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令和3年度 内閣府のうち沖縄総合事務局の歳出

令和3年度の内閣府のうち沖縄総合事務局の歳出（当初予算）は 117億円で、内閣府の歳出の 0.3%、一般会計の歳出の 0.01%。令和2年度の当初予算より 3.9億円（3.5%）増えた。国民 1人あたりでは 93円。

当初予算（令和3年度）
117億円
所管に占める割合（令和3年度）
0.3%
一般会計に占める割合（令和3年度）
0.01%
国民 1人あたり（令和3年度）
93円
前年度比
前年度より 3.5%増えた
決算の支出済歳出額（令和3年度）
107億円
執行率（令和3年度）
92.3%

令和3年度の決算では、歳出予算現額 116億円のうち支出済歳出額は 107億円で、執行率は 92.3%。

令和2年度の当初予算にあった項「沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費」（8.4億円）は、令和3年度の当初予算には無い。

📂 項ごとの内訳

沖縄総合事務局61.9億円組織に占める割合 52.9%・1人あたり 49円前年度より 6.1%増えた執行率 94.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給25.2億円40.6%20円−0.8%24.8億円98.9%
職員諸手当13.6億円22%11円−2.5%13.1億円98.8%
超過勤務手当1.6億円2.6%1円−0.6%1.6億円97.1%
委員手当43万円0.01%0円−33.3%0円0%
非常勤職員手当6,928万円1.1%1円−0.5%6,277万円90.6%
短時間勤務職員給与1.5億円2.3%1円−7.9%1億円98.1%
児童手当4,986万円0.8%0円−5.1%4,192万円84.1%
諸謝金1,391万円0.2%0円−0.2%993万円71.4%
職員旅費7,344万円1.2%1円−1.6%1,419万円19.3%
検査旅費657万円0.1%0円−0.1%241万円36.8%
委員等旅費513万円0.08%0円+0.3%69万円13.5%
参考人等旅費22万円0.01%未満0円−3.4%0円0%
庁費5.4億円8.7%4円−0.1%5.3億円97.8%
情報処理業務庁費5.7億円9.3%5円−4%5.4億円94.2%
合同宿舎管理費4,526万円0.7%0円−6.7%3,634万円80.3%
国有財産評価等手数料746万円0.1%0円−11%64万円8.6%
各所修繕1.3億円2.2%1円+33.2%1.1億円85.2%
自動車重量税7万円0.01%未満0円−25.3%3万円44.1%
電子計算機借料0円0%0円−100%——
国有資産所在市町村交付金5,918万円1%0円+2.6%5,910万円99.9%
交際費6万円0.01%未満0円±0%3万円57.7%
賠償償還及払戻金4.2億円6.8%3円+84479.4%2.9億円68.7%
沖縄海岸事業調査諸費330万円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 8.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金3万円0.8%0円±0%2万円96%
職員旅費314万円95.2%0円±0%26万円8.2%
委員等旅費14万円4.1%0円±0%0円0%
沖縄治水事業工事諸費19億円組織に占める割合 16.3%・1人あたり 15円前年度より 1.4%増えた執行率 93.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給1.6億円8.3%1円+5.4%1.5億円97.9%
職員諸手当9,432万円5%1円+0.8%8,250万円96.7%
超過勤務手当1,358万円0.7%0円+3.3%1,252万円82.6%
公務災害補償費283万円0.1%0円+1.5%281万円99.2%
退職手当7,771万円4.1%1円+49.2%959万円12.8%
児童手当324万円0.2%0円+1.9%251万円88.8%
諸謝金20万円0.01%0円−10.6%7万円36.8%
職員旅費1,784万円0.9%0円−4.5%127万円8.7%
日額旅費65万円0.03%0円−16.4%4万円6.2%
赴任旅費162万円0.09%0円+0.7%88万円54.3%
委員等旅費42万円0.02%0円−4.8%0円0%
庁費3,446万円1.8%0円−0.9%3,341万円96.9%
情報処理業務庁費7,583万円4%1円−15.4%6,894万円90.9%
車両費1,509万円0.8%0円+26%1,445万円95.8%
広報費591万円0.3%0円−9.3%192万円32.5%
電子計算機借料2,236万円1.2%0円−1.8%1,974万円88.4%
工事雑費8,072万円4.2%1円+2.8%7,117万円86.6%
自動車重量税15万円0.01%0円−31.4%13万円84.3%
国家公務員共済組合負担金4,898万円2.6%0円−3.7%4,386万円94%
国有資産所在市町村交付金12.5億円65.6%10円+0.4%12.5億円100%
賠償償還及払戻金1万円0.01%未満0円±0%0円0%
沖縄道路整備事業工事諸費14.5億円組織に占める割合 12.4%・1人あたり 12円前年度より 0.2%増えた執行率 90.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給3.9億円26.8%3円−0.3%3.8億円98%
職員諸手当2.2億円14.9%2円−1.9%2.1億円99.6%
超過勤務手当8,171万円5.6%1円−0.1%6,020万円56.3%
短時間勤務職員給与677万円0.5%0円±0%534万円78.9%
退職手当1.2億円8.2%1円+18.3%1億円86.5%
児童手当1,212万円0.8%0円+13.5%951万円78.4%
諸謝金87万円0.06%0円−4.7%10万円12.1%
職員旅費1,928万円1.3%0円−4.6%206万円13.1%
日額旅費157万円0.1%0円−4.1%9万円5.6%
赴任旅費304万円0.2%0円+4.5%183万円60.2%
委員等旅費27万円0.02%0円−4.3%2,400円0.9%
庁費8,037万円5.5%1円−0.5%7,749万円96.4%
情報処理業務庁費7,662万円5.3%1円−11.8%6,716万円87.7%
車両費3,146万円2.2%0円−2.5%2,308万円73.4%
広報費2,695万円1.9%0円±0%2,559万円95%
電子計算機借料4,117万円2.8%0円−16.8%3,871万円95.1%
用地処理事務費6万円0.01%未満0円−40%0円0%
工事雑費2.2億円15%2円+4.8%2.3億円94%
自動車重量税80万円0.06%0円−47.7%73万円91.3%
国家公務員共済組合負担金1.2億円8.6%1円+0.2%1.1億円95.9%
賠償償還及払戻金184万円0.1%0円±0%0円0%
沖縄港湾空港整備事業工事諸費9.4億円組織に占める割合 8%・1人あたり 7円前年度より 2.1%増えた執行率 86.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給2.4億円25.6%2円+2.2%2.3億円99.3%
職員諸手当1.6億円17.2%1円−1.8%1.5億円100%
超過勤務手当2,015万円2.1%0円−6.6%1,759万円74%
公務災害補償費35万円0.04%0円±0%0円0%
退職手当1億円10.8%1円+33.8%5,713万円57.2%
児童手当804万円0.9%0円+20.7%491万円92.5%
諸謝金7万円0.01%0円−14.9%0円0%
職員旅費1,738万円1.8%0円−1.4%338万円22.8%
日額旅費192万円0.2%0円−6.9%42万円20%
赴任旅費577万円0.6%0円+13.1%329万円57.1%
庁費5,823万円6.2%0円−1.1%5,699万円97.9%
情報処理業務庁費5,078万円5.4%0円−12.4%4,273万円84.1%
車両費4,209万円4.5%0円+10.4%3,946万円93.8%
広報費1,361万円1.4%0円+0.7%715万円47.5%
電子計算機借料2,545万円2.7%0円−14.3%2,309万円90.8%
用地処理事務費8万円0.01%0円−28.4%0円0%
工事雑費1.1億円12.2%1円−1.3%1億円74.7%
自動車重量税28万円0.03%0円−21%25万円89.4%
国家公務員共済組合負担金7,772万円8.3%1円+1.1%6,874万円96.2%
国有資産所在市町村交付金53万円0.06%0円+3.1%53万円99.9%
賠償償還及払戻金7万円0.01%0円−6.7%0円0%
沖縄道路環境整備事業工事諸費1.3億円組織に占める割合 1.1%・1人あたり 1円前年度より 3.7%減った執行率 88.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給3,705万円28.3%0円−5.8%3,130万円100%
職員諸手当2,122万円16.2%0円−2%1,619万円99.9%
超過勤務手当861万円6.6%0円−1.3%549万円48.6%
退職手当320万円2.4%0円±0%291万円95.6%
児童手当156万円1.2%0円−39.5%88万円66.4%
諸謝金22万円0.2%0円±0%7,400円3.4%
職員旅費11万円0.08%0円±0%0円0%
日額旅費33万円0.3%0円−4.9%4,095円1.2%
赴任旅費85万円0.7%0円+1.1%4万円5.3%
庁費1,090万円8.3%0円−0.6%1,040万円95.5%
情報処理業務庁費956万円7.3%0円−4.2%791万円82.7%
広報費194万円1.5%0円−0.1%190万円97.8%
電子計算機借料393万円3%0円−7%368万円94.7%
用地処理事務費9,000円0.01%0円−18.2%0円0%
工事雑費1,942万円14.8%0円+0.3%1,952万円84.5%
国家公務員共済組合負担金1,210万円9.2%0円−3.4%970万円90.8%
沖縄国営公園事業工事諸費2.3億円組織に占める割合 2%・1人あたり 2円前年度より 0.3%減った執行率 92.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給7,662万円32.8%1円+0.4%7,240万円99.6%
職員諸手当4,476万円19.1%0円−4.8%4,422万円98.8%
超過勤務手当687万円2.9%0円+5.1%687万円100%
退職手当404万円1.7%0円±0%262万円74.2%
児童手当342万円1.5%0円+35.7%243万円70.9%
諸謝金2万円0.01%0円±0%0円0%
職員旅費119万円0.5%0円−3.6%40万円33.4%
日額旅費33万円0.1%0円+4.1%27万円77.8%
赴任旅費135万円0.6%0円+0.8%11万円8.5%
委員等旅費12万円0.05%0円+11.9%0円0%
庁費616万円2.6%0円−1%593万円96.3%
情報処理業務庁費955万円4.1%0円−7.6%844万円88.4%
車両費1,304万円5.6%0円−17.4%1,144万円87.7%
広報費357万円1.5%0円+18.6%354万円99.2%
電子計算機借料397万円1.7%0円−32.3%382万円96.2%
工事雑費3,593万円15.4%0円+12%3,305万円80.6%
自動車重量税16万円0.07%0円−7%14万円89.6%
国家公務員共済組合負担金2,269万円9.7%0円+5%2,018万円96%
賠償償還及払戻金1万円0.01%未満0円±0%0円0%
沖縄農業農村整備事業工事諸費8.4億円組織に占める割合 7.2%・1人あたり 7円新設執行率 84.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給2.9億円34.5%2円新設2.5億円95.8%
職員諸手当2.1億円24.7%2円新設1.9億円96.3%
超過勤務手当2,407万円2.9%0円新設2,406万円99.9%
短時間勤務職員給与1,041万円1.2%0円新設328万円71.7%
公務災害補償費66万円0.08%0円新設11万円17.1%
退職手当3,002万円3.6%0円新設171万円6%
児童手当564万円0.7%0円新設275万円64.1%
諸謝金75万円0.09%0円新設12万円15.8%
職員旅費4,637万円5.5%0円新設1,581万円34.1%
日額旅費13万円0.02%0円新設6万円49.6%
赴任旅費915万円1.1%0円新設621万円67.9%
委員等旅費106万円0.1%0円新設0円0%
庁費2,635万円3.1%0円新設2,401万円91.1%
車両費852万円1%0円新設668万円78.4%
用地処理事務費2万円0.01%未満0円新設2万円85.8%
工事雑費9,844万円11.7%1円新設6,884万円69.9%
自動車重量税39万円0.05%0円新設32万円83.6%
国家公務員共済組合負担金8,060万円9.6%1円新設7,314万円94.9%
賠償償還及払戻金13万円0.02%0円新設0円0%
沖縄水産基盤整備事業調査諸費356万円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 0円前年度より 2%減った執行率 55.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費144万円40.5%0円−10.5%7万円5%
庁費212万円59.5%0円+4.7%190万円90%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————705万円100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和3年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和3年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。