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令和元年度内閣府のうち地方創生推進事務局の歳出

令和元年度の内閣府のうち地方創生推進事務局の歳出（当初予算）は 1,046億円で、内閣府の歳出の 3%、一般会計の歳出の 0.1%。国民 1人あたりでは 829円。

令和元年度の決算では、歳出予算現額 2,211億円のうち支出済歳出額は 790億円で、執行率は 35.7%。

📂 項ごとの内訳

地方創生推進事務局21.3億円組織に占める割合 2%・1人あたり 17円執行率 78.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	3,778万円	1.8%	0円	—	3,312万円	99.2%
職員諸手当	2,009万円	0.9%	0円	—	1,644万円	98.7%
超過勤務手当	391万円	0.2%	0円	—	391万円	99.8%
委員手当	198万円	0.09%	0円	—	24万円	13.2%
非常勤職員手当	3,245万円	1.5%	0円	—	2,653万円	92%
児童手当	66万円	0.03%	0円	—	26万円	78.8%
諸謝金	2,596万円	1.2%	0円	—	1,258万円	48.5%
職員旅費	2,966万円	1.4%	0円	—	1,958万円	66%
委員等旅費	1,096万円	0.5%	0円	—	499万円	45.5%
庁費	8,550万円	4%	1円	—	7,685万円	89.9%
情報処理業務庁費	4,740万円	2.2%	0円	—	3,983万円	84%
地方創生推進委託費	9.3億円	43.6%	7円	—	13.1億円	81%
地域再生支援利子補給金	2.5億円	11.8%	2円	—	2億円	77.5%
総合特区支援利子補給金	5.8億円	27.2%	5円	—	4.9億円	84.8%
国家戦略特区支援利子補給金	7,404万円	3.5%	1円	—	138万円	1.9%
都市再生推進調査費補助金	—	—	—	—	2,891万円	48.2%

総合特区推進調整費2億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 2円執行率 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
(総合特区推進調整費)	2億円	100%	2円	—	0円	0%

地方創生推進費625億円組織に占める割合 59.8%・1人あたり 495円執行率 35.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
地方創生推進交付金	603億円	96.4%	478円	—	546億円	55.6%
地方大学・地域産業創生交付金	22.5億円	3.6%	18円	—	11億円	28.3%
地方創生拠点整備交付金	—	—	—	—	210億円	18.1%

地方創生基盤整備事業推進費397億円組織に占める割合 38%・1人あたり 315円

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
地方創生整備推進交付金	397億円	100%	315円	—	—	—

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和元年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和元年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。