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令和6年度 内閣府のうち沖縄総合事務局の歳出

令和6年度の内閣府のうち沖縄総合事務局の歳出（当初予算）は 110億円で、内閣府の歳出の 0.2%、一般会計の歳出の 0.01%。令和5年度の当初予算より 3.8億円（3.6%）増えた。国民 1人あたりでは 89円。

当初予算（令和6年度）
110億円
所管に占める割合（令和6年度）
0.2%
一般会計に占める割合（令和6年度）
0.01%
国民 1人あたり（令和6年度）
89円
前年度比
前年度より 3.6%増えた
決算の支出済歳出額（令和6年度）
113億円
執行率（令和6年度）
94%

令和6年度の決算では、歳出予算現額 120億円のうち支出済歳出額は 113億円で、執行率は 94%。

📂 項ごとの内訳

沖縄総合事務局52.8億円組織に占める割合 48.1%・1人あたり 43円前年度より 1.5%増えた執行率 96.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給25.2億円47.7%20円+0.2%24.8億円97.8%
職員諸手当13.4億円25.3%11円+1.2%13.3億円98.8%
超過勤務手当1.9億円3.5%2円+4.3%1.8億円94.6%
委員手当43万円0.01%0円±0%800円0.4%
非常勤職員手当1.2億円2.4%1円+26.3%1.3億円95%
短時間勤務職員給与1.4億円2.7%1円−3.2%1億円81.8%
児童手当4,516万円0.9%0円+2.3%4,400万円91.9%
諸謝金1,247万円0.2%0円−7.5%959万円76.9%
職員旅費5,025万円1%0円−8.4%4,624万円92%
検査旅費550万円0.1%0円−8.3%524万円95.3%
委員等旅費279万円0.05%0円−26.4%73万円26%
参考人等旅費22万円0.01%未満0円±0%0円0%
庁費5.8億円11%5円+5.8%5.5億円94.3%
情報処理業務庁費7,882万円1.5%1円+1.1%6,684万円84.8%
合同宿舎管理費4,209万円0.8%0円+2.6%3,909万円92.9%
国有財産評価等手数料554万円0.1%0円−29.2%149万円26.9%
各所修繕9,284万円1.8%1円+2%9,000万円96.9%
自動車重量税5万円0.01%未満0円±0%3万円55.6%
国有資産所在市町村交付金5,804万円1.1%0円−1.6%5,803万円100%
交際費6万円0.01%未満0円±0%4万円71.8%
賠償償還及払戻金190万円0.04%0円+280%183万円96.2%
沖縄海岸事業調査諸費160万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円前年度より 51.5%減った執行率 65.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金3万円1.6%0円±0%1万円48%
職員旅費144万円90%0円−54.1%92万円63.7%
委員等旅費14万円8.4%0円±0%12万円92.2%
沖縄治水事業工事諸費21.1億円組織に占める割合 19.2%・1人あたり 17円前年度より 0.9%増えた執行率 96.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給1.4億円6.8%1円+4.3%1.3億円98.3%
職員諸手当8,452万円4%1円+9.1%8,061万円98.9%
超過勤務手当1,655万円0.8%0円−5.1%1,162万円43.3%
公務災害補償費282万円0.1%0円+2.8%281万円99.8%
退職手当6,724万円3.2%1円+57.4%6,283万円71.7%
児童手当226万円0.1%0円−18.1%191万円63.5%
諸謝金14万円0.01%0円−55.8%9万円61.9%
職員旅費1,669万円0.8%0円−3.3%903万円54.1%
日額旅費55万円0.03%0円−1.1%48万円65.1%
赴任旅費164万円0.08%0円−15.4%70万円42.5%
委員等旅費75万円0.04%0円+1.9%27万円36.3%
庁費3,987万円1.9%0円+16.5%3,859万円96.8%
情報処理業務庁費2,567万円1.2%0円−11.6%2,269万円88.4%
車両費1,304万円0.6%0円+0.3%1,252万円96%
広報費555万円0.3%0円±0%418万円75.3%
電子計算機借料1,852万円0.9%0円+80.4%1,451万円78.4%
工事雑費8,276万円3.9%1円+10%8,802万円88.4%
自動車重量税18万円0.01%0円+24.1%16万円91.3%
国家公務員共済組合負担金3,981万円1.9%0円+12.4%3,553万円94.2%
国有資産所在市町村交付金13.2億円62.7%11円−2.4%13.2億円100%
賠償償還及払戻金1万円0.01%未満0円±0%0円0%
精算還付金2.3億円10.7%2円−2.6%2.3億円100%
沖縄道路整備事業工事諸費14.8億円組織に占める割合 13.5%・1人あたり 12円前年度より 16.3%増えた執行率 91.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給3.8億円25.5%3円+0.4%3.8億円99.2%
職員諸手当2.1億円14.3%2円+3.7%2.1億円99.8%
超過勤務手当5,070万円3.4%0円−2.5%5,839万円78.7%
短時間勤務職員給与678万円0.5%0円±0%643万円99.1%
退職手当9,098万円6.1%1円−16.1%4,232万円46.7%
児童手当690万円0.5%0円−32.4%906万円83.6%
諸謝金136万円0.09%0円+1.3%108万円79.4%
職員旅費1,877万円1.3%0円−1.2%1,159万円61.8%
日額旅費127万円0.09%0円±0%97万円76.6%
赴任旅費249万円0.2%0円−18.3%27万円10.8%
委員等旅費7万円0.01%未満0円+6.5%2万円32%
庁費9,219万円6.2%1円+15.2%9,132万円99.1%
情報処理業務庁費2,556万円1.7%0円−6.5%2,241万円87.6%
車両費3,114万円2.1%0円−0.4%2,702万円86.8%
広報費2,365万円1.6%0円−3.5%2,365万円100%
電子計算機借料1,666万円1.1%0円−5.9%1,300万円78%
用地処理事務費7万円0.01%未満0円±0%0円0%
工事雑費4.2億円28.6%3円+99.7%4億円91.3%
自動車重量税135万円0.09%0円+33.4%116万円86.4%
国家公務員共済組合負担金9,475万円6.4%1円+1.4%9,496万円98.1%
賠償償還及払戻金184万円0.1%0円±0%27万円14.5%
沖縄港湾空港整備事業工事諸費9.8億円組織に占める割合 8.9%・1人あたり 8円前年度より 9.4%増えた執行率 79.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給2.4億円25%2円+0.3%2.4億円99.4%
職員諸手当1.5億円15.7%1円−1.7%1.6億円99.7%
超過勤務手当2,479万円2.5%0円+0.1%1,543万円37.2%
公務災害補償費14万円0.01%0円±0%0円0%
退職手当1.7億円17%1円+47.8%2,308万円18.6%
児童手当518万円0.5%0円+12.1%434万円77%
諸謝金7万円0.01%0円±0%7,900円12%
職員旅費1,732万円1.8%0円±0%1,166万円67.3%
日額旅費188万円0.2%0円−0.2%164万円75.1%
赴任旅費491万円0.5%0円−15.4%497万円100%
庁費6,865万円7%1円+21.1%7,158万円97.8%
情報処理業務庁費2,538万円2.6%0円−11.8%1,834万円72.2%
車両費4,347万円4.4%0円+1.4%3,807万円87.6%
広報費1,317万円1.3%0円+27.6%872万円66.2%
電子計算機借料1,253万円1.3%0円+25.5%776万円62.2%
用地処理事務費7万円0.01%0円±0%0円0%
工事雑費1.3億円13.2%1円+12.8%1.2億円74%
自動車重量税31万円0.03%0円+45.5%22万円71.1%
国家公務員共済組合負担金6,743万円6.9%1円+4.8%6,269万円99.9%
国有資産所在市町村交付金54万円0.05%0円−3.9%53万円99.8%
賠償償還及払戻金7万円0.01%0円±0%0円0%
沖縄道路環境整備事業工事諸費1.1億円組織に占める割合 1%・1人あたり 1円前年度より 8.2%減った執行率 92.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給3,747万円33.5%0円+19.5%3,456万円93%
職員諸手当1,827万円16.3%0円+15.7%1,744万円93.8%
超過勤務手当666万円5.9%0円+3.1%690万円86.4%
退職手当50万円0.4%0円−97.6%0円0%
児童手当152万円1.4%0円−2.6%101万円60.8%
諸謝金12万円0.1%0円+6.2%7万円60%
職員旅費10万円0.09%0円±0%7万円67.8%
日額旅費30万円0.3%0円−2.9%7万円21.6%
赴任旅費63万円0.6%0円−27.5%61万円97.1%
庁費1,036万円9.3%0円−4.3%1,017万円98.1%
情報処理業務庁費296万円2.6%0円−3.9%237万円80%
広報費10万円0.09%0円−94.8%10万円100%
電子計算機借料142万円1.3%0円+18.9%111万円78.3%
用地処理事務費2万円0.02%0円+111.1%0円0%
工事雑費2,279万円20.3%0円+17.1%2,296万円93.3%
国家公務員共済組合負担金879万円7.8%0円+6.2%874万円99.9%
沖縄国営公園事業工事諸費2.3億円組織に占める割合 2.1%・1人あたり 2円前年度より 2.6%増えた執行率 89.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給7,350万円32.5%1円−1.7%7,379万円99.8%
職員諸手当4,247万円18.8%0円+0.5%4,030万円99.2%
超過勤務手当1,494万円6.6%0円+12%996万円53.8%
退職手当50万円0.2%0円新設2,134万円97.2%
児童手当174万円0.8%0円−42%117万円48%
諸謝金2万円0.01%0円−75%0円0%
職員旅費118万円0.5%0円+3%103万円87.3%
日額旅費32万円0.1%0円−0.3%35万円67.6%
赴任旅費131万円0.6%0円+31%74万円56.4%
委員等旅費12万円0.05%0円−61.5%0円0%
庁費720万円3.2%0円+17%705万円97.9%
情報処理業務庁費427万円1.9%0円−1.9%346万円81.1%
車両費1,355万円6%0円+5.9%1,300万円96%
広報費429万円1.9%0円−43.1%423万円98.8%
電子計算機借料122万円0.5%0円−41.9%96万円78.2%
工事雑費3,997万円17.7%0円+22%3,809万円74.8%
自動車重量税9万円0.04%0円−46.4%7万円79.8%
国家公務員共済組合負担金1,971万円8.7%0円+6.4%1,817万円99.7%
賠償償還及払戻金1万円0.01%未満0円±0%0円0%
沖縄農業農村整備事業工事諸費7.9億円組織に占める割合 7.2%・1人あたり 6円前年度より 0.2%増えた執行率 94.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給2.7億円33.9%2円+4%2.6億円99.4%
職員諸手当1.9億円24.5%2円+2.6%1.9億円99.3%
超過勤務手当2,823万円3.6%0円+4.1%2,673万円94.7%
短時間勤務職員給与1,048万円1.3%0円+0.7%0円0%
公務災害補償費66万円0.08%0円±0%0円0%
退職手当898万円1.1%0円−67.5%1,256万円100%
児童手当334万円0.4%0円−8.7%281万円99.6%
諸謝金130万円0.2%0円+72.6%41万円31.3%
職員旅費4,332万円5.5%0円−1.3%4,174万円96.4%
日額旅費13万円0.02%0円±0%0円0%
赴任旅費915万円1.2%0円±0%866万円94.7%
委員等旅費106万円0.1%0円±0%24万円22.2%
庁費2,659万円3.4%0円+3.6%2,437万円91.7%
車両費1,475万円1.9%0円−27.5%1,216万円82.5%
用地処理事務費2万円0.01%未満0円±0%2万円99.8%
工事雑費1.1億円13.4%1円+12.4%7,895万円75.1%
自動車重量税34万円0.04%0円−37.1%13万円37.2%
国家公務員共済組合負担金7,349万円9.3%1円−3%7,391万円99.9%
賠償償還及払戻金13万円0.02%0円±0%0円0%
沖縄水産基盤整備事業調査諸費374万円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 0円前年度より 2.5%増えた執行率 85.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費142万円37.9%0円−1.5%101万円71.7%
庁費223万円59.7%0円+5.6%210万円94%
国家公務員共済組合負担金9万円2.4%0円−5.3%8万円93.5%
沖縄災害復旧事業工事諸費26万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度は 0円執行率 4.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
超過勤務手当15万円57.8%0円新設0円0%
日額旅費2万円6.1%0円新設2万円12.5%
工事雑費10万円36.1%0円新設9万円5.9%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 94.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————8.5億円94.8%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和6年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和6年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。