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令和2年度 内閣府のうち沖縄総合事務局の歳出

令和2年度の内閣府のうち沖縄総合事務局の歳出（当初予算）は 113億円で、内閣府の歳出の 0.3%、一般会計の歳出の 0.01%。令和元年度の当初予算より 6,467万円（0.6%）減った。国民 1人あたりでは 90円。

当初予算（令和2年度）
113億円
所管に占める割合（令和2年度）
0.3%
一般会計に占める割合（令和2年度）
0.01%
国民 1人あたり（令和2年度）
90円
前年度比
前年度より 0.6%減った
決算の支出済歳出額（令和2年度）
103億円
執行率（令和2年度）
93.6%

令和2年度の決算では、歳出予算現額 110億円のうち支出済歳出額は 103億円で、執行率は 93.6%。

📂 項ごとの内訳

沖縄総合事務局58.4億円組織に占める割合 51.6%・1人あたり 46円前年度より 0.7%増えた執行率 96%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給25.4億円43.5%20円+0.3%24.6億円98.3%
職員諸手当14億円24%11円+2.7%13.1億円98.8%
超過勤務手当1.6億円2.8%1円+1.1%1.5億円92.7%
委員手当65万円0.01%0円±0%16万円37.5%
非常勤職員手当6,963万円1.2%1円−0.5%6,235万円92.3%
短時間勤務職員給与1.6億円2.7%1円+8.7%9,403万円94.7%
児童手当5,256万円0.9%0円−0.9%3,991万円88.4%
諸謝金1,394万円0.2%0円−1.5%918万円65.9%
職員旅費7,466万円1.3%1円−4.7%2,401万円32.2%
検査旅費657万円0.1%0円−15.5%215万円32.7%
委員等旅費512万円0.09%0円−6.4%65万円12.8%
参考人等旅費23万円0.01%未満0円−1.7%0円0%
庁費5.4億円9.3%4円−1.8%5億円92.3%
情報処理業務庁費6億円10.2%5円−0.4%5.8億円97.3%
電子計算機借料53万円0.01%0円−7.3%53万円99.8%
合同宿舎管理費4,852万円0.8%0円+10.4%4,505万円92.9%
国有財産評価等手数料838万円0.1%0円±0%459万円54.8%
各所修繕1億円1.7%1円−3.5%9,054万円89.7%
自動車重量税9万円0.01%未満0円−49.7%6万円61.5%
国有資産所在市町村交付金5,765万円1%0円+1.7%5,759万円99.9%
交際費6万円0.01%未満0円±0%6万円97%
賠償償還及払戻金50万円0.01%0円±0%7万円13.7%
沖縄海岸事業調査諸費330万円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 22.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金3万円0.8%0円±0%2万円96%
職員旅費314万円95.2%0円±0%67万円21.2%
委員等旅費14万円4.1%0円±0%7万円49.1%
沖縄治水事業工事諸費18.7億円組織に占める割合 16.6%・1人あたり 15円前年度より 1.9%減った執行率 96%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給1.5億円8%1円−0.5%1.4億円97%
職員諸手当9,361万円5%1円+1.7%8,186万円96.8%
超過勤務手当1,316万円0.7%0円−3.5%1,028万円67.9%
公務災害補償費279万円0.1%0円−1.7%280万円100%
退職手当5,209万円2.8%0円−0.7%124万円4.5%
児童手当318万円0.2%0円−20.9%242万円90.6%
諸謝金23万円0.01%0円±0%11万円48.8%
職員旅費1,867万円1%0円−2.6%179万円9.6%
日額旅費78万円0.04%0円−0.5%19万円24.4%
赴任旅費161万円0.09%0円+0.1%41万円25.5%
委員等旅費44万円0.02%0円−1.6%0円0%
庁費3,476万円1.9%0円−0.1%3,212万円92.4%
情報処理業務庁費8,967万円4.8%1円+3%8,262万円92.1%
車両費1,198万円0.6%0円−0.1%1,150万円96%
広報費652万円0.3%0円−1.3%360万円55.3%
電子計算機借料2,276万円1.2%0円+0.7%2,129万円99.4%
工事雑費7,850万円4.2%1円−7.6%7,702万円98.1%
自動車重量税22万円0.01%0円+29.4%20万円90.6%
国家公務員共済組合負担金5,088万円2.7%0円+2.3%4,027万円98.9%
国有資産所在市町村交付金12.4億円66.3%10円−2.5%12.4億円100%
賠償償還及払戻金1万円0.01%未満0円±0%0円0%
沖縄道路整備事業工事諸費14.5億円組織に占める割合 12.8%・1人あたり 11円前年度より 0.07%増えた執行率 89.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給3.9億円26.9%3円−1.3%3.9億円99.8%
職員諸手当2.2億円15.2%2円−0.3%2.1億円98.3%
超過勤務手当8,177万円5.7%1円−0.8%5,848万円53.3%
短時間勤務職員給与677万円0.5%0円−0.1%532万円98.8%
退職手当1億円7%1円+26.4%4,757万円59.5%
児童手当1,068万円0.7%0円−6.2%850万円93.3%
諸謝金91万円0.06%0円−2.8%42万円46.6%
職員旅費2,021万円1.4%0円−2.8%186万円9.2%
日額旅費164万円0.1%0円−0.7%20万円9.1%
赴任旅費291万円0.2%0円−2.5%143万円49.3%
委員等旅費28万円0.02%0円−0.4%0円0%
庁費8,079万円5.6%1円−0.1%8,002万円99%
情報処理業務庁費8,691万円6%1円+6.3%8,000万円92%
車両費3,226万円2.2%0円+9.7%3,136万円97.2%
広報費2,695万円1.9%0円−0.9%2,305万円85.5%
電子計算機借料4,949万円3.4%0円−9.8%4,647万円99.3%
用地処理事務費10万円0.01%0円+156.4%0円0%
工事雑費2.1億円14.4%2円−5.6%2.1億円90.6%
自動車重量税153万円0.1%0円+72.2%128万円83.7%
国家公務員共済組合負担金1.2億円8.6%1円−2.3%1.1億円97.8%
賠償償還及払戻金184万円0.1%0円±0%93万円50.5%
沖縄港湾空港整備事業工事諸費9.2億円組織に占める割合 8.2%・1人あたり 7円前年度より 6.6%減った執行率 89%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給2.4億円25.5%2円−12.2%2.4億円100%
職員諸手当1.6億円17.8%1円−6.1%1.6億円95.3%
超過勤務手当2,158万円2.3%0円−25.2%1,580万円64.3%
公務災害補償費35万円0.04%0円+64.3%0円0%
退職手当7,598万円8.2%1円+0.5%4,800万円68.8%
児童手当666万円0.7%0円+7.6%545万円81.8%
諸謝金9万円0.01%0円+7.4%1万円12.6%
職員旅費1,763万円1.9%0円−0.2%490万円27.8%
日額旅費206万円0.2%0円−1.1%45万円19.1%
赴任旅費510万円0.6%0円−18.3%345万円67.7%
庁費5,886万円6.4%0円±0%5,541万円94.1%
情報処理業務庁費5,794万円6.3%0円−3.5%5,065万円87.4%
車両費3,812万円4.1%0円−3.3%3,701万円97.1%
広報費1,352万円1.5%0円−22.6%1,004万円74.2%
電子計算機借料2,970万円3.2%0円−0.7%2,825万円99.8%
用地処理事務費11万円0.01%0円±0%0円0%
工事雑費1.2億円12.6%1円+1.6%1億円78.2%
自動車重量税35万円0.04%0円+96.1%29万円83.3%
国家公務員共済組合負担金7,684万円8.3%1円−10.6%7,006万円97.4%
国有資産所在市町村交付金52万円0.06%0円+2.4%52万円99.8%
賠償償還及払戻金8万円0.01%0円±0%0円0%
沖縄道路環境整備事業工事諸費1.4億円組織に占める割合 1.2%・1人あたり 1円前年度より 1.4%減った執行率 86.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給3,931万円28.9%0円−1.9%3,352万円99.2%
職員諸手当2,165万円15.9%0円−1.7%1,726万円93.6%
超過勤務手当872万円6.4%0円−7.1%499万円48%
退職手当320万円2.4%0円+28.9%77万円27.6%
児童手当258万円1.9%0円+45.8%106万円79.7%
諸謝金22万円0.2%0円−20.6%11万円49.7%
職員旅費11万円0.08%0円−0.9%0円0%
日額旅費35万円0.3%0円−1.1%2万円2.7%
赴任旅費84万円0.6%0円−0.5%43万円50.8%
庁費1,097万円8.1%0円−1.1%1,018万円92.9%
情報処理業務庁費998万円7.3%0円−6.3%886万円88.8%
広報費194万円1.4%0円−1.7%90万円46.4%
電子計算機借料423万円3.1%0円+0.6%395万円99.1%
用地処理事務費1万円0.01%0円−8.3%0円0%
工事雑費1,937万円14.2%0円+0.9%1,988万円83.7%
国家公務員共済組合負担金1,253万円9.2%0円−7.7%976万円96.3%
沖縄国営公園事業工事諸費2.3億円組織に占める割合 2.1%・1人あたり 2円前年度より 26.1%増えた執行率 94%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給7,634万円32.5%1円+41.5%6,922万円99.4%
職員諸手当4,703万円20.1%0円+48.7%4,003万円97%
超過勤務手当654万円2.8%0円+44.6%654万円100%
退職手当404万円1.7%0円+8.4%195万円66.7%
児童手当252万円1.1%0円+59.5%221万円97.6%
諸謝金2万円0.01%0円±0%0円0%
職員旅費124万円0.5%0円±0%38万円30.8%
日額旅費31万円0.1%0円−4.6%35万円84.5%
赴任旅費134万円0.6%0円+52.2%8万円6.1%
委員等旅費11万円0.05%0円新設0円0%
庁費622万円2.7%0円−1.6%488万円78.4%
情報処理業務庁費1,034万円4.4%0円+17.6%940万円90.9%
車両費1,578万円6.7%0円+17.3%1,577万円100%
広報費301万円1.3%0円−15.4%287万円95.5%
電子計算機借料587万円2.5%0円+9.9%476万円91.8%
工事雑費3,209万円13.7%0円−2.8%2,755万円84.1%
自動車重量税17万円0.07%0円+8.2%12万円72.3%
国家公務員共済組合負担金2,160万円9.2%0円+23.5%1,990万円99.2%
賠償償還及払戻金1万円0.01%未満0円±0%0円0%
沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費8.4億円組織に占める割合 7.5%・1人あたり 7円前年度より 5.9%減った執行率 85.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給2.9億円33.9%2円−0.6%2.5億円95.7%
職員諸手当2.1億円25.2%2円+1.7%1.8億円96.2%
超過勤務手当2,290万円2.7%0円−1.3%2,288万円99.9%
短時間勤務職員給与1,041万円1.2%0円±0%490万円95.3%
公務災害補償費66万円0.08%0円±0%0円0%
退職手当2,594万円3.1%0円−70.4%226万円8.7%
児童手当588万円0.7%0円+7.7%454万円92.1%
諸謝金75万円0.09%0円±0%14万円18.2%
職員旅費4,922万円5.8%0円±0%2,059万円41.8%
日額旅費13万円0.02%0円+0.8%6万円47.6%
赴任旅費916万円1.1%0円+1.3%542万円59.2%
委員等旅費106万円0.1%0円±0%6万円5.3%
庁費2,793万円3.3%0円−0.1%1,777万円63.6%
車両費830万円1%0円−2.4%590万円71.1%
用地処理事務費2万円0.01%未満0円±0%0円0%
工事雑費9,885万円11.7%1円+5.7%7,848万円79.4%
自動車重量税24万円0.03%0円−37.2%20万円86%
国家公務員共済組合負担金8,311万円9.9%1円+2.2%6,943万円95.5%
賠償償還及払戻金10万円0.01%0円+900%0円0%
精算還付金0円0%0円−100%——
沖縄水産基盤整備事業調査諸費363万円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 57.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費161万円44.4%0円−1.2%30万円18.6%
庁費202万円55.6%0円+1%177万円87.8%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和2年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和2年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。