の歳出の 0.1%。令和6年度の当初予算より 52億円（3.5%）減った。国民 1人あたりでは 1,163円。

当初予算（令和7年度）: 1,430億円
所管に占める割合（令和7年度）: 6.8%
一般会計に占める割合（令和7年度）: 0.1%
国民 1人あたり（令和7年度）: 1,163円
前年度比: 前年度より 3.5%減った

📂 項ごとの内訳

水産庁共通費88.5億円組織に占める割合 6.2%・1人あたり 72円前年度より 4.5%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員基本給	47.6億円	53.8%	39円	+2.5%
職員諸手当	26億円	29.4%	21円	+7.2%
超過勤務手当	8.3億円	9.4%	7円	+0.1%
委員手当	1,107万円	0.1%	0円	−5.5%
非常勤職員手当	1,016万円	0.1%	0円	±0%
短時間勤務職員給与	2.3億円	2.6%	2円	+45.4%
児童手当	7,158万円	0.8%	1円	+40.4%
諸謝金	3,137万円	0.4%	0円	+3.3%
職員旅費	4,822万円	0.5%	0円	−7.1%
災害検査旅費	870万円	0.1%	0円	−0.5%
施設施工旅費	8万円	0.01%未満	0円	−73.1%
委員等旅費	2,735万円	0.3%	0円	−3.1%
庁費	2億円	2.2%	2円	+0.8%
施設施工庁費	2万円	0.01%未満	0円	−60%
土地建物借料	496万円	0.06%	0円	±0%
各所修繕	499万円	0.06%	0円	+11.6%
施設整備費	1,589万円	0.2%	0円	+1.7%
国有資産所在市町村交付金	120万円	0.01%	0円	−3.1%
交際費	4万円	0.01%未満	0円	±0%

食料安全保障確立対策費5.8億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 5円前年度より 9.4%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
政府開発援助職員旅費	987万円	1.7%	0円	+0.2%
政府開発援助庁費	125万円	0.2%	0円	±0%
政府開発援助食料安全保障確立対策調査等委託費	1,662万円	2.9%	0円	−26.4%
政府開発援助食料安全保障確立対策事業費補助金	5.5億円	95.2%	4円	−8.9%

国立研究開発法人水産研究・教育機構運営費169億円組織に占める割合 11.8%・1人あたり 137円前年度より 1%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
国立研究開発法人水産研究・教育機構研究・教育勘定運営費交付金	149億円	88.3%	121円	−0.6%
国立研究開発法人水産研究・教育機構海洋水産資源開発勘定運営費交付金	19.7億円	11.7%	16円	−4%

国立研究開発法人水産研究・教育機構船舶建造費24.1億円組織に占める割合 1.7%・1人あたり 20円前年度は 0円

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
国立研究開発法人水産研究・教育機構船舶建造費補助金	24.1億円	100%	20円	前年度 0円

水産資源管理対策費251億円組織に占める割合 17.5%・1人あたり 204円前年度より 2%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
非常勤職員手当	1.9億円	0.7%	2円	−4.8%
諸謝金	59万円	0.01%未満	0円	±0%
船員食料手当	1.4億円	0.6%	1円	新設
職員旅費	9,966万円	0.4%	1円	+10%
乗船監督旅費	1.2億円	0.5%	1円	−2.8%
捕鯨国際監視員派遣旅費	1,604万円	0.06%	0円	±0%
委員等旅費	1,074万円	0.04%	0円	+0.4%
外国人招へい旅費	46万円	0.01%未満	0円	±0%
航海日当食卓料	0円	0%	0円	−100%
庁費	2.9億円	1.2%	2円	+0.1%
船舶運航費	43.9億円	17.5%	36円	−11.2%
船舶借料	98.2億円	39.2%	80円	±0%
航空機借料	6.1億円	2.4%	5円	±0%
招へい外国人滞在費	40万円	0.01%未満	0円	±0%
漁業資源調査等委託費	47.6億円	19%	39円	−0.3%
水産資源管理対策調査等委託費	2.2億円	0.9%	2円	±0%
さけ・ます漁業協力事業費補助金	7,219万円	0.3%	1円	−9.7%
水産資源管理対策事業費補助金	7.6億円	3%	6円	−6.9%
漁業協定等実施費補助金	2,000万円	0.08%	0円	−38.9%
水産資源管理対策地方公共団体事業費補助金	1,000万円	0.04%	0円	±0%
海洋水産資源開発費補助金	33.7億円	13.5%	27円	+6.3%
漁業調整委員会等交付金	1.7億円	0.7%	1円	−2.8%

船舶建造費2億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 2円前年度より 1.6%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
船舶建造旅費	99万円	0.5%	0円	±0%
船舶建造庁費	42万円	0.2%	0円	±0%
船舶建造費	2億円	99.3%	2円	−1.6%

水産業振興対策費248億円組織に占める割合 17.4%・1人あたり 202円前年度より 18.7%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	51万円	0.01%未満	0円	±0%
職員旅費	593万円	0.02%	0円	±0%
漁船依頼検査等旅費	513万円	0.02%	0円	±0%
委員等旅費	77万円	0.01%未満	0円	+0.4%
庁費	643万円	0.03%	0円	±0%
漁船依頼検査費	34万円	0.01%未満	0円	±0%
先端技術活用水産業推進事業委託費	10.8億円	4.3%	9円	−0.1%
水産業振興対策事業費補助金	229億円	92.1%	186円	−19.8%
漁業経営維持安定資金利子補給等補助金	2.8億円	1.1%	2円	−23.9%
中小漁業関連資金融通円滑化事業費補助金	25万円	0.01%未満	0円	−54.3%
漁業共済事業実施費補助金	2.4億円	1%	2円	±0%
共同利用漁船等復旧支援対策費補助金	0円	0%	0円	新設
水産業振興対策地方公共団体整備費補助金	0円	0%	0円	±0%
漁業信用保険事業交付金	2.3億円	0.9%	2円	−0.1%
漁業共済再共済金支払資金借入金利子交付金	5,505万円	0.2%	0円	+1%
水産業改良普及事業交付金	6,625万円	0.3%	1円	−3.2%

保険料国庫負担金等食料安定供給特別会計へ繰入182億円組織に占める割合 12.7%・1人あたり 148円前年度より 5.7%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
食料安定供給特別会計へ繰入	182億円	100%	148円	−5.7%

漁村活性化対策費44.9億円組織に占める割合 3.1%・1人あたり 36円前年度より 5.9%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	86万円	0.02%	0円	±0%
職員旅費	477万円	0.1%	0円	±0%
委員等旅費	61万円	0.01%	0円	+1%
庁費	348万円	0.08%	0円	±0%
漁村活性化対策調査等委託費	4.2億円	9.4%	3円	+0.5%
漁村活性化対策事業費補助金	13.3億円	29.7%	11円	+13.6%
漁村活性化対策地方公共団体整備費補助金	1.5億円	3.3%	1円	−66.7%
漁村活性化対策地方公共団体事業費補助金	1.3億円	2.9%	1円	前年度 0円
水産多面的機能発揮対策交付金	12.8億円	28.5%	10円	−6.3%
離島漁業再生支援等交付金	11.6億円	25.9%	9円	−13.9%

海岸事業費29.7億円組織に占める割合 2.1%・1人あたり 24円前年度より 1.8%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
海岸事業調査費	936万円	0.3%	0円	±0%
海岸保全施設整備事業費補助	27億円	90.7%	22円	−1%
後進地域特例法適用団体補助率差額	2.7億円	8.9%	2円	−8.6%

水産業強化対策費19.5億円組織に占める割合 1.4%・1人あたり 16円前年度と同じ

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
水産業強化対策整備交付金	18.2億円	93.3%	15円	±0%
水産業強化対策推進交付金	1.3億円	6.7%	1円	±0%

水産基盤整備費355億円組織に占める割合 24.8%・1人あたり 289円前年度より 0.2%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
特定漁港漁場整備費	14.3億円	4%	12円	+5.2%
水産基盤整備調査費	4.2億円	1.2%	3円	±0%
水産物供給基盤整備事業費補助	196億円	55.1%	159円	−1.9%
水産資源環境整備事業費補助	111億円	31.3%	90円	+7%
漁村総合整備事業費補助	8億円	2.3%	7円	−34.5%
水産基盤整備調査費補助	9,000万円	0.3%	1円	±0%
後進地域特例法適用団体等補助率差額	20.7億円	5.8%	17円	+3.3%

海岸事業調査諸費488万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度とほぼ同じ

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員旅費	289万円	59.2%	0円	±0%
庁費	200万円	40.8%	0円	−0.1%

水産基盤整備事業工事諸費5,158万円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 0円前年度より 1.1%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員旅費	4,026万円	78%	0円	−0.3%
庁費	1,132万円	22%	0円	−3.7%

漁港施設災害復旧事業費9.5億円組織に占める割合 0.7%・1人あたり 8円前年度より 6.4%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
漁港災害復旧費	8,162万円	8.6%	1円	±0%
漁港施設災害復旧事業費補助	8.7億円	91.4%	7円	−6.9%

漁港施設災害関連事業費8,400万円組織に占める割合 0.06%・1人あたり 1円前年度より 42.5%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
漁港施設災害関連事業費補助	7,100万円	84.5%	1円	−34.3%
後進地域特例法適用団体補助率差額	1,300万円	15.5%	0円	−65.8%

国立研究開発法人水産研究・教育機構施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度と同じ

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
国立研究開発法人水産研究・教育機構施設整備費補助金	0円	—	0円	±0%

漁港施設災害復旧事業工事諸費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円新設

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員旅費	0円	—	0円	新設

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和7年度の一般会計の当初予算）、総務省統計局「人口推計」（令和7年10月1日現在の速報集計）を編集・加工して表示しています。

令和7年度 農林水産省のうち水産庁の歳出

📂 項ごとの内訳

令和7年度農林水産省のうち水産庁の歳出