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令和8年度 内閣府のうち地方創生推進事務局の歳出

令和8年度の内閣府のうち地方創生推進事務局の歳出(当初予算)は 28.9億円で、内閣府の歳出の 0.05%、一般会計の歳出の 0.01%未満。令和7年度の当初予算より 1.8億円(6.7%)増えた。国民 1人あたりでは 24円。

当初予算(令和8年度)
28.9億円
所管に占める割合(令和8年度)
0.05%
一般会計に占める割合(令和8年度)
0.01%未満
国民 1人あたり(令和8年度)
24円
前年度比
前年度より 6.7%増えた

📂 項ごとの内訳

地方創生推進事務局17.7億円組織に占める割合 61.3%・1人あたり 14円前年度より 7.8%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給5,337万円3%0円+15.6%
職員諸手当2,797万円1.6%0円+21.8%
超過勤務手当895万円0.5%0円+3.5%
委員手当83万円0.05%0円−20.2%
非常勤職員手当3,938万円2.2%0円+4.8%
児童手当102万円0.06%0円+27.5%
諸謝金674万円0.4%0円+17.1%
職員旅費1,812万円1%0円+7.8%
委員等旅費737万円0.4%0円+19.1%
庁費9,898万円5.6%1円+4.2%
情報処理業務庁費487万円0.3%0円−10.2%
地方創生推進委託費8.7億円49.2%7円+0.4%
地域再生支援利子補給金2.6億円14.7%2円+15%
総合特区支援利子補給金3.3億円18.7%3円+14.2%
国家戦略特区支援利子補給金4,227万円2.4%0円+208.3%
総合特区推進調整費300万円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 0円前年度より 25%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
(総合特区推進調整費)300万円100%0円−25%
地方創生推進費5億円組織に占める割合 17.3%・1人あたり 4円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
地方大学・地域産業創生交付金5億円100%4円±0%
新しい地方経済・生活環境創生交付金0円0%0円±0%

特定地域づくり事業推進費6.2億円組織に占める割合 21.3%・1人あたり 5円前年度より 9.8%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
特定地域づくり事業推進調査費924万円1.5%0円−41.1%
特定地域づくり事業推進交付金6.1億円98.5%5円+11.3%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和8年度の一般会計の当初予算)、総務省統計局「人口推計」(令和8年9月1日現在の概算値)を編集・加工して表示しています。