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令和4年度 内閣府のうち沖縄総合事務局の歳出

令和4年度の内閣府のうち沖縄総合事務局の歳出（当初予算）は 107億円で、内閣府の歳出の 0.3%、一般会計の歳出の 0.01%。令和3年度の当初予算より 10.1億円（8.6%）減った。国民 1人あたりでは 86円。

当初予算（令和4年度）
107億円
所管に占める割合（令和4年度）
0.3%
一般会計に占める割合（令和4年度）
0.01%
国民 1人あたり（令和4年度）
86円
前年度比
前年度より 8.6%減った
決算の支出済歳出額（令和4年度）
110億円
執行率（令和4年度）
94.7%

令和4年度の決算では、歳出予算現額 116億円のうち支出済歳出額は 110億円で、執行率は 94.7%。

📂 項ごとの内訳

沖縄総合事務局51.8億円組織に占める割合 48.5%・1人あたり 41円前年度より 16.4%減った執行率 97.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給25.3億円48.9%20円+0.6%24.7億円99%
職員諸手当12.8億円24.8%10円−5.8%12.6億円99.3%
超過勤務手当1.8億円3.4%1円+9.4%1.7億円96.3%
委員手当43万円0.01%0円±0%0円0%
非常勤職員手当7,998万円1.5%1円+15.4%7,458万円94.9%
短時間勤務職員給与1.4億円2.8%1円−1.2%1.1億円98.3%
児童手当4,476万円0.9%0円−10.2%4,149万円97.7%
諸謝金1,377万円0.3%0円−1.1%1,077万円78.2%
職員旅費6,900万円1.3%1円−6%3,844万円55.7%
検査旅費600万円0.1%0円−8.6%391万円65.2%
委員等旅費450万円0.09%0円−12.3%62万円13.9%
参考人等旅費22万円0.01%未満0円±0%0円0%
庁費5.3億円10.3%4円−1.3%5.3億円99.5%
情報処理業務庁費6,864万円1.3%1円−88%5,409万円78.8%
合同宿舎管理費4,082万円0.8%0円−9.8%3,624万円88.8%
国有財産評価等手数料778万円0.2%0円+4.4%209万円26.9%
各所修繕1.1億円2.1%1円−20.1%9,208万円85.7%
自動車重量税7万円0.01%未満0円±0%3万円44.1%
国有資産所在市町村交付金6,120万円1.2%0円+3.4%6,120万円100%
交際費6万円0.01%未満0円±0%3万円57.2%
賠償償還及払戻金50万円0.01%0円−99.9%39万円77.3%

沖縄海岸事業調査諸費330万円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 23.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金3万円0.8%0円±0%0円0%
職員旅費314万円95.2%0円±0%78万円24.7%
委員等旅費14万円4.1%0円±0%0円0%
沖縄治水事業工事諸費17.4億円組織に占める割合 16.3%・1人あたり 14円前年度より 8.2%減った執行率 96.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給1.5億円8.4%1円−7.7%1.4億円99.2%
職員諸手当8,323万円4.8%1円−11.8%7,517万円97.7%
超過勤務手当1,697万円1%0円+25%1,123万円57.1%
公務災害補償費284万円0.2%0円+0.1%274万円100%
退職手当3,282万円1.9%0円−57.8%2,306万円70.3%
児童手当312万円0.2%0円−3.7%166万円64.6%
諸謝金23万円0.01%0円+11.9%8万円35.4%
職員旅費1,767万円1%0円−0.9%388万円33.3%
日額旅費65万円0.04%0円+0.9%27万円41.7%
赴任旅費194万円0.1%0円+19.4%111万円57.2%
委員等旅費41万円0.02%0円−1.4%17万円41%
庁費3,432万円2%0円−0.4%3,224万円93.9%
情報処理業務庁費2,465万円1.4%0円−67.5%2,332万円94.6%
車両費1,543万円0.9%0円+2.3%1,449万円93.9%
広報費682万円0.4%0円+15.4%558万円81.8%
電子計算機借料703万円0.4%0円−68.6%678万円100%
工事雑費7,929万円4.5%1円−1.8%7,457万円82.6%
自動車重量税20万円0.01%0円+34.4%20万円97.4%
国家公務員共済組合負担金4,446万円2.5%0円−9.2%3,306万円94.9%
国有資産所在市町村交付金12.3億円70.3%10円−1.6%12.3億円100%
賠償償還及払戻金1万円0.01%未満0円±0%0円0%
沖縄道路整備事業工事諸費13.7億円組織に占める割合 12.8%・1人あたり 11円前年度より 5.5%減った執行率 86.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給3.9億円28.3%3円−0.2%3.7億円98.4%
職員諸手当2億円14.8%2円−6%1.9億円96.8%
超過勤務手当5,290万円3.9%0円−35.3%5,637万円56.7%
短時間勤務職員給与671万円0.5%0円−0.9%591万円99.6%
退職手当1.7億円12.7%1円+45.5%8,845万円53.3%
児童手当1,250万円0.9%0円+3.1%806万円84.5%
諸謝金67万円0.05%0円−22.3%9万円13.7%
職員旅費1,904万円1.4%0円−1.3%714万円42.2%
日額旅費127万円0.09%0円−19%72万円56.8%
赴任旅費303万円0.2%0円−0.2%37万円12.3%
委員等旅費27万円0.02%0円+1.1%2,400円0.9%
庁費8,007万円5.8%1円−0.4%7,911万円98.8%
情報処理業務庁費2,373万円1.7%0円−69%2,258万円95.2%
車両費3,227万円2.4%0円+2.6%2,555万円79.2%
広報費2,544万円1.9%0円−5.6%2,145万円84.3%
電子計算機借料1,981万円1.4%0円−51.9%1,963万円100%
用地処理事務費8万円0.01%0円+33.3%0円0%
工事雑費2.1億円15.5%2円−2.8%2.1億円93%
自動車重量税140万円0.1%0円+75.2%137万円98.1%
国家公務員共済組合負担金1.1億円8.3%1円−8.7%9,052万円96.5%
賠償償還及払戻金184万円0.1%0円±0%36万円19.6%
沖縄港湾空港整備事業工事諸費9.3億円組織に占める割合 8.7%・1人あたり 7円前年度より 1%減った執行率 87.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給2.5億円26.6%2円+3.1%2.3億円98%
職員諸手当1.6億円16.8%1円−3%1.5億円99%
超過勤務手当2,471万円2.7%0円+22.6%1,491万円48.2%
公務災害補償費35万円0.04%0円±0%0円0%
退職手当1.3億円13.9%1円+27.5%1.1億円84.9%
児童手当594万円0.6%0円−26.1%314万円62.4%
諸謝金7万円0.01%0円−10.8%1万円16.7%
職員旅費1,733万円1.9%0円−0.3%937万円56.2%
日額旅費189万円0.2%0円−1.6%76万円33.5%
赴任旅費580万円0.6%0円+0.5%394万円67.9%
庁費5,808万円6.2%0円−0.3%5,291万円91.1%
情報処理業務庁費2,775万円3%0円−45.4%1,808万円65.1%
車両費4,216万円4.5%0円+0.2%3,340万円79.2%
広報費1,243万円1.3%0円−8.7%1,072万円61.2%
電子計算機借料1,206万円1.3%0円−52.6%1,068万円100%
用地処理事務費7万円0.01%0円−6.4%0円0%
工事雑費1.1億円11.9%1円−3.2%1.1億円77.6%
自動車重量税29万円0.03%0円+5.4%24万円83.2%
国家公務員共済組合負担金7,677万円8.2%1円−1.2%5,893万円95.6%
国有資産所在市町村交付金57万円0.06%0円+5.8%56万円99.7%
賠償償還及払戻金7万円0.01%0円±0%0円0%
沖縄道路環境整備事業工事諸費1.1億円組織に占める割合 1%・1人あたり 1円前年度より 16%減った執行率 86.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給3,428万円31.2%0円−7.5%3,058万円99.6%
職員諸手当1,762万円16%0円−16.9%1,646万円98.2%
超過勤務手当541万円4.9%0円−37.1%484万円46.8%
退職手当279万円2.5%0円−13%0円0%
児童手当174万円1.6%0円+11.5%75万円54.8%
諸謝金15万円0.1%0円−30.6%0円0%
職員旅費11万円0.1%0円±0%0円0%
日額旅費31万円0.3%0円−4.8%1万円3.5%
赴任旅費85万円0.8%0円−0.4%3万円3.2%
庁費1,084万円9.9%0円−0.6%1,069万円98.6%
情報処理業務庁費337万円3.1%0円−64.8%288万円85.7%
広報費194万円1.8%0円±0%3万円1.5%
電子計算機借料127万円1.2%0円−67.8%125万円98.4%
用地処理事務費3万円0.02%0円+200%0円0%
工事雑費1,921万円17.5%0円−1.1%2,012万円89.5%
国家公務員共済組合負担金1,009万円9.2%0円−16.6%760万円91.4%
沖縄国営公園事業工事諸費2.3億円組織に占める割合 2.2%・1人あたり 2円前年度より 1.4%減った執行率 92.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給7,431万円32.3%1円−3%7,319万円98.8%
職員諸手当4,396万円19.1%0円−1.8%4,126万円97.8%
超過勤務手当1,413万円6.1%0円+105.8%1,287万円90.8%
退職手当418万円1.8%0円+3.4%——
児童手当356万円1.5%0円+4.1%193万円83.7%
諸謝金2万円0.01%0円±0%0円0%
職員旅費118万円0.5%0円−1.3%72万円61.5%
日額旅費69万円0.3%0円+109.8%62万円81.3%
赴任旅費131万円0.6%0円−2.7%30万円22.6%
委員等旅費12万円0.05%0円±0%5万円37.7%
庁費616万円2.7%0円±0%563万円91.4%
情報処理業務庁費409万円1.8%0円−57.2%319万円78%
車両費1,246万円5.4%0円−4.4%1,153万円92.6%
広報費864万円3.7%0円+142.2%861万円99.7%
電子計算機借料258万円1.1%0円−35.2%256万円99.5%
工事雑費3,145万円13.6%0円−12.5%3,115万円79.1%
自動車重量税8万円0.04%0円−47.5%8万円99.4%
国家公務員共済組合負担金2,152万円9.3%0円−5.2%1,827万円98%
賠償償還及払戻金1万円0.01%未満0円±0%0円0%
沖縄農業農村整備事業工事諸費8.4億円組織に占める割合 7.9%・1人あたり 7円前年度とほぼ同じ執行率 91.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給2.7億円32.2%2円−6.6%2.5億円98.5%
職員諸手当1.9億円23.1%2円−6.3%1.8億円98.1%
超過勤務手当2,426万円2.9%0円+0.8%2,336万円96%
短時間勤務職員給与1,031万円1.2%0円−1%0円0%
公務災害補償費66万円0.08%0円±0%0円0%
退職手当7,028万円8.4%1円+134.1%6,534万円93%
児童手当414万円0.5%0円−26.6%245万円64.3%
諸謝金75万円0.09%0円±0%20万円26.9%
職員旅費4,461万円5.3%0円−3.8%2,586万円58%
日額旅費13万円0.02%0円±0%4万円29.2%
赴任旅費917万円1.1%0円+0.3%602万円65.7%
委員等旅費106万円0.1%0円±0%13万円11.9%
庁費2,573万円3.1%0円−2.3%2,385万円92.7%
車両費1,244万円1.5%0円+46%970万円78%
用地処理事務費2万円0.01%未満0円±0%7,700円42.8%
工事雑費9,149万円10.9%1円−7.1%7,171万円78.4%
自動車重量税28万円0.03%0円−27%24万円84.4%
国家公務員共済組合負担金7,959万円9.5%1円−1.3%7,317万円99.5%
賠償償還及払戻金13万円0.02%0円±0%0円0%
沖縄水産基盤整備事業調査諸費362万円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 0円前年度より 1.7%増えた執行率 72.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費144万円39.9%0円±0%65万円45.2%
庁費212万円58.5%0円±0%193万円91.2%
国家公務員共済組合負担金6万円1.7%0円新設3万円53.6%
沖縄災害復旧事業工事諸費2.8億円組織に占める割合 2.6%・1人あたり 2円新設執行率 99.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
精算還付金2.8億円100%2円新設2.7億円99.8%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 97.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報処理業務庁費————10億円97.1%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和4年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和4年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。