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令和5年度 内閣府のうち沖縄総合事務局の歳出

令和5年度の内閣府のうち沖縄総合事務局の歳出（当初予算）は 106億円で、内閣府の歳出の 0.2%、一般会計の歳出の 0.01%。令和4年度の当初予算より 7,979万円（0.7%）減った。国民 1人あたりでは 85円。

当初予算（令和5年度）
106億円
所管に占める割合（令和5年度）
0.2%
一般会計に占める割合（令和5年度）
0.01%
国民 1人あたり（令和5年度）
85円
前年度比
前年度より 0.7%減った
決算の支出済歳出額（令和5年度）
109億円
執行率（令和5年度）
93.8%

令和5年度の決算では、歳出予算現額 117億円のうち支出済歳出額は 109億円で、執行率は 93.8%。

📂 項ごとの内訳

沖縄総合事務局52.1億円組織に占める割合 49.1%・1人あたり 42円前年度より 0.6%増えた執行率 96.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給25.1億円48.3%20円−0.7%24.4億円97.4%
職員諸手当13.2億円25.4%11円+2.8%13億円96.4%
超過勤務手当1.8億円3.4%1円+0.1%1.7億円93.2%
委員手当43万円0.01%0円±0%0円0%
非常勤職員手当9,845万円1.9%1円+23.1%9,946万円98.7%
短時間勤務職員給与1.5億円2.8%1円+1.4%1.3億円99.5%
児童手当4,413万円0.8%0円−1.4%3,836万円95.5%
諸謝金1,349万円0.3%0円−2%937万円69.4%
職員旅費5,485万円1.1%0円−20.5%4,327万円78.9%
検査旅費600万円0.1%0円±0%508万円84.8%
委員等旅費379万円0.07%0円−15.7%52万円13.8%
参考人等旅費22万円0.01%未満0円±0%0円0%
庁費5.5億円10.5%4円+2.8%5.3億円96.1%
情報処理業務庁費7,798万円1.5%1円+13.6%5,974万円76.6%
合同宿舎管理費4,103万円0.8%0円+0.5%4,054万円98.8%
国有財産評価等手数料782万円0.2%0円+0.4%297万円37.9%
各所修繕9,100万円1.7%1円−15.3%8,222万円90.3%
自動車重量税5万円0.01%未満0円−20.6%2万円37%
国有資産所在市町村交付金5,899万円1.1%0円−3.6%5,899万円100%
交際費6万円0.01%未満0円±0%4万円61.4%
賠償償還及払戻金50万円0.01%0円±0%3万円6.2%
沖縄海岸事業調査諸費330万円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 37.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金3万円0.8%0円±0%2万円96%
職員旅費314万円95.2%0円±0%109万円34.6%
委員等旅費14万円4.1%0円±0%12万円88.3%
沖縄治水事業工事諸費20.9億円組織に占める割合 19.8%・1人あたり 17円前年度より 20.1%増えた執行率 95.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給1.4億円6.6%1円−5.7%1.4億円99.4%
職員諸手当7,748万円3.7%1円−6.9%8,267万円98.7%
超過勤務手当1,744万円0.8%0円+2.8%1,202万円46.1%
公務災害補償費274万円0.1%0円−3.2%276万円99.9%
退職手当4,272万円2%0円+30.2%15万円0.4%
児童手当276万円0.1%0円−11.5%188万円77.2%
諸謝金31万円0.01%0円+38.1%9万円27.7%
職員旅費1,726万円0.8%0円−2.4%603万円35%
日額旅費55万円0.03%0円−15.7%36万円64.7%
赴任旅費194万円0.09%0円+0.4%78万円40.3%
委員等旅費74万円0.04%0円+79.3%19万円26.5%
庁費3,424万円1.6%0円−0.3%3,342万円97.6%
情報処理業務庁費2,905万円1.4%0円+17.9%2,577万円88.7%
車両費1,300万円0.6%0円−15.8%1,140万円87.7%
広報費555万円0.3%0円−18.7%407万円73.4%
電子計算機借料1,027万円0.5%0円+46.2%850万円82.8%
工事雑費7,527万円3.6%1円−5.1%7,384万円81.4%
自動車重量税15万円0.01%0円−28.6%12万円84.2%
国家公務員共済組合負担金3,542万円1.7%0円−20.3%3,634万円93.9%
国有資産所在市町村交付金13.6億円64.8%11円+10.7%13.6億円100%
賠償償還及払戻金1万円0.01%未満0円±0%0円0%
精算還付金2.3億円11.1%2円新設2.3億円100%
沖縄道路整備事業工事諸費12.7億円組織に占める割合 12%・1人あたり 10円前年度より 7.1%減った執行率 91.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給3.8億円29.6%3円−2.7%3.6億円97%
職員諸手当2億円16.1%2円+1%2億円97.7%
超過勤務手当5,198万円4.1%0円−1.7%5,887万円71.2%
短時間勤務職員給与677万円0.5%0円+1%364万円97.4%
退職手当1.1億円8.5%1円−37.5%4,330万円67.3%
児童手当1,020万円0.8%0円−18.4%552万円63.3%
諸謝金134万円0.1%0円+99.9%68万円50.4%
職員旅費1,900万円1.5%0円−0.2%970万円51%
日額旅費127万円0.1%0円−0.1%95万円75.1%
赴任旅費305万円0.2%0円+0.5%297万円97.6%
委員等旅費6万円0.01%未満0円−77%0円0%
庁費8,003万円6.3%1円−0.1%7,892万円98.6%
情報処理業務庁費2,735万円2.1%0円+15.3%2,405万円87.9%
車両費3,126万円2.5%0円−3.1%2,421万円77.5%
広報費2,451万円1.9%0円−3.7%2,395万円97.7%
電子計算機借料1,771万円1.4%0円−10.6%1,607万円96.1%
用地処理事務費7万円0.01%0円−12.5%0円0%
工事雑費2.1億円16.7%2円+0.1%2.1億円93.3%
自動車重量税101万円0.08%0円−27.8%77万円76%
国家公務員共済組合負担金9,348万円7.3%1円−17.6%9,089万円96.7%
賠償償還及払戻金184万円0.1%0円±0%281万円100%
沖縄港湾空港整備事業工事諸費9億円組織に占める割合 8.4%・1人あたり 7円前年度より 3.9%減った執行率 82.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給2.4億円27.2%2円−1.7%2.2億円95%
職員諸手当1.6億円17.4%1円−0.3%1.4億円96.5%
超過勤務手当2,476万円2.8%0円+0.2%1,783万円43.5%
公務災害補償費14万円0.02%0円−61.4%0円0%
退職手当1.1億円12.6%1円−13.3%2,317万円33.8%
児童手当462万円0.5%0円−22.2%377万円76.5%
諸謝金7万円0.01%0円±0%1万円16.7%
職員旅費1,732万円1.9%0円−0.1%1,171万円67.6%
日額旅費188万円0.2%0円−0.4%81万円30.4%
赴任旅費580万円0.6%0円±0%536万円92.5%
庁費5,668万円6.3%0円−2.4%5,610万円99%
情報処理業務庁費2,878万円3.2%0円+3.7%2,989万円87.2%
車両費4,288万円4.8%0円+1.7%3,597万円83.9%
広報費1,032万円1.2%0円−17%886万円85.8%
電子計算機借料999万円1.1%0円−17.2%774万円77.5%
用地処理事務費7万円0.01%0円±0%0円0%
工事雑費1.1億円12.8%1円+3.5%1.1億円73.9%
自動車重量税21万円0.02%0円−28.2%16万円75.6%
国家公務員共済組合負担金6,432万円7.2%1円−16.2%6,037万円95%
国有資産所在市町村交付金56万円0.06%0円−1.4%56万円99.9%
賠償償還及払戻金7万円0.01%0円±0%0円0%
沖縄道路環境整備事業工事諸費1.2億円組織に占める割合 1.2%・1人あたり 1円前年度より 10.9%増えた執行率 80.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給3,134万円25.7%0円−8.6%3,314万円100%
職員諸手当1,579万円12.9%0円−10.4%1,643万円99.4%
超過勤務手当646万円5.3%0円+19.4%715万円84.4%
退職手当2,066万円16.9%0円+642%0円0%
児童手当156万円1.3%0円−10.3%112万円94.9%
諸謝金11万円0.09%0円−24.7%0円0%
職員旅費10万円0.08%0円−12.7%0円0%
日額旅費31万円0.3%0円−1%17万円55.2%
赴任旅費87万円0.7%0円+2%77万円88.3%
庁費1,083万円8.9%0円−0.1%1,074万円99.2%
情報処理業務庁費309万円2.5%0円−8.3%241万円78.1%
広報費194万円1.6%0円±0%194万円100%
電子計算機借料119万円1%0円−5.8%107万円89.6%
用地処理事務費9,000円0.01%0円−66.7%0円0%
工事雑費1,947万円16%0円+1.3%1,973万円91.1%
国家公務員共済組合負担金827万円6.8%0円−18%850万円95%
沖縄国営公園事業工事諸費2.2億円組織に占める割合 2.1%・1人あたり 2円前年度より 4.3%減った執行率 89.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給7,477万円33.9%1円+0.6%7,091万円98.4%
職員諸手当4,226万円19.2%0円−3.9%4,109万円98.1%
超過勤務手当1,334万円6%0円−5.6%1,125万円75.8%
児童手当300万円1.4%0円−15.7%132万円63%
諸謝金6万円0.03%0円+300%0円0%
職員旅費114万円0.5%0円−2.9%99万円86.9%
日額旅費33万円0.1%0円−52.6%28万円59.4%
赴任旅費100万円0.5%0円−23.6%56万円56.4%
委員等旅費32万円0.1%0円+159.8%0円0%
庁費615万円2.8%0円−0.1%605万円98.4%
情報処理業務庁費435万円2%0円+6.5%317万円72.8%
車両費1,279万円5.8%0円+2.7%1,060万円82.9%
広報費754万円3.4%0円−12.7%739万円98%
電子計算機借料210万円1%0円−18.4%204万円97.2%
工事雑費3,276万円14.8%0円+4.2%2,997万円73.2%
自動車重量税17万円0.08%0円+97.6%17万円99.9%
国家公務員共済組合負担金1,852万円8.4%0円−13.9%1,855万円94.2%
賠償償還及払戻金1万円0.01%未満0円±0%0円0%

令和4年度の当初予算にあった目「退職手当」（418万円）は、令和5年度の当初予算には無い。

沖縄農業農村整備事業工事諸費7.8億円組織に占める割合 7.4%・1人あたり 6円前年度より 6.4%減った執行率 91.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給2.6億円32.7%2円−5.1%2.5億円96.6%
職員諸手当1.9億円24%2円−2.8%1.9億円96.7%
超過勤務手当2,713万円3.5%0円+11.8%2,635万円95.7%
短時間勤務職員給与1,041万円1.3%0円+1%0円0%
公務災害補償費66万円0.08%0円±0%0円0%
退職手当2,759万円3.5%0円−60.7%394万円61%
児童手当366万円0.5%0円−11.6%240万円63.3%
諸謝金75万円0.1%0円±0%24万円32.3%
職員旅費4,387万円5.6%0円−1.6%3,830万円87.3%
日額旅費13万円0.02%0円±0%0円0%
赴任旅費915万円1.2%0円−0.2%743万円81.2%
委員等旅費106万円0.1%0円±0%10万円9.6%
庁費2,566万円3.3%0円−0.3%2,210万円86.1%
車両費2,034万円2.6%0円+63.5%1,719万円84.5%
用地処理事務費2万円0.01%未満0円±0%2万円99.6%
工事雑費9,352万円11.9%1円+2.2%7,031万円75.2%
自動車重量税54万円0.07%0円+91.1%20万円37.1%
国家公務員共済組合負担金7,577万円9.7%1円−4.8%7,304万円95.1%
賠償償還及払戻金13万円0.02%0円±0%3万円19.7%
沖縄水産基盤整備事業調査諸費365万円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 0円前年度より 0.8%増えた執行率 83.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費144万円39.4%0円−0.3%92万円63.7%
庁費211万円58%0円−0.1%204万円96.7%
国家公務員共済組合負担金10万円2.6%0円+58.3%6万円94.2%
沖縄災害復旧事業工事諸費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った執行率 57.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
精算還付金0円—0円−100%——
超過勤務手当————85万円99.4%
日額旅費————6,790円7.2%
工事雑費————0円0%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 95.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————10億円95.8%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和5年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和5年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。