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令和元年度 内閣府のうち沖縄総合事務局の歳出

令和元年度の内閣府のうち沖縄総合事務局の歳出（当初予算）は 114億円で、内閣府の歳出の 0.3%、一般会計の歳出の 0.01%。国民 1人あたりでは 90円。

当初予算（令和元年度）
114億円
所管に占める割合（令和元年度）
0.3%
一般会計に占める割合（令和元年度）
0.01%
国民 1人あたり（令和元年度）
90円
決算の支出済歳出額（令和元年度）
107億円
執行率（令和元年度）
95.2%

令和元年度の決算では、歳出予算現額 112億円のうち支出済歳出額は 107億円で、執行率は 95.2%。

📂 項ごとの内訳

沖縄総合事務局57.9億円組織に占める割合 51%・1人あたり 46円執行率 96.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給25.3億円43.6%20円—25億円99.6%
職員諸手当13.6億円23.5%11円—13.4億円99.3%
超過勤務手当1.6億円2.8%1円—1.6億円99.1%
委員手当65万円0.01%0円—34万円55.9%
非常勤職員手当6,998万円1.2%1円—5,792万円86.5%
短時間勤務職員給与1.5億円2.5%1円—9,162万円98.1%
児童手当5,304万円0.9%0円—4,619万円97.6%
諸謝金1,416万円0.2%0円—1,050万円74.2%
職員旅費7,836万円1.4%1円—5,815万円74.2%
検査旅費778万円0.1%0円—371万円47.8%
委員等旅費547万円0.09%0円—293万円53.6%
参考人等旅費24万円0.01%未満0円—0円0%
庁費5.5億円9.5%4円—4.8億円87.1%
情報処理業務庁費6億円10.3%5円—5.8億円96.3%
電子計算機借料57万円0.01%0円—57万円100%
合同宿舎管理費4,395万円0.8%0円—3,640万円82.8%
国有財産評価等手数料838万円0.1%0円—566万円67.5%
各所修繕1億円1.8%1円—8,751万円88.2%
自動車重量税18万円0.01%未満0円—10万円54.8%
国有資産所在市町村交付金5,667万円1%0円—5,662万円99.9%
交際費6万円0.01%未満0円—6万円96.6%
賠償償還及払戻金50万円0.01%0円—564万円96.2%
沖縄海岸事業調査諸費330万円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 0円執行率 95.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金3万円0.8%0円—2万円96%
職員旅費314万円95.2%0円—301万円96%
委員等旅費14万円4.1%0円—11万円83.3%
沖縄治水事業工事諸費19.1億円組織に占める割合 16.8%・1人あたり 15円執行率 96.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給1.5億円7.9%1円—1.5億円99.6%
職員諸手当9,206万円4.8%1円—8,991万円98.2%
超過勤務手当1,364万円0.7%0円—1,182万円64.3%
公務災害補償費284万円0.1%0円—279万円100%
退職手当5,247万円2.7%0円—399万円13.7%
児童手当402万円0.2%0円—253万円96.2%
諸謝金23万円0.01%0円—11万円48.8%
職員旅費1,917万円1%0円—1,214万円63.3%
日額旅費78万円0.04%0円—52万円67.2%
赴任旅費161万円0.08%0円—118万円73.6%
委員等旅費44万円0.02%0円—16万円35.7%
庁費3,480万円1.8%0円—3,296万円94.7%
情報処理業務庁費8,703万円4.6%1円—8,244万円94.7%
車両費1,199万円0.6%0円—1,103万円92%
広報費661万円0.3%0円—404万円61.2%
電子計算機借料2,259万円1.2%0円—2,052万円94%
工事雑費8,495万円4.4%1円—7,738万円91.1%
自動車重量税17万円0.01%0円—15万円87.4%
国家公務員共済組合負担金4,972万円2.6%0円—4,362万円99.3%
国有資産所在市町村交付金12.7億円66.7%10円—12.7億円100%
賠償償還及払戻金1万円0.01%未満0円—0円0%
沖縄道路整備事業工事諸費14.5億円組織に占める割合 12.7%・1人あたり 11円執行率 89.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給3.9億円27.3%3円—3.8億円99.6%
職員諸手当2.2億円15.3%2円—2.1億円97.9%
超過勤務手当8,242万円5.7%1円—4,674万円43.1%
短時間勤務職員給与678万円0.5%0円—530万円98.9%
退職手当7,968万円5.5%1円—2,833万円47%
児童手当1,139万円0.8%0円—844万円96.3%
諸謝金93万円0.06%0円—35万円37.2%
職員旅費2,080万円1.4%0円—1,473万円70.8%
日額旅費165万円0.1%0円—77万円43.3%
赴任旅費298万円0.2%0円—241万円80.9%
委員等旅費28万円0.02%0円—4万円14.7%
庁費8,091万円5.6%1円—7,893万円97.6%
情報処理業務庁費8,178万円5.7%1円—8,086万円98.9%
車両費2,941万円2%0円—2,467万円83.9%
広報費2,718万円1.9%0円—2,093万円77%
電子計算機借料5,487万円3.8%0円—5,056万円94.5%
用地処理事務費4万円0.01%未満0円—0円0%
工事雑費2.2億円15.2%2円—2.3億円89.1%
自動車重量税89万円0.06%0円—79万円89.6%
国家公務員共済組合負担金1.3億円8.8%1円—1.1億円97.8%
賠償償還及払戻金184万円0.1%0円—0円0%
沖縄港湾空港整備事業工事諸費9.9億円組織に占める割合 8.7%・1人あたり 8円執行率 94.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給2.7億円27.2%2円—2.7億円100%
職員諸手当1.7億円17.7%1円—1.8億円99.9%
超過勤務手当2,886万円2.9%0円—2,412万円74%
公務災害補償費21万円0.02%0円—20万円95.8%
退職手当7,561万円7.7%1円—7,015万円96.5%
児童手当619万円0.6%0円—458万円100%
諸謝金8万円0.01%0円—2万円20.4%
職員旅費1,768万円1.8%0円—1,430万円80.9%
日額旅費208万円0.2%0円—113万円44.4%
赴任旅費624万円0.6%0円—512万円82%
庁費5,887万円6%0円—5,181万円88%
情報処理業務庁費6,006万円6.1%0円—5,806万円96.7%
車両費3,941万円4%0円—3,044万円77.3%
広報費1,748万円1.8%0円—1,747万円100%
電子計算機借料2,991万円3%0円—2,763万円95.3%
用地処理事務費11万円0.01%0円—0円0%
工事雑費1.1億円11.6%1円—1.1億円84.5%
自動車重量税18万円0.02%0円—18万円98.6%
国家公務員共済組合負担金8,595万円8.7%1円—7,853万円96.6%
国有資産所在市町村交付金51万円0.05%0円—51万円99.9%
賠償償還及払戻金8万円0.01%0円—0円0%
沖縄道路環境整備事業工事諸費1.4億円組織に占める割合 1.2%・1人あたり 1円執行率 87.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給4,007万円29%0円—3,956万円99.4%
職員諸手当2,202万円16%0円—2,022万円94.9%
超過勤務手当938万円6.8%0円—748万円63.3%
退職手当248万円1.8%0円—175万円70.6%
児童手当177万円1.3%0円—165万円93.2%
諸謝金27万円0.2%0円—1万円4%
職員旅費11万円0.08%0円—4万円34.9%
日額旅費35万円0.3%0円—7万円16.3%
赴任旅費85万円0.6%0円—0円0%
庁費1,109万円8%0円—961万円86.7%
情報処理業務庁費1,064万円7.7%0円—999万円93.9%
広報費198万円1.4%0円—29万円14.5%
電子計算機借料420万円3%0円—382万円94.2%
用地処理事務費1万円0.01%0円—0円0%
工事雑費1,919万円13.9%0円—1,853万円78.2%
国家公務員共済組合負担金1,358万円9.8%0円—1,255万円95.8%
沖縄国営公園事業工事諸費1.9億円組織に占める割合 1.6%・1人あたり 1円執行率 94.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給5,393万円29%0円—5,227万円100%
職員諸手当3,163万円17%0円—3,084万円97.5%
超過勤務手当452万円2.4%0円—894万円100%
退職手当373万円2%0円—132万円94.5%
児童手当158万円0.8%0円—115万円100%
諸謝金2万円0.01%0円—0円0%
職員旅費124万円0.7%0円—104万円83.7%
日額旅費33万円0.2%0円—23万円63%
赴任旅費88万円0.5%0円—57万円64.7%
庁費632万円3.4%0円—548万円86.7%
情報処理業務庁費880万円4.7%0円—846万円96.2%
車両費1,345万円7.2%0円—1,091万円81.1%
広報費355万円1.9%0円—298万円84%
電子計算機借料534万円2.9%0円—460万円87%
工事雑費3,300万円17.7%0円—3,347万円94.7%
自動車重量税16万円0.09%0円—15万円92.4%
国家公務員共済組合負担金1,749万円9.4%0円—1,494万円87.9%
賠償償還及払戻金1万円0.01%0円—0円0%
沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費9億円組織に占める割合 7.9%・1人あたり 7円執行率 94.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給2.9億円32.1%2円—2.8億円99.4%
職員諸手当2.1億円23.3%2円—2億円98.8%
超過勤務手当2,320万円2.6%0円—2,319万円100%
短時間勤務職員給与1,041万円1.2%0円—298万円80.8%
公務災害補償費66万円0.07%0円—0円0%
退職手当8,770万円9.8%1円—6,543万円99.6%
児童手当546万円0.6%0円—404万円91.7%
諸謝金75万円0.08%0円—57万円76%
職員旅費4,921万円5.5%0円—3,872万円78.7%
日額旅費13万円0.01%0円—5万円38.7%
赴任旅費904万円1%0円—561万円62%
委員等旅費106万円0.1%0円—16万円14.7%
庁費2,795万円3.1%0円—2,162万円77.4%
車両費850万円0.9%0円—723万円85.1%
用地処理事務費2万円0.01%未満0円—0円0%
工事雑費9,351万円10.4%1円—7,675万円82.1%
自動車重量税37万円0.04%0円—33万円88%
国家公務員共済組合負担金8,135万円9.1%1円—7,759万円98.3%
賠償償還及払戻金1万円0.01%未満0円—0円0%
精算還付金9万円0.01%0円—9万円99%
沖縄水産基盤整備事業調査諸費363万円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 0円執行率 84.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費163万円44.9%0円—116万円71.4%
庁費200万円55.1%0円—190万円95.2%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和元年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和元年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。