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令和2年度内閣府のうち地方創生推進事務局の歳出

令和2年度の内閣府のうち地方創生推進事務局の歳出（当初予算）は 1,050億円で、内閣府の歳出の 2.6%、一般会計の歳出の 0.1%。令和元年度の当初予算より 4億円（0.4%）増えた。国民 1人あたりでは 832円。

令和2年度の決算では、歳出予算現額 2,110億円のうち支出済歳出額は 721億円で、執行率は 34.1%。

📂 項ごとの内訳

地方創生推進事務局22.2億円組織に占める割合 2.1%・1人あたり 18円前年度より 4.2%増えた執行率 59.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	3,801万円	1.7%	0円	+0.6%	3,618万円	99.9%
職員諸手当	2,024万円	0.9%	0円	+0.8%	1,897万円	99.4%
超過勤務手当	402万円	0.2%	0円	+2.8%	402万円	100%
委員手当	198万円	0.09%	0円	±0%	18万円	14.6%
非常勤職員手当	3,249万円	1.5%	0円	+0.1%	2,652万円	98.1%
児童手当	48万円	0.02%	0円	−27.3%	44万円	91.7%
諸謝金	1,819万円	0.8%	0円	−29.9%	429万円	23.6%
職員旅費	2,871万円	1.3%	0円	−3.2%	602万円	21%
委員等旅費	1,195万円	0.5%	0円	+9%	111万円	9.3%
庁費	8,271万円	3.7%	1円	−3.3%	8,060万円	97.4%
情報処理業務庁費	1,740万円	0.8%	0円	−63.3%	1,406万円	80.8%
地方創生推進委託費	11.5億円	52%	9円	+24.4%	10.6億円	52%
地域再生支援利子補給金	2.4億円	10.8%	2円	−5%	1.8億円	73.6%
総合特区支援利子補給金	5.6億円	25.1%	4円	−3.8%	4億円	72.1%
国家戦略特区支援利子補給金	1,367万円	0.6%	0円	−81.5%	100万円	7.3%
都市再生推進調査費補助金	—	—	—	—	1,636万円	54.5%

総合特区推進調整費1,000万円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 0円前年度より 95%減った執行率 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
(総合特区推進調整費)	1,000万円	100%	0円	−95%	0円	0%

地方創生推進費625億円組織に占める割合 59.5%・1人あたり 495円前年度より 0.06%減った執行率 33.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
地方創生推進交付金	572億円	91.6%	454円	−5%	496億円	54.1%
地方創生拠点整備交付金	30億円	4.8%	24円	新設	194億円	17.4%
地方大学・地域産業創生交付金	22.5億円	3.6%	18円	±0%	12.3億円	27.2%

地方創生基盤整備事業推進費398億円組織に占める割合 37.9%・1人あたり 315円前年度より 0.09%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
地方創生整備推進交付金	398億円	100%	315円	+0.1%	—	—

特定地域づくり事業推進費5億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 4円新設執行率 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
特定地域づくり事業推進調査費	1,570万円	3.1%	0円	新設	—	—
特定地域づくり事業推進交付金	4.8億円	96.9%	4円	新設	0円	0%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和2年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和2年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。