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令和3年度内閣府のうち地方創生推進事務局の歳出

令和3年度の内閣府のうち地方創生推進事務局の歳出（当初予算）は 1,049億円で、内閣府の歳出の 2.6%、一般会計の歳出の 0.1%。令和2年度の当初予算より 6,955万円（0.07%）減った。国民 1人あたりでは 836円。

令和3年度の決算では、歳出予算現額 1,978億円のうち支出済歳出額は 699億円で、執行率は 35.4%。

📂 項ごとの内訳

地方創生推進事務局21.5億円組織に占める割合 2.1%・1人あたり 17円前年度より 2.9%減った執行率 55.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	4,827万円	2.2%	0円	+27%	3,814万円	86.2%
職員諸手当	2,537万円	1.2%	0円	+25.3%	1,885万円	85.3%
超過勤務手当	604万円	0.3%	0円	+50%	629万円	98.6%
委員手当	198万円	0.09%	0円	±0%	49万円	28.2%
非常勤職員手当	3,236万円	1.5%	0円	−0.4%	2,539万円	90.7%
児童手当	84万円	0.04%	0円	+75%	38万円	76.3%
諸謝金	1,399万円	0.6%	0円	−23.1%	433万円	31%
職員旅費	2,769万円	1.3%	0円	−3.6%	668万円	24.1%
委員等旅費	1,047万円	0.5%	0円	−12.3%	181万円	17.3%
庁費	8,557万円	4%	1円	+3.5%	8,056万円	94.1%
情報処理業務庁費	1,740万円	0.8%	0円	±0%	912万円	52.4%
地方創生推進委託費	11.6億円	54%	9円	+1%	13.4億円	50%
地域再生支援利子補給金	2.3億円	10.6%	2円	−5%	1.8億円	79.4%
総合特区支援利子補給金	4.8億円	22.2%	4円	−13.9%	3.2億円	65.9%
国家戦略特区支援利子補給金	1,318万円	0.6%	0円	−3.6%	75万円	5.7%

総合特区推進調整費500万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 50%減った執行率 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
(総合特区推進調整費)	500万円	100%	0円	−50%	0円	0%

地方創生推進費625億円組織に占める割合 59.5%・1人あたり 498円前年度と同じ執行率 35.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
地方創生推進交付金	552億円	88.4%	440円	−3.5%	481億円	58.1%
地方創生拠点整備交付金	50億円	8%	40円	+66.7%	189億円	17.7%
地方大学・地域産業創生交付金	22.5億円	3.6%	18円	±0%	9.8億円	21.8%

地方創生基盤整備事業推進費398億円組織に占める割合 37.9%・1人あたり 317円前年度と同じ

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
地方創生整備推進交付金	398億円	100%	317円	±0%	—	—

特定地域づくり事業推進費5億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 4円前年度と同じ執行率 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
特定地域づくり事業推進調査費	1,570万円	3.1%	0円	±0%	—	—
特定地域づくり事業推進交付金	4.8億円	96.9%	4円	±0%	0円	0%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和3年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和3年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。