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令和4年度内閣府のうち地方創生推進事務局の歳出

令和4年度の内閣府のうち地方創生推進事務局の歳出（当初予算）は 1,048億円で、内閣府の歳出の 2.7%、一般会計の歳出の 0.1%。令和3年度の当初予算より 1.1億円（0.1%）減った。国民 1人あたりでは 839円。

令和4年度の決算では、歳出予算現額 1,896億円のうち支出済歳出額は 807億円で、執行率は 42.6%。

📂 項ごとの内訳

地方創生推進事務局20.9億円組織に占める割合 2%・1人あたり 17円前年度より 2.8%減った執行率 61.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	5,009万円	2.4%	0円	+3.8%	4,211万円	95.6%
職員諸手当	2,443万円	1.2%	0円	−3.7%	2,061万円	90.1%
超過勤務手当	777万円	0.4%	0円	+28.7%	630万円	81.1%
委員手当	198万円	0.09%	0円	±0%	47万円	41.7%
非常勤職員手当	3,298万円	1.6%	0円	+1.9%	3,167万円	96.8%
児童手当	84万円	0.04%	0円	±0%	65万円	93.5%
諸謝金	1,359万円	0.6%	0円	−2.9%	300万円	22.1%
職員旅費	2,613万円	1.2%	0円	−5.6%	1,318万円	50.5%
委員等旅費	1,003万円	0.5%	0円	−4.2%	528万円	52.7%
庁費	8,276万円	4%	1円	−3.3%	7,325万円	88.5%
情報処理業務庁費	781万円	0.4%	0円	−55.1%	455万円	58.2%
地方創生推進委託費	11.9億円	56.6%	9円	+1.8%	17.9億円	59.1%
地域再生支援利子補給金	2.3億円	10.8%	2円	−0.3%	1.9億円	81.7%
総合特区支援利子補給金	4.1億円	19.5%	3円	−14.7%	2.3億円	55.9%
国家戦略特区支援利子補給金	1,459万円	0.7%	0円	+10.7%	18万円	1.2%

総合特区推進調整費500万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度と同じ執行率 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
(総合特区推進調整費)	500万円	100%	0円	±0%	0円	0%

地方創生推進費624億円組織に占める割合 59.6%・1人あたり 500円前年度より 0.08%減った執行率 42.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
地方創生推進交付金	532億円	85.3%	426円	−3.6%	533億円	68.2%
地方創生拠点整備交付金	70億円	11.2%	56円	+40%	238億円	23.6%
地方大学・地域産業創生交付金	22億円	3.5%	18円	−2.2%	11.8億円	26.5%

地方創生基盤整備事業推進費398億円組織に占める割合 38%・1人あたり 318円前年度と同じ執行率 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
地方創生整備推進交付金	398億円	100%	318円	±0%	0円	0%

特定地域づくり事業推進費5億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 4円前年度と同じ執行率 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
特定地域づくり事業推進調査費	1,570万円	3.1%	0円	±0%	—	—
特定地域づくり事業推進交付金	4.8億円	96.9%	4円	±0%	0円	0%

情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
情報処理業務庁費	—	—	—	—	377万円	100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和4年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和4年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。